2012年11月14日記者会見「広島平和記念資料館等の年末年始の開館について外3件」

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市からの発表案件

広島平和記念資料館等の年末年始の開館について

市長　広島平和記念資料館等の施設について、平成24年度の年末年始の開館日を拡大することにいたしましたので、説明いたします。お手元に資料があると思いますが、ご覧下さい。

本市では、観光振興に当たり、広島ならではの「おもてなし」を基本姿勢に掲げて取り組んでおります。広島を訪れる観光客を気持ちよくお迎えする態勢を整備することが大切だと考えています。

このため、正月休みの期間中に広島を訪れる観光客や帰省した人たちに対するおもてなしの向上を図ることを目的として、今年度は、次の施設の年末年始の開館日を試行的に拡大します。

年末年始に開館日を拡大する施設は、市内中心部の観光客が多く訪れる、広島平和記念資料館、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館、及び広島城の3施設です。

広島平和記念資料館及び国立広島原爆死没者追悼平和祈念館につきましては、12月29日から1月1日まで閉館していましたが、12月29日と1月1日を開館します。また、広島城につきましては、12月29日から1月2日まで閉館していましたが、1月1日と1月2日を開館します。

記者　市の施設と言えば、現代美術館であったりとか、こども文化科学館とかいろいろありますけれど、そういう施設ではなぜされないのか、逆にこの施設を選んだ理由を少し聞かせていただければ。

市長　本当は、今言われたような市内中心部にある代表的な施設を開館したいなと、実は思っています。だけどいきなり全部をやるといっても、いろいろ職員に指示してみますと、指定管理者の経費増の問題がたちまち生じることがあるし、それから施設によって年末年始の休館の時期に展示品の入れ替えをやったり、施設の一斉メンテナンスをやったりという年次計画があるんです。

そういうことを十分調整していかないとうまくいかないということがありましたので、比較的容易に調整できるということと、市内中心部の象徴的なところからやってはどうかということでこの3施設を選んで試行的にやってみようということにしました。

記者　試行的にとありますけれど、言わずもがなかもしれませんけれど、成果があれば恒常的に…。

市長　もちろんやりますよ。毎年やれるようにしたいと思っています。そのための工夫をよくやってくれということで（指示しています）。やりたいと思っています。

記者　関連なんですが、先ほど経費の増加分もあるということを言われたんでしょうか。今回の施設に関しての人件費なんかで特段問題になるようなところはないでしょうか。

市長　多少ありますよ。ただ、（施設を）絞り込むことで、いきなり増額ということがないように、休日に（職員に）出てもらいますから、その分の人の手当ては必ずいるんですけれど、多くの施設をいきなりやると予算にたちまち跳ね返りますし、年度内予算ですから、今の執行枠内でどこまでできるかということを調整してもらっています。

記者　いずれの施設も元日オープンは初めてということでよろしいんでしょうか。

市長　はい。

市政記者クラブからの代表質問

広島高速5号線の二葉山トンネルの建設について

記者　広島高速5号線の二葉山トンネルの建設についてなんですけれど、先だって知事とのトップ会談の中で、早ければ今月末から来月初め頃にかけて最終的な協議の場を持って方向性を示すというお話がありましたけれど、現時点で日程がどれぐらい詰まっているかということと、また、判断に向けた検討課題として、福木トンネル、1号線のことで信頼性を失ったことをどう回復するかという部分、そして安全な工法、どういう工法を取るか、その採算性っていうことが検討課題だと思うんですけれど、今時点での検討状況を教えていただけますか。

市長　今言われた質問は、答えを含んでいるようなもので、実際まだ日程は決まっていません。前回も今月末から来月初めくらいと申し上げた中ですけれど、その時も言いましたように、年内に決めるとして、逆算したときの時間的な余裕のはなしとか、それから実際県議会・市議会、議会日程とかさらに予算編成作業も同時に今やっていますから、その辺の時間を考慮して設定したいということで言っています。

ただ基本的認識は知事とも一致しておりまして、知事の方もできるだけ早い時期に必要な検討を行って、私と協議して判断したいと言われていますから、基本認識は一致と。申し訳ないけれど現段階で具体的日程はまだセットできていないということです。

それから、どんな判断をしているかということですけれど、今言われたとおりですが、再度重ねて申し上げますと、私自身の今の検討状況、頭の中の整理状況ですけれど、まず検討委員会の報告書を受けたということがありますけれど、時間的経過からすると、その後に市議会の決議がありました。

