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2012年10月12日記者会見「広島市と国の共同による住民のための雇用対策の推進に関する提案について」
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市からの発表案件
広島市と国の共同による住民のための雇用対策の推進に関する提案について
市長 去る9月5日に厚生労働省に提出しました「広島市と国の共同による住民のための雇用対策の推進に関する提案」について、厚生労働省から大枠で合意するとの連絡がありましたので、報告をさせていただきます。お手元には、参考資料として今回の提案書を配らせていただいております。まず、この提案に至った経緯を簡単におさらいさせていただきますと、本市は、昨年10月、内閣府に対し、政府の「アクション・プラン」に基づく提案を行い、本年7月5日に、広島労働局との間で雇用、福祉施策等を一体的に実施するための協定書を締結しました。これにより、全8区のうち2区において、現に生活保護を受給している方等を対象に就労支援窓口のスタートを切ることができ、本市の雇用施策として大きな一歩になったとの認識があります。
しかしながら、本市の生活困窮者数は増え続けており、現在の取組を継続するだけでは、深刻な事態への歯止めをかけることはできないんじゃないかと考え、これらにきちっと対応していく、追加的な支援もいるんじゃないかと考え、私と厚生労働大臣が基本的な協定をまず結んで、そして機動的・弾力的な対応ができないものかと考えたわけです。
そのための大きなポイントとすれば、まず私と厚生労働大臣が雇用対策協定を締結する。労働局の上位機関、トップと締結することでだいぶ状況を変える。
そして、生活困窮者の就労支援を全区で実現する。さらに、その対策を打つ中で、就職ということを重視するならば、現在、国と県が行っている職業訓練、これに本市が積極的に関与するという仕掛けも欲しいということで、9月5日に、広島労働局を通じて厚生労働省に提案を行っていたものです。
その後、厚生労働省で検討いただいた結果、本市から提案した内容について大枠で合意という返事をいただきまして、これからは、これを実現するための具体的な調整に入ることになりました。
私の気持ちとすれば、こういった国から理解、協力を得られるという可能性が開けまして、非常に有難いことだと思っています。今回の提案をできるだけ早期に実現させ、厚生労働省と広島労働局とこれまで以上に密接に連携しながら、住民のための雇用対策ができればなと考えています。以上です。
記者 この協定、大きな一歩ということですけど、全国でもこれは珍しいんじゃないかと思うんですけど、これは市長ならではの一歩を踏み出した、前任のことを考えるとですね、なかなか実現しにくいんじゃないかと思うんですけど、これの大きな意義として、これをやることによって確かに雇用が促進されるだろうとか、他に、さらに進めてこんなことを考えているっていうことは、どういうことを考えてらっしゃるのかなと、それを回答してもらえればと思います。
市長 私自身は、いわゆる地方分権というのがこれからの国内における地方自治を拡充していく上で欠かせないテーマだと思っていまして、それをやるためには、皆さんいろんなところで了解されていますけれど、しかも政府も意識していますけど、権限とか予算を最終的に地方に委ねるということにしないと、究極、できないだろうということなんですけれど、ただ、私自身は国、県、自治体が何もけんかしているわけじゃないんですね、今だって国内のいろんな行政施策を連携してやっているという中で、権限とか予算を法律等をからめてかちっと移すとなるといろんなシステム変更を伴いますから、どういう問題があるだろうということでなかなか進まない。少しずつ問題を検証しながら検証しているという中ですから、現在起こっている問題に機動的弾力的に対応することができにくい状況が起こっているというのが目に見えるわけです。そこで、まず今の法令の枠組みの中で協力できるところを、どこまであるかということをもう少しやった方がいいんじゃないかという気持ちにもなったわけです。
そんな中で、そのやり方を了解していただくというのをどのレベルでやるかと考えたときに、国の出先機関である労働局長といったんできましたので、これは可能性があるということで一段高めて、トップである大臣ともう1回確認しようと。その上でわが市を信用していただいて、行政をしっかりやるという枠組みを話し合ってやろうじゃないかと。
現行法律を改正しなければすべてだめかというと、権限を持っている機関がその権限を信頼する相手の機関に委任するというやり方を契約ベースで出来るんですね。
その内容をしっかり履行しながら、委任内容を実施するだけの力をまず受けた機関がつける、そして見せる、信用してもらうということをやりながら、いわば信頼関係を醸成しながら最終的に権限をもらってもいいんじゃないですかというやり方もあっていいんじゃないかということで提言しまして、政令指定都市では全国で初めてです。
県レベルでは、広域行政ということですから、国のやっている行政とあんまり差のない範囲で県の方ではいくらか例が出てきてますけれど、基礎自治体である政令指定都市としては初めての試みになっていると思っています。
