本文
2012年12月26日記者会見「事務事業の見直しについて外2件」
動画はこちら(「ひろしまムービーチャンネル」のページへジャンプします)<外部リンク>
市政記者クラブからの代表質問
事務・事業の見直しについて
記者 まず最初なんですが、本年度の事務・事業の見直しで、高齢者や子育て世帯へのサービスの見直しや廃止などが挙げられていますが、(12月)議会でも議論が噴出しておりましたけれど、これに対してどう対応していかれるおつもりか、お考えをお聞かせください。
市長 12月議会定例会において、事業目的に照らして事業が妥当か、あるいは必要か、それから事業の手法そのものが有効かどうか、あるいは効率性があるかどうか、さらには事業に対して、市の関与のあり方、どうあるべきかということを検証しながら、事務・事業の廃止あるいは縮小をしてはどうか、ということを検討しているという状況について議会に説明をしたという経過の中でのご質問だと思います。
その際、同時に、社会経済情勢や市民の価値観の変化に即応し、市民の行政ニーズに応えるための新たな対策が必要な場面もある、そういうものもあるということも説明しながらやってきたところです。
そんな中での議会からのご意見として、「社会的弱者へのサービス低下につながる見直しについては、慎重な対応が必要である」というご意見、そして、「できる限り新たな対策や代替策を考慮して適切な対応をしていくことが求められる」と。
従って、「見直しに当たっては、削減先行であってはならない」というご意見、これは非常に貴重なご意見だと受け止めています。
こういった状況ですので、今後は、こうした議会から頂いた意見も踏まえて、さらに見直し、検討を深めて、結論が得られたものについて、いよいよ平成25年度の当初予算等に反映したいと思います。
ただ、出していただいたご意見などを踏まえて、なかなか決まらないなと、もう少し検討が要るなというものも出てこようかと思いますが、そういったものには引き続き検討を加えていく対応をしていきたいと考えています。
記者 削減先行ということについて指摘があって、それは今貴重な意見だと言われたと思うんですけれど、そうすると、35件ありましたけれど、その代替策を検討するというような内容を盛り込めるものについては、なるべくセットで出していきたいというような思いが、削減を実行するときには代替策もある程度分かるような形で出していきたいというお考えなんでしょうか。
市長 今指摘を受けたもの、それがどれに該当するかということも、もちろん吟味しなきゃいかんと思いますね。それで、この事務・事業については、指摘をきちっと踏まえて対応しようというものとか、この事業については、指摘は当たらないとか、当たるとか、そういう吟味ももちろんするということを含めて、結論が出にくいものがあれば、もう少しじっくり検討するという整理をしたいと思っているんです。
記者 でもその、具体的に言いますと、高齢者の公共交通の助成、これについては新たな施策の展開を念頭にということで、どういうものかというのがぼやっとしていて、でも確かに社会情勢も変わっているし、高齢者の人口構造も変わっていますから、今のままでいいということではなかったと思うんですけれど、ただその先のぼやっとしたものをよりクリアにしていこうと思うと、かなり時間がかかるんじゃないかなという感じがするんですよね。
そうするとなかなかこう、見直そうと思っても、先延ばし先延ばしになってしまうのかなという気もしなくもないんですけれど、そのあたりはどうでしょうか。
市長 高齢者の運賃とかの減免の対応については、高齢者の方の社会参加を促すという目的で創設されていながら、具体的な運用面が、日常生活の便宜を図る、それの負担軽減になっている面があるということで、事務・事業の目的に照らして本当にどうかということで、問題を提起したわけです。
今の事業そのものからすれば、確かにそういう問題が起こっているんですけれど、より広い目で見ると、高齢者の日常生活を支援するということ自身が、もっともっと大きな課題になるのではないかという指摘だと受け止めたわけです。
それが市内のいろんなところで、確実に起こりつつあると。であれば、そこのところの対応も十分考えないでおいて、今の事業目的の範囲内で、それに合っているかどうかだけで見直すというのはあまりにも削減先行ではないか、こういうご指摘だったと受け止めているわけで、日常生活の利便性の向上ということも含めた社会参加を促す、もう少し広範囲にわたる代替策をしっかりと先行して提示して、それと併せて再提案する、事業の見直しをやるというのは、議会での議論を通じてしっかり受け止めなきゃいかん意見かなと今思っていますから、それを踏まえた対応になっていくものと思っています。