さらには商工会議所会頭のコメントに代表される経済界としての意見も頂いたと、そして先日、地域の方々の意見もお聴きしたということで、私なりに各界のご意見はひととおり伺ったという状況にあります。

そこで改めてこれらをどうそしゃくしていくかということですけれど、事業判断に当たっては、今までも申し上げている2つの観点すなわち、「市全体の利便性の向上」ということと「地域住民の安全確保、不安解消」と、この2つの観点から物事をどう調和させるかと、その上で結論が出せないだろうかということで今やっています。

例えばどういうふうに考えるかということになりますけれど、仮に事業を進めるとした場合どうすればいいかということになれば、まずは福木トンネルの反省に立って、事業の実施主体となる高速道路公社がどのようにすれば、先ほど言った信頼感をしっかりと持っていただきながら、かつ安全を確保しながら工事を進めることができるか、また、どのようにすれば万が一の場合の補償について万全を期すことができるか、ということを検討しているということです。

いずれもこれが具体的にどうかということはなかなか言えない状況ですけれど、今申し上げた考え方の中でさまざまな点検をしているということでご了解いただきたいと思うんです。

もう少し言えば、今までも言っていることではありますけれど、例えば工事の工法がありますよね。どういう工法があるかと。それは、安全確保ということをしっかりと考えて万全を期すための工法としてどんなことがあるかという視点で考えなきゃいけないと思いますね。

安全に万全を期していけば事故は起こらないはずですけれど、そうは言っても万が一起こったとき、皆さんのいろいろ心配される補償といいますか、いろんな面での補償の問題が起こりますけれど、この補償を完璧にしていくためにどういったことがいるんだろうかとなります。

そうすると、いずれも今言ったような問題が事業費にかかってくるということになります。ですからそういうことをやったときに事業費がどんなになるかということを見積もらなければなりません。

次に事業費が無制限にあるわけじゃないんですね。事業費っていうのはおのずと制約が生じることになりますけれど、その制約というのは、どういう関係で制約が出てくるかと申しますと、出来上がる道路も含めて有料道路の事業全体が市民に交通の便を提供するというそのサービスを将来にわたって継続できるというふうにするということを前提に考えます。

つまり、有料道路事業全体が継続性を持てるかどうかということになるわけですけれど、その辺に制約があるとすると、どこら辺が制約になるかということを次に考えなきゃいかん。

さらに制約といっても、有料道路事業全体は、一番根っこのところは国の点検、許可って要るんですね。例えば借金について、どれくらいの期間で返してどういうふうにしろという基本的なところは国の許可といいますか承認を受けてやっているわけです。

そうするとその限界について、国等々の間で調整の余地があるかどうか、それをやってぎりぎり動かせないものかどうかということをやりながら、もしこうだったらどうだということを確認しながらやらなきゃいかんですね。

そんなことを今やっていまして、いろんな要素を総合的に検討しているということを分かっていただきたいと思うんです。それは県の立場でもやっていただいていますし、市の方でもやっている。それを事務的に積み上げたものを持って私と知事が協議をすると、そういうことになっているということです。

記者　先ほど商議所のコメントも頂いたというお話があったと思うんですが、これはどの段階でのことをおっしゃっているんでしょうか。前回の会見では…。

市長　テレビで見ましたし、実はその後直接お会いする機会があって、商工会議所からも、こういうことを言ったというお話を聞く機会を得ました。会頭からですね。

記者　ちょっと聞こえにくかったんですけれど、商工会議所の会頭から直接、何を言われたとおっしゃったんですか。

市長　テレビでコメントしたようなことと同じことを、私は報告を受けました。そういう発表をしたということをです。

記者　それからもう1つ、公社に対する不信感っていうところをおっしゃっていたと思うんですけれど、不信感を払しょくするっていうのは一体どういった手法で、今お考えだとは思うんですけれど、現段階でどうしたら払しょくできるとお考えなんですか。

市長　そこが問題でして、私自身は地域の住民の方の意見を聴くときに、自分なりに福木トンネルの問題について、事実としてこういうことがあったということを申し上げ、そういうことのないようにしていかなきゃいかんというお話をすることで、地域の皆さんから一定の評価っていうか、そういうふうに事実をきちんと言ってくれたこと自体で、大分自分たちの気持ちは落ち着いたとか、そういう趣旨のことを言っていただきました。

ですからこういったことを私がもちろん言うのも重要ですけれど、事業実施に当たるような担当者も、担当するところからもメッセージを発するとか、あるいは知事と協議してそういうことをきっちり表明して、福木トンネルの事故が起こったようなことにならないようにするということを、もう一遍ちゃんと申し上げてやっていくということがあるんじゃないかと思いますね。

さらに、言ったうえで具体的にどんなことをすると皆さんの信頼感醸成に役立つかっていうことも、もう少し知事との協議の中で詰めていきたいと思います。

そんな中で、少なくとも物理的に分かってくるのは、工法について本当に安心・安全が確保できるような工法を選んでいくということは分かりやすい話じゃないかと思うんです。

その他どんな工夫があるかということをもう少しよく考えていきたいと思います。

記者　もう1点。知事と基本的な認識は同じだということをおっしゃいました。それは、早い時期に必要な検討を行いたいといったところが一緒の…。

市長　今のところはそこまでです。手続き的な基本的認識で、内容についてはまだしっかり踏み込んで協議していませんからね。早く結論を出すために協議をしましょう、しなきゃいかんという認識は一緒だと思っています。中身についてはまだ十分協議しきっていませんから、今申し上げたようなことを了解取れるようにしたいと思っています。

オバマ大統領の広島訪問について

記者　オバマ大統領が再選されまして、それに関連した質問なんですけど、一部もう今日大使館のほうに訪問するという話が出ていますけど、今後オバマ大統領を広島へ招かれる具体的なアプローチが、どういうことがあるかっていうのを、予定だけでも教えていただきたいんですけれど。今日のことも含めて、今日こういうことを言いに行く、ということも含めて。

市長　言いに行くのは、私と長崎の市長さんと一緒に申し込もうじゃないかということで、アポ（イントメント）とりをいたしまして、要請するということにしております。

要請内容は、単的に言えば、この広島の地、あるいは長崎の地に来ていただいて、大統領が4年前の、大統領になられた時に変革ということを訴えて、そして核兵器廃絶に向けて米国が行動するという趣旨のことを言われていると。

そしてその時にも、広島に来ていただきたいということを申し上げて、（大統領就任）一期（目）の段階ではそれが実現していないという状況にありますから、今回二期目ですね。ですからその、一等最初にお願いしたことを改めてここでお願いするということです。

そしてこの広島の地で、私自身、各国の為政者がこの地を訪れて被爆の実相に触れ、その方々が、核兵器廃絶ということ、恒久平和を願うというこの広島の思いを受け止めて、自らの実施する政治に、そういった気持ちを反映していただくということができるのは、理想というか願いでありますので、そのためにも来ていただきたいということを伝えるつもりでいます。

記者　今日以外は、なにかありますか。

市長　いえ、今日しっかり大使を通じて伝えていただければいいんじゃないかと思います。

記者　他に、大統領に一般的に核軍縮全般の問題でこんなことをお願いしたいということがありましたら教えていただきたいのと、NPT再検討会議の誘致については、引き続き求めていかれるおつもりかどうか、それを今日聞かれるおつもりかどうかということについても教えてください。

市長　私自身はいろんなところで申し上げていますけれど、広島の市長として、各国の為政者に直接ですよ、市長として直接お願いするのは、被爆の実相を受けとめていただいて、自らがこの世から核兵器をなくしてくれと思っていただくようにするということ。そして、恒久平和を願うように考えていただいて、それぞれの立場でそれに向けて、必要な対応をしていただきたい、そんなことを言い続けるつもりです。

ですから、先ほど言われたNPT再検討会議のような話については、別途、平和市長会議の立場で、市長会議のメンバーと一緒になって要望してきてますし、そういう中で動いているという情報は、すでに、大使が8月6日の記念式典に見えたときなどにも伝えておりますから、あえて今回は言わなくて、今申し上げた、広島に来ていただきたいということを伝えることで十分じゃないかなと思ってます。あと何でしたっけ、もう1つ？

記者　核軍縮全般について、アメリカという核超大国にこういうことを求めたいということがもしあれば。

市長　そこは、今申し上げましたように、アメリカという国がいろんな意味で世界に対して影響力を持っている、どういうことをやるかということを、私自身は被爆の実相を知り、核兵器廃絶ということを考えていただければ、おのずとやるべき行動は決まってくるのではないかと思ってますし、いちいち方法論についてこうしてくれっていうことを、直接、私自身は言う考えは持ってないんですね。