記者 じゃあその点については、もうちょっと新年度にはなかなか踏み出せない・・・
市長 そうですね、新しい対策を考えていくのにもう少し時間が要りますからね。(平成)25年度の当初予算に、(12月議会での指摘を受けて)検討(が必要な)状況として出したものは、もう少し後に改めて提案することになるかも分かりませんね。
そういう意味では、議会との対話と言いますか、いろんなご意見を頂いた中での整理をしていきたいと思っています。
記者 そうすると、他にもいろいろとそういうものがあるんですけれど、35件今回出しましたけれど、対話を重ねていく中で最終的な方向付けをしていくということで、多くのものは、なかなか新年度には・・・
市長 それをどこまでやるか、もうちょっとよく考えてみないといけません。市内全域に起こるような大きな課題についてのご指摘は受け止めなきゃいけないし、そうかといって、今やっている事業の中で、有効性とか効率性そのものをもう少し合理化した方がいいと言えるものについては、きちっと見直しをすると提案する方がいいんじゃないかと思っていますから。その整理を今しているところです。
記者 あまり時間もないので、もう一つだけ具体的な話を。もう一つ高齢者の公共施設の(利用料の)減免制度がありますが、これについてはいかがですか。
市長 これは、社会的弱者に対するサービス低下と言いながら、社会経済情勢、価値観の変化に即応してというものに当たるかどうかをよく吟味して、むしろ公的サービスの利用についての負担の公平性、効率性・公平性みたいな話だという区分けはできるんじゃないかと思っていますから、ちょっと扱いは違うんじゃないかと思っています。
記者 これについては新年度予算にも反映していく・・・
市長 そうですね、きちっと整理して、議会として判断していただくという方向が強いんじゃないかと思います。
記者 そういう区別をしていくということですか。
市長 はい。
記者 分かりました。
日本維新の会が躍進したことについて
記者 先日の衆院選で、維新の会が躍進したということで、特に行革分野を主に、受け止めの方をお願いします。
市長 どう思うかということですよね。日本維新の会としての国会議員の数ですね。それが選挙前には、確か11人であったのが54人を擁する党になったということで、党として間違いなく躍進している政党であると思いますし、そこでマニフェストじゃなくて、政策実例ということで、掲げている中身を拝見させていただくと、中央集権体制から道州制に移行するということを掲げています。その点は、私も地方分権を積極的に推進したいと思っている立場ですから、これは歓迎すべき点かなと思っています。
ただ、方向性ということプラス、行政、政治、実際に実現に向けてどうしていくかという手法の問題がもう一つあるんですけれど、この点について言えば、例えば自治体の首長と、参議院議員の兼職禁止規定を無くすということを掲げています。
この手法に関しては、私自身は地方がしっかりと力をつけて、国に対して権限移譲などを含めて地方分権を求めていくべきと考えていますので、地方の首長が参議院に乗り込んでいくというのは、手法としてどうかなと。考え方とすれば、参議院を改革していく、抜本改革のための第一歩だというような位置付けはされているようですけれど、それであるとしても、この手法に関しては、私は疑問を呈したいと思っています。
それから、その他の点で気付いたところを申し上げると、国家のシステムを賢く強くするための基本方針というところで、教育委員会制度の廃止を含めて、教育制度の改革ということを掲げていました。
ところが、政策実例というところで少しブレイクダウンしたような書き方をする箇所があったんですけれど、そちらの方では何ら言及されてないんですよね。
そうすると、私達は地方での行政実務を経験していく中で、いろんな問題というのは、制度を変えるということを言えば問題解消ができるという、そんなものではないということを思っていまして、制度プラス現実の実態運用をどのようにするかということの方が、相当大きなウエイトを占めているような気がしますので、こういった指摘の仕方と言いますか、公約の仕方が、ある意味では中途半端な公約になっているのではないかなと思っています。
そういう意味では、日本維新の会の政党としての直接のコメントということを越えて、まず地方というのが地力をつけるということこそ求められてると、改めて思った次第です。
記者 地方の首長が国政に出るのは、市長のお考えとは異なるというくだりの部分で、反対する理由を具体的に教えてください。
市長 ここの中では、参議院の抜本改革の第一歩ということで、参議院を変えるために、地方の首長さんが首長でありながら、参議院議員を兼職できるということを言われてると思うんですけれど、具体的に地方分権を進めていくという立場からすれば、国政レベルで地方自治体とか地方・国内施策に関わるものは、自治体に下ろせと言ってるわけですから、下ろしてしまうと首長さんがわざわざ参議院に出て議論するような課題は無くなっていくはずなんですよね。