私達広島市民の思いを感じていただいて、こうしたらいい、ああしたらいいといういろんな方法論については、様々な議論がありますから、その議論があるということを伝えるということはやろうと思いますし、それを考慮していただいて、それぞれの為政者が、しっかり考えていただくということをやりたいと思っています。

ただ私と多少、長崎の市長さんとのスタンスは違いがありますから、長崎の市長さんはいろんなことをお願いするというようなことをやられるかも分かりませんが。ただ私と（長崎）市長と今日一緒に行って申し上げることは、広島・長崎に少なくとも来てください、ということを両方で言おうじゃないかということで伺うつもりにしています。

広島西飛行場の廃港・ヘリポート化について

記者　西区の西飛行場の件なんですけども、明日から県と市でヘリポートの運用が始まるということですが、これで広島市は政令市として初めて空港がなくなるという事態になりますけれど、これに関して、広島市として、市の中枢性についてどう影響があるかということをお考えかということが一点と、大部分の跡地がまだ活用策が未定のままですけれど、これについてどのように感じていらっしゃるか、今後の検討作業の条件というんですか、教えていただけたら。

市長　中枢性への影響をどう思うかっていうことかと思いますが、私自身は、基本的認識ですよ、西飛行場が廃港ということ、これは確かに物理的に、現在の行政区画でいう広島市の区画の中に飛行場がなくなるということは事実ですけれど、もっと広い意味で広島の事を考えれば、いわゆる広島の広域都市圏として飛行場は現にあると、広島空港はありますから、存在すると思っています。

したがって、その中枢性についての影響の判断ですけれど、本市としては、これから空港機能というものを、広島空港に集約するということを中心に考える。近くに錦帯橋空港もできましたから、そういうところも利用してもいいんでしょうけれど、ただ広島という名前を冠した飛行場はあるわけですから、そこへ空港機能をしっかり集約して、県と市が一体となって、広島空港のアクセスの強化を図るという必要があると思いますし、そうすることによって、同港の拠点性を高めて、それによって、本市の中枢性、より質を高めていくと、いけると考えています。それが1つですね。

それとあと、活用方策。当然ヘリポートとなって飛行場奥まで空き地が生ずることになりますので、どうするかという、空き地問題についての課題が出てきますけれど、これについては、有識者等からなります検討会を遠くない時期に開設、開催できるように、今、県と共同で準備をしております。

この検討会で議論を深めて、跡地利用のビジョンを、できれば今年度中にとりまとめたいと考えています。ただ、まだ具体的日程も決まっていませんので、これが決まればまたお知らせしたいと思います。

記者　今年度中にビジョンを取りまとめられた、その後のスケジュールのことは考えていらっしゃいますか。

市長　ビジョンを示しながら、それをどういう工程表に落とすかということですから、そこがまだ見えない段階で工程表までは今段階でちょっと申し上げられないですね。要るとは思いますが、今段階でちょっとよく分かりません。

記者　まず、跡地活用のことで聞きたいんですけど、その検討は非常に遅れているというか、遅いんじゃないかと私は思っているんですけれど。というのが去年の5月のトップ会談で、廃港・ヘリポート化を受け入れられて、その代りでもないんでしょうけども市が主体的に検討する、その後で県と協議していきたいと言われて、去年夏に跡地利用ビジョンを24年度末に作るということを市として表明されて、それからもう1年以上経っているわけですけど、その間に大規模未利用地の役割分担を、機能分担をしたいということで、それですごく時間が掛かったということがあるんでしょうけども、それも今年の9月にできていて、そこからまた2カ月ぐらい経っているんですね。

検討会が立ち上がらない今の現状で言えば、市民というのは、この跡地をどういうふうに市が考えているんだろうか、県と考えていくんだろうということが、ほとんど見えていないというか、ふさわしい機能としては、スポーツレクレーション機能、広域防災、雇用創出ですね、三つというのは大まかには示されましたけども、それぐらいしか逆に要望がないぐらいで、その辺りをどういうふうに考えられているのか、この年度末までに、本当にこのビジョンというのがしっかりしたものができるのか、どうなのかということが非常に不安に感じるんですけれど。

市長　不安を今ここで払しょくするだけの情報がなくて申し訳ないんですけども、確かに今まで掛かった時間に比して短期間で出るかと言われると、確かになかなか難しい面もあろうかなという気がするんですね。

それはどちらかというと、いわゆる行政主体が私どもだけでなく、県もおられますからね、両方のそれぞれの問題のアプローチの仕方も差がありまして、一緒にやらなきゃいかんということについては、間違いなくあるんですけども、県という県域全般を見ながら、もちろん広島市もそういう意味では県からすれば、ワン・オブ・ゼム（たくさんの中の1つ）の部分があるんですね、いろんな対策を講じていくという中の課題の一つとして捉えながら我々と一緒に協議するという立場と我が市はもろに自分たちのテリトリーの中の扱いですから、いろんな意味で早急に物事を決めていく。他と考えたら相当優先度を高めて検討しているというようなこともありますから、多少作業の進め方についての温度差は否めないところがあるんですね。

そういったところが今言ったご疑問になっていると思うんですけれど、私はそんな中でも市として重要なエリアですから、しっかり考えましょうということは申し上げているわけですけれど、県の中でいろんなご事情もありましょうし、我々もそういう事情を考えながら見たときに市議会なんかの議論で見ると、仮にそこにいろんなことをやるとしても、マリーナホップに行くような、あそこの道についてまず整備してくれというご意見も出たりするんですよね。実際に使ってみてそういう実体験もしましたからね。

そうすると、それをやる前に今ある課題を整理して広く議論できるようにするということも、今後の進め方の中で重要になるかなという気もしたりして、その辺がどちらかというと明確な位置付けができていないために今言われたような時間をかけている割に市民へのメッセージというか、どうなっているかというのが十分表せない状況なんです。その辺は今言った状況の中で動いているということでご了解いただきたいなと思うんです。

記者　年度末までに作るビジョンというものは、有識者、県を交えてやるということですけれど、どれぐらいの精度のものを。

市長　そこは今のところ見通せていないですね。ある程度、自分がこう射程距離を置いて職員にお願いしながらやれる類であれば、もう少し希望を言えるものもあるんですけどね、先ほど言った手順とか問題意識の収れんがまだ図れていません。

議論する場を早くやるというところまでしかできていないですからね、申し訳ないけど、ということですね。

記者　先ほど言われた空港機能の広島空港への集約ですけども、アクセス改善ということが大きな課題に逆になると思うんですけど、昨年度、今年度とリムジンバスの試験運行などをされていますけど、新しい出発点で、あまりいい結果が出ていない状況があると思います。

市長は短期、中期、長期でこのアクセスを改善したいと言われていますけれど、この辺り今後の展開というのはどう考えていらっしゃるのか。

市長　今言われた点が、先ほど申し上げたアクセス向上こそ、中枢性を維持発展させるためのポイントだと捉えているのが私の立場です。ですから、そんな中でいろんな工夫、デジタルサイネージでの情報提供とか、あるいはリムジンの社会実験やりました、もう一つ着実に進んでいる点は、代替輸送ルートとしての東広島バイパス、安芸バイパス、この整備がありますから、整備ですから時間が掛かりますけれど、これをやると複数ルートができるということで、私は確実にアクセス向上は図れると思っています。

それからもう一つ申し上げたいのは、今までの長い飛行機と列車の競争みたいな状況があってうまくいっていないという評価があるんですけど、私は航空会社も鉄道も地域貢献ということが重要になってきている局面、以前と違ってきていると思うので、ここにもう少し力を入れたいと思っているんですけども、本市も参加しまして、「広島県空港振興協議会」という中で、JR山陽本線と乗り継いで空港連絡バスを出すというやり方があるんですけど、ここをもう少しちゃんとできないかなと思っているんです。どこの駅と飛行場をつなぐということ、それでその駅の改良工事をしていただく、それから、バス路線と電車のタイムスケジュール、これをうまく接合するような、そんなところをもう少しやれば、先ほど申し上げたバイパスなんかの大量な設備投資をやって時間をかけるよりか、もう少し早めにお互いやる気になれば、そして関係者が支援すれば、先ほど申し上げた利便性向上といいますかね、やる道があるんじゃないかと思っているんです。自分はこちらを少し力を入れたいなと思っています。

記者　そのアクセスの関係でですね、山陽本線との関係ということもあるし、ハードでいうと、バイパスの整備があると思うんですが。ただ、バイパスの整備にしても、安芸バイパスの見通しがまだ立っていないということもあって、加えてJR白市駅のことだと思うんですけれど、これもずっと前から整備すると言いながら、なかなか進んでいないというところが見られると思うんです。