だから、方向が反対じゃないかと。地方分権を推進するならば、我々の所にいろんな予算とか権限を下ろしてきて、そこで実施させてもらえばいいのに、それを国の方に出かけて行って処理するというのは、権限を逆に残したまま参加するということですから、地方分権の考えに、私は逆行しているような気がするものですから、手法として納得いかないと申し上げているつもりです。
記者 兼業についてですけれど、地方がしっかり力をつけて分権を求めていくことを考えるべきだと言われました。これはもちろん、ですから、手段的な問題だと思うんですけれど、もう一つは双方、参議院議員、首長の方から出ているのは、兼業を仕事としてできるのか。昼ごはんを食べる暇もないくらい忙しいんだという参議院議員さんもいらっしゃったし、首長の方でも未来の党が議会と揉めたりしてますけれど、そういう仕事の量としてはどうなんでしょうか。
市長 そこも、申し上げたかったことは、教育委員会制度の廃止等を含む改革というところで申し上げたつもりですけれど、制度を変えさえすればいいということではなくて、地方の首長の行政実務というのは、日々の実務を執行することこそ重要なんですね。だから、それを単にやるやると言って議論する場に出るという、それで仕事と思うのはどうも違うのではないかということを申し上げたつもりですね。
記者 衆院選の関係なんですけれど、今日いよいよ組閣になる、自民党の安倍総裁が組閣になりますけど、広島からも1区の岸田議員が入閣すると言われていますが、この点については、外務大臣と言われてますが、広島と関係すると思いますけれど、受け止めを。
市長 私自身は、どのような政権になろうとも、その国政との連携をどのように図りながら、着実に市の行政を進めるかということが重要であるという基本スタンスに立っております。
しかも、政策の進め方として、「活力とにぎわい」「ワーク・ライフ・バランス」それから、「平和への思いの共有」という三つを立ててやってますから、これらが着実に前進するように、政府とどう連携するかということを考えるようにしたいと思っています。
ですから、岸田先生の外務大臣なんかについて言えば、直接すぐに思いつくのは、平和についての市民外交ということを市としてはやっていきたいと考えておりますし、来年あたりは、平和市長会議も広島でと、総会をやることにしていますが、世界の為政者がこの広島の地に来て、被爆の実相をしっかりと受け止めてもらうということをやっていきたいと思っていますから、そういう点については、外務大臣にもしっかりお願いして、国政との連携がしっかり図れるようにできたらなと思っています。
記者 今の岸田さんの外務大臣起用についての質問ですが、市長は11月に核兵器を非合法化する努力の評価を促す共同声明を外務省に要請をされました。
これまで、過去の外務大臣の一覧を見ますと、宮沢喜一さん、池田行彦さんが就任された例があるのですが、この広島市から外務大臣が出るというのは初めてだと思われます。
この被爆地の世論を受け止めて、市長もこういう要請を行われたわけですが、改めて岸田さんにどんな期待を持たれるか教えてください。
市長 もちろん私自身は、岸田先生は、今度、宏池会系の一応グループのトップということになっておられますし、宏池会系で長年実施してきた政策というのは私はシンパシー(共感)を感ずる政策集団だと思っていますから、そんな中で外務大臣になられるということですから、広島の思いを受け止めた外交政策をやっていただける余地は大いにあるのではないかなと思っていますし、そうは言いながら、全体の内閣の中でのバランスもありましょうから、広島広島とばかりも言えない部分もありましょうけれど、根底においては、基本的なところは理解していただきながら、平和外交についても、連携が確保できるのではないかなと期待しています。
記者 松井市長が核兵器廃絶の実現として、為政者に来てもらってと先ほど言われましたけど、実相を見てもらうことが大事なんだということを、常々言われてると思うんですが、そういう意味では、被爆地から岸田外務大臣というものが生まれることは、プラスになっていく、それを果たせていくという理解でよろしいでしょうか。
市長 私は、大いにプラスになるのではないかなと思っています。
記者 ちょっと先の話になりますけども、2014年、再来年の春になりますが、NPDI外相会合ですとか、またその先にもNPT再検討会議の誘致、招致を目指していると思うんですけども、そういうこともより力を入れて。