それについて広島市として、何か県に働き掛けるとかですね、具体的なアクションは考えていらっしゃらないでしょうか。

市長　それを先ほど申し上げた広島県空港振興協議会という場を使ってでも、もう少しできないかなと思っているんです。その協議会の場での議論の活性化を図る中で、もう少し今言った対応策を深堀りしていくということができないかなと思っています。

その他の質問

橋下代表の核兵器廃絶は困難との考え方について

記者　先日、日本維新の会の橋下代表が広島に来た際に、記者団の質問で、核兵器の持ち込みに関して容認できるということとか、核兵器廃絶は困難であるということを言われて、昨日湯崎知事もそれに関して、認識を改めた方がいいとかいう見解の報道があったと思うんですが、市長としては、平和都市を掲げる広島の市長として、被爆2世の市長として、そういう橋下氏の考えに対してはどう感じられたか、受け止められたかを教えていただきたいと思います。

市長　受け止めですよね。日本国は民主主義の国ですからね、それぞれの課題についていろんな考え方があるんだなという、あって当然だなということでいえば、橋下市長の発言もそういった視点から見たら、いろんな意味でのワン・オブ・ゼム、一つの考え方かなと受け止めたいと思います。

受け止めはそうですよ、受け止めと自分の主張は全く異なっておりますのでね、私自身は先ほどから申し上げておりますように、この広島の被爆した市の市長として、間違いなくこの広島市民、多くの市民がこの世から核兵器を無くせと廃絶ということと恒久平和を願っておりますし、その実現に向けてさまざまな努力を多くの方にしていただきたいと、この実相を知った上で、当然やるべきことが分かるでしょということを申し上げる立場ですね。それを発信し続けるのが使命だし、任務だと思っていますからね。

そういったことから言うと、いろんな中の意見の一つであるということとして事実を認めますけれど、我々の考えていることとはずいぶん違うなと思いますね。

記者　市長の言葉で言えば、政治的スタンスの違いというか、それに関して橋下市長に特に改めて何か伝えたいとか、特にはないですか。

市長　政治的スタンスは先ほど言ったように、いろんな方についてどうこう説教するということはしないと、むしろ被爆の実相というのを見ていただくと、おのずと分かるんじゃないでしょうかということを言いたいですね。よくここで見て、資料館を見ていただく、それで被爆者の話をよく聞いていただくということをやってみてはどうでしょうかと。

そうするともう少しですね、それは意見はあろうかと思いますけどね、広島市民の気持ちというもの、この広島の心というものをもっと深く理解していただけるんじゃないでしょうかと申し上げたいと思います。

記者　実際に広島で被爆者と話して、資料館を見ていただいて。

市長　そういうふうにいろいろ話をし、見ていただくという機会があるといいんじゃないでしょうかと、もう少し違うんじゃないでしょうかと申し上げたいと思います。

記者　橋下市長なんですけど、核兵器廃絶というのは理想だけれども、現実的には無理だというような発言があったんですけど、これに対してはどういうふうに反論というか、しますか。

市長　反論はしません。先ほど申し上げたように、いろんな意見を持っておられる方ですから、持っておられること自身は認めますよ。私は議論ではなくて、そういうふうに意見を持っておられても被爆の実相、核兵器廃絶ということを、本当に直接被爆している方々が思っているということを実感していただければ、もう少し考え方も変わってくるんじゃないかと思うんですよね。これは理論じゃないんですよ。本当に実体験から出てくる思いなんですからね。

だからそういうのをある意味では、十分、被爆の実相ということを理解していただいていない方の発言なのかもしれないと思うわけです。ですから実相をよく見ていただくとどうでしょうかということを申し上げたい。

実際今日訪問というかお願いしようとしているオバマ大統領ですね、大統領になられて言われたことは変革するということで、やはり一つの国の為政者として理想を求めてやっていこうということを言われている、そういう政治家もおられるわけですよね。

難しいかもしれないけどもやっていこうという考え方を表明されている方もいるということも考えると、私は十分実相を知れば今言われたようなことももう少し変わってくるんじゃないかなという気もします。