市長 やっていただけるんじゃないかと思います。日本としての平和外交を展開する上でも、この広島の地、平和への思いをしっかり持った広島があるということは、やはり日本の平和外交を展開する上では、私は大いに役立つところはあると思っていますので、連携を深める中で、一定の成果を期待していいのではないかと思っています。
記者 外交安保という面でいえば、今回、自民党は政権公約の中に、憲法改正を掲げていまして、今後必然的に議論になっていくかと思うんですけれど、岸田さんはその中でも、割と改憲には慎重な立場を取っておられますが、今後どういった議論を期待されるか、この日本の在り様にも関わっていくと思うんですけども。
市長 私は、新しい内閣の下で、内閣がその点について議論を深めるということをやるんであれば、そのこと自身を真っ向から否定するということはないとしても、今までの平和外交をしてきた実績、そして現行憲法をしっかり守ってきて今があるということをしっかり踏まえた対応をしていただく、そしてそれを踏まえた検討結果が出るということであれば、大いにいいんじゃないかなと思いますよ。
方向をしっかり再確認するとか、今までのことが良かったんだというようなことが出るようであれば、それはそれでいいんじゃないかと思います。
記者 特に集団的自衛権の行使を可能にするというところが焦点になってくるかと思うんですけども。この件については、今おっしゃった、日本の平和を守ってきたという範疇(はんちゅう)に集団的自衛権の行使を認めていなかったという現実が作用しているとお考え・・・
市長 そこは正確に言うと、解釈論と言いますか、内閣法制局の考え方で、そういう権利があるけれど、解釈として、実行できないというようなことを内閣の考え方として堅持しているということですからね。それらについて問い直したいということを、あるいは議論してみたいということがあること、そのことは否定しないけれど、実際それを堅持してきて、今の日本がある、平和な日本があるということをしっかり受け止めて、重く受け止めるべきだと思っています。
記者 市長ご自身は割と慎重な立場を取るということで・・・
市長 慎重でいいと思っていますよ、そこは。
記者 分かりました。
今年1年を振り返ってと来年の抱負について
記者 今回の記者会見、今日が最後なんですけれど、今年1年を振り返って、どのような1年だったかというのと、来年、市長、折り返しを迎えると思いますけれど、来年1年どんな1年にしていきたいとお考えかをお伺いいたします。
市長 今年1年に関しては、前もちょっと言いましたけれど、「世界に誇れる『まち』」に向けてのまちづくりの基礎・基盤が確実にできつつあると、大きな手応えを感じた年と総じて言えると思います。それを踏まえての来年になりますけれど、「世界に誇れる『まち』」というものに向けて、いよいよ、本格的な取り組み、これを加速する年にできたらなと思っています。
具体的に申せば、来年になれば、ハード面で言いますと、(広島)駅周辺の市街地の開発であるとか、白島新駅の整備などといった点で、具体的なまちづくりの状況が市民の皆さんの目にとまるようになると思います。
そして市民球場跡地については、活用方策を決定するという段取りも控えておりますし、さらには西風新都全体計画の見直しということもやっていく予定にしています。本格的な取り組みが加速する年になるというのは間違いないと思います。
また、ソフト面、これに関しましても、「ごみ・花・自転車」という施策を掲げて、いろんな方策を検討してきましたけれど、ごみ箱の撤去が実際になされていく年になりますし、プランターの設置なども行われる。
まちの中の様子が少しずつかもしれませんけれど、確実に変わっていくということが市民の目に見えてまいります。「広島ならではのおもてなし」というものがしっかりと根付いていく、これを推進する年になると思います。
それから、さらに具体的な市民との対話等をしながらの行政ということをやっていく中で、区役所の更なる機能強化も図ることを予定しています。
そして、「まち起こし協議会」という近隣市町との連携強化ですね、新しいテーマを設定して、これらについての協議を開始するということも予定しています。そしてもう一つ取り組みを加速させたいと思っていますのは、今申し上げたことに加えて、市民の生活により近い分野での対策、すなわち、福祉であるとか、雇用であるとか、教育であるといった、こういった面の取り組みも進めたいと考えています。
こちらの方の福祉、雇用、教育、こういった分野については、たぶん新政権もいろんな国内政策としての方向性を出してくるんじゃないかなと予想していますけれど、こうした分野における国の打ち出す政策と我が市として取り組んでいきたい施策、これの整合性というものをしっかり留意しながら、連携が強化できるようにするために何があるか、そしてそれを確実に実施することで、施策の実をあげていきたいと考えています。