記者　こういう考え方の方にはもうちょっと現実的にどういうアプローチがとれるのかということを示していくべきじゃないかと思うんですけど。

市長　それは、そういう議論をしたい方はやっていただきたいと。私はそういう方のまず頭の、気持ちを変えるということで、方法論だけ論争するのは意味あるという方もおられるかも分かりませんけども、私はそれよりかもっといろんなアイデアを出される以前に本当の被爆の実相を知って核兵器はあってはならないということをしっかりと心に受け止めればもっと違った論理展開が出てくると思っています。

広島はそうして皆さんにお願いをし続けるまちであるし、そういうまちであり続けるべきだと思ってます。方法論で議論するような問題ではない、もっと根の深い大切な思いだと思うんです。

記者　先ほど議論ではなくて、論争ではなくて思いなんだということがよく分かったんですけれど、であればこそ、なおさら橋下市長にもぜひ平和資料館に来て被爆者の思いを聞いてくださいというようなことを呼びかけてみられるとか、そういうようなことがあってもいいんじゃないのかなと思うんですけどどうでしょうか。

市長　私は先ほど申し上げたように為政者を中心に多くの方にと言っていますからね、だから今市長さんという立場であれば、平和市長会議のメンバーとして来てくださいというようなことはあってもいいと思います。

あの方忙しいみたいでね、全国の政令指定都市の市長会議だって出てないんですよ。そういう方なんで、どういうふうにして言葉かけようかと思ってます。忙しいんでしょうからね。

記者　呼びかけられるおつもりとかないですか。

市長　平和市長会議のメンバーとして、参加してくださいというようなことはやり続けてますから。来てくださいと。そのベースではやると。マスコミが騒ぐから特段にという話ではないと思いますよ。

記者　その指定都市市長会で会う機会がもしかしたらあるかもしれません。

市長　そういうときには言ってもいいと。ぜひ実相を見てくださいと言おうと思いますよ。

地方公務員と国家公務員の給与の差について

記者　先日財務省の方が地方公務員の給与と国家公務員の給与の差の試算を出しましたけど、その狙いといいますか思惑として、一部で、地方交付税を検討して、地方公務員の給与を、水準をカットしようというような動きがあるのではないかと言われておりますが、地方公務員の給与というのは各人事委員会の方が勧告を出して決められていると思うんですけども、そういう動きが国の方に一部あるというのではないかということについて市長の考えをお伺いしたいのですが。

市長　国の動きは国のいろんな背景もあってやってると思いますので、今それがいい悪いとかどうこうっていうコメントは置いておきたいと思います。

むしろ職員の給与そのものについてどう考えるかということをお答えすることで代えたいんですけど、私自身は少なくとも今この市の市長としてこの問題を考えるときに実際職員に仕事をしてもらいながらその方々のいわば対価といいますか生活をどうするかということを基本にやるのが給与問題だと思ってまして、現行制度であれば、公務員の労働基本権を制約をしている、その代償措置として人事委員会の勧告制度というものが現にありますから、勧告制度を守るということをやりましょうというのが今の日本のルールだと思ってます。

だから、それが変われば別ですよ、これがある限りはやはりこれを尊重してやるっていうことをやっていきたいと思います。

国全体としてそういうルールを変えて、いろんな議論をした上で変わって、次の法律改正なんかもして、変わればそのときは言いますけどね。今はやっぱりこの制度の中で対応すべきでありまして、仮に今言われた財政上の問題いろいろあるとしてもやっぱり今ある制度をきちっと守る中で対応していくべきじゃないかと思うんです。

記者　今国会に、臨時国会に、地方公務員制度改革法案、協約締結権ですとか人事委員会の運用制度、給与勧告制度を廃止するようなものが提出されるのではないかと言われてますけど、その動きについては市長としては、そういった動きは先ほど労働基本権が制限されているということを言われてましたけど、そういった動きっていうのは、制度を改革すれば問題ないというふうに…。

市長　それは全く国としてどうするかの問題ですから。逆に市長になる前は、今言った基本権の制約の代償措置を、むしろ基本権を回復することで代償措置をなくすということもいいんじゃないかという議論もしてた人間ですからね。それは今の制度の在り方を国会という場で議論して、変えるということが決まればそれはそれでいいと思います。

だけど、まだ今現行制度が動いてるわけですから、その中での運用という限りにおいては、やはりあるべき制度はきっちり運用すべきだということを申し上げたいと思います。

※　（　）は注釈を加えたものです。

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配布資料　広島平和記念資料館等の年末年始の開館について(179KB)(PDF文書)