この施策を考えていく上で、一番重要なのは、地域の実情を踏まえた取り組みということを、地方分権と言っていますから、この地域の実情を踏まえた取り組みが何よりも重要になると思うんですけれど、その取り組みに関しては本市が主体性を持って国と対峙する中で、具体的な対策ができるようにしていく必要があると、そしてそのときに、やっぱり、何より一番重要なのが、基礎自治体としてのいろんな施策の企画立案能力、これが問われることになると思っていますので、この点に関しては引き続き、職員の能力の向上とか、組織体制の強化ということをしっかりやっていきたいと思っています。
あと、総じての感想みたいなものですけれど、今年、サンフレッチェが優勝しましたよね。優勝という局面を思い浮かべてみますと、これが来年の本市を先取りした状況であってほしいなと思っているところです。すなわち、関係者皆が一丸となって目標に向かって取り組むということをやれば、困難なことでも必ず成し遂げられるという具体例です。
本市においても、市民と市役所が一体となって「世界に誇れる『まち』」の実現という目標に向かって進むならば、必ずや達成できると、それに向けての一定の成果が皆さんに実感してもらえると、そんな1年になればいいなと思っているところです。
サッカー専用スタジアムの建設について
記者 旧市民球場のことなんですけども、本年度中に結論を出されていくと思いますが、サッカースタジアムの議論も来年から始まるということで、その辺でスケジュールに変更というのはないんでしょうか。
市長 そうですね。旧市民球場跡地の活用策については、今ご存じのように3案について中間報告が出て、1月の段階で最終報告を頂くということになっていますので、それを踏まえて、さらにまたいろんな私の聞いた市民からの意見とか、市議会の意見を加味して、今年度の末までに活用策を決定するというか、お示しするというスケジュールを描いていますけれど、これは変わりません。
一方でサッカー専用スタジアムの建設の要請というか要望が募っていますので、それも年を越えたら、30万を超えた署名を県市に出すということを聞いていますので、それを受けて声掛けをして、それについてのしっかりとした協議といいますかね、話し合いを始めるためのシステムといいますか、協議会などの立ち上げみたいなことを声掛けするということをやっていますから、この立ち上げるべき協議会がどんなものになって、そこでの協議の進捗状況がどうなるかにもよると思うんですね。
これが立ち上がって一気呵成(いっきかせい)に球場の規模とか仕様とか、運営主体とかいうものがぱたぱたと決まって、そしてその場所として球場跡地で十分収まるというか、それに適合するということが出るようであれば、そのことも加味して年度末に活用方策のところで大いに考慮しなければいけないと思いますが、それが時間的にも間に合わないようであれば、直ちに球場跡地はサッカースタジアムになるというようなことにはならないんじゃないかなと今段階では整理しています。
記者 さっきの球場跡地のことなんですけれど、サッカースタジアムの議論がなかなか時間的に間に合わないようなら直ちに球場跡地をサッカースタジアムになるようなことはないと言われましたけれど、時間的に間に合わなければ直ちにというよりもその時点でもう活用方策は、球場跡地のですね、決まるわけですから、サッカースタジアムにはならないということになるんじゃないでしょうか。
市長 まだ結論を決めていませんからね。どうなるかは申し上げられないということを申し上げた言い方ですけれど。全く可能性がゼロでないとすればですよ、例えば案の中で緑地というのがありますでしょ。緑地が数年間決まってて、それから何年かたって、整理できた時に当てはめるっていうようなこともあるかもしれないじゃないですか。選択肢は自由にあるわけですから、活用策については。というようなことも含めて申したつもりですけれど。
記者 そうすると市長の中では、年明けからサッカースタジアムについては、ビッグアーチをどう活用するかも含めてでしょうけれど、そういう議論を関係者で始めていくわけですけれど、その中で、それはそれで続けながらも、球場跡地をどう使うかという中で、サッカースタジアムの可能性を残すという意味で・・・
市長 残す必要があるかどうかも含めて、3月までに判断しなきゃいけないと思っていますから、現段階では先ほど申し上げたような言い方をしたということですね。例えば・・・
記者 例えば広場にする場合に、するともし仮に決めた時には、そういうことも含んでいますというようなことも含めて説明されるわけですか。
市長 多分そうしなければ話がおかしくなりますよね。それはまだ見通しが立っていないから想定でいろんなバリエーションを考えて言ってるだけなんで、どれと言ってませんけどね。
ただ、球場跡地の広さはもう限定されてますでしょ。例えばそこにサッカースタジアムを、4,5万人の入るのを作るという方向でもう議論が進むようであれば、これは多分物理的に難しいんじゃないかと思うんですよ。スペースとしてね。
それが、いやいや、2万人ぐらいでいいと、というようなことで考えましょうとか、いうふうにもしいくようであれば、もう一遍そこの可能性を見ながらどうするかということを決めなければいけないと。
それでも協議会の議論で、複数の箇所についての議論が進む中で、ここ有力候補として残していかなきゃいかんというのが強くなるようであれば、その結論が出ないのに(球場跡地が候補として)出るかも分からないということをやるよりか、今言ったようなことを申し上げて、これでやりながらという2段階でやる方法もありますねとか、いうようなこともなくもないということを申し上げたんです。
だけどそれを含めてもう少し分かりやすいものにすべく年度末に向けて検討いたします。この段階で申せないということだけでとどめておいていただきたいと思います。
記者 最後だけ一つ整理させていただきたいんですけど、そうすると市長の球場跡地の活用の最終判断には年明けから始まるサッカースタジアムについての検討組織の議論も影響・・・
市長 加味しながらやりますよ、もちろん。
記者 加味しながらやるということなんですね。
市長 だからそれをどういうふうに投影するかということも見ないといけないので、声掛けをして、協議会などでの動きも見ながらやりたいと。そして、市内の大規模な空き地とか、今すでに言われているような経済同友会から出てるようなご意見も踏まえた上で、それらについて一定の方向性を考慮しながら球場跡地というのを決めていかなければいけないと思っていますからね。現段階ではそれらをすべて排除していないという意味で申し上げたということを分かっていただきたいということです。
その他の質問
中沢啓治さんが亡くなられたことについて
記者 昨日、「はだしのゲン」の作者の中沢啓治さんが亡くなられたというのが公になったということで、昨日もコメントの方されたと思うんですけれど、改めて受け止めということとですね、中沢さんご自身、広島市民表彰も受けられてる方です。市として、今後、中沢さんのお気持ちというのを何か形で広めるようなお考えとかあったりするのかというのを聞きたいんですが。
市長 中沢さんはご自分が小学校の段階で実際に被爆されて、被爆体験から、私に言わせれば原爆っていうのは絶対悪であるというようなお気持ちと、それを投下した行為を憎む、あってはならないことということをしっかりと主張するという意思を持って、「はだしのゲン」を描かれたという方です。
被爆の実相をしっかりと多くの方に伝え、また後世代に伝える作品を作られたということに関しては非常に共鳴しております。立派な方だと思っています。
そしてはだしのゲンという作品は中沢さんが描かれたものですけれど、ある意味で一つの人格を持って多くの人々に受け入れられている作品になっていますので、それが強い原爆拒否のメッセージを発する作品になっているということをしっかりと受け止めなければいけないと思ってます。
中沢さんから原画などもいただいているということもありますので、そういったものを適宜有効に活用して、原爆に対する思いというものを多くの方に直接見て、そして感じてもらうということを今後ともやっていけるようにしたいなと思っています。
記者 たちまち何か追悼に関する何かをするということではない・・・
市長 年明けで1月には前田館長の方が言っていましたけれど、中沢さんの作品を展示したりして、皆さんに見ていただくような対応をしたいということを言っておりますので。たちまちはそんなことでやりたいと思っています。
事務・事業の見直しについて
記者 最初の質問に戻ってしまうんですが、事業見直しの関係で、子供の、乳幼児の医療費の補助に関しても、異論が出ていたと思うんですが、それに関しては、今後の見直しについてのお考えは。
市長 ここはなかなか判断しかねているところがありまして、乳幼児の補助についても対象年齢を、学年を拡大するという流れもあるんですね。ですからその兼ね合いをどうするかということで、ちょっと今深く悩んでいるということです。全くの代替策というものじゃなくて、その制度の中での拡充ということと、いわゆる利益を享受する方の応分負担みたいなことを調和させる必要があるんじゃないかなということも考えていましてね。
そのへんがうまくいけば来年度予算の方に出すし、もう少し慎重にということであればさらに検討するということになろうかということで。ちょっとこれはもう少し整理が要るかなということでやっております。
※ ( )は注釈を加えたものです。