私自身は、こういうやり方は市に関係する行政で、例えば国の行政機関のトップと契約をしながら基礎自治体の行政能力を高めつつ、実力を高めるということですね、ひょっとすればこのやり方を、厚生労働省のみならず市がやらなきゃいかん基礎自治体の仕事でほかの機関とやるということも可能性はあると思うんですね。
まだそこまで十分熟達していませんので、とりあえず自分の得意であった厚生労働省からやってみたということです。
記者 先ほど大枠で合意というふうに表現されました。大枠というのが、もっとこの具体的に詰めなきゃいけないものがあるのかということ、どういうことを詰めなきゃいけないのかを教えていただきたいというのが1つと、最終的な合意時期というのはいつぐらいを目途に現段階で調整されているのかというのを教えてください。
市長 大枠と言いましたが、お手元にお配りした提案の内容を見ていただくと分かるようになっていますけれど、まず雇用対策協定を締結するという手続き面ですね、これは了解いただいたと思っています。
つまりこの提案内容の2の（1）、（2）、（3）、（4）とこう書いてある大きな考え方は了解いただいていると思うんです。
あとは具体的にこの協定をどういう形で仕上げるかという、細則ですね。そしてそれらを具体的に実施する上で、国の方の予算措置もいりますね。ですから私自身はできれば来年度からでも実施したいと思っていますので、来年度実施に間に合うように双方が基本的な合意、協定を締結し、その協定を実施するという位置づけのもとに必要な予算措置もしていただきたいと思っているんです。
我が方もその中身を詰めながら措置をする。
そして訓練などの積極的関与ということになっていますけれど、これはまだ直接的には国にしかしていませんけれど、県の方も関与して参ります。ですから国と労働局が一緒になって、県も取り込んでいただいて、積極的に関与する方法としてどんな方法があるのか、ルール化を図らなければいけません。そういう細則を今から決めていくということにもなりますし、それに伴う必要経費とかそういったもろもろの細かい話もある。
それからその他で、市議会への労働局長の出席というのもあるんですけれど、これらはこういう可能性があるということですけれど、市議会の方として、こういうものについてのルールを決めていただくということもまたやらなければいけない。可能性があるということと手続きをどういうふうにしていくのかということをしっかり決めていかなきゃいかんと思っています。
記者 そうしますと予算措置等いろいろあると思うんですけれど、年度内に協定に向けてという方向で目指していくという認識でいいんでしょうか。
市長 そうですね。来年度実施に向けて年度内調整、やろうと思います。
記者 もう1点、今回の厚生労働省との協定ということですが、市長は厚生労働省に勤めてらっしゃったという実績がありますけれど、そこら辺が今回の交渉にスムーズに働いたという面はあるとお考えですか。
市長 ある意味ではそういう面もあったかも分かりません。私自身は、職員にこういう方向でやってくれと指示したわけで、直接的にどうこうやっているわけではないんですね。
だから方向性を示して、むしろ我が職員が、第一義的には労働局のスタッフと詰め、そして本省と協議しながらということをやってもらってますから、職員の基礎知識もあると、これを汎用化するとか一般化するような形でもっとトレーニングして、基礎自治体としていろんな国の仕事、県の仕事、基礎自治体としてやるべき部分をやれる能力があるんですよということを示せたことが意義があることだと思うんですね。
私が直接厚生労働省出身だからという受け止めではなくて、職員のやる勇気を出せばいろんなところと現状の枠組みの中でも分権に向けてのいろんな取り組みが可能になるということが示せたというふうに評価していただければと思っています。
記者 大枠で合意すると連絡があったのはいつ頃なのかと、具体的に厚労省のどなたからかということを…。
市長 それはおととい、10日に（広島）労働局からうちの担当部署、企画総務局企画調整部に電話連絡をいただきました。
記者 今月10日…。
市長 そうです。おとといです。
その他の質問
安佐北区4区2号線道路改良工事（21-1）に係る市職員の逮捕について
記者 市の職員が逮捕されまして、今回の入札とかですね、今度の後藤興業、建設会社とですね、どうも公共工事に、発注をですね、公共工事に絡んでだいぶ受けてたというふうに聞いているんですが、まずですね、どのくらい数字があってですね、市長ご自身はですね、どういうふうにその少し制度が変わりましたけれども、今後ですね、あれを見ると、警察の主体を見ると、暴力団担当の課なんですね、政令市では大体85％ですかね、設定した額の、ぐらいが普通の落札だけど、広島市はその中でも最も低い75％くらいだったと思いますけれども、10％の開きがある。まあ、安ければいいものじゃないと思うんですよね。そういった対策をこれから、制度はちょっと変えられましたけれども、どういうふうにやっていくんだろうかと。そういうお考えを示していただければと思いますが。
市長 今のお話は、今回の事件、犯罪行為という局面の話と、入札制度における入札価格の水準のお話2点の話をされたと思うんですね。私自身は、この2つの問題はそれぞれ、まず分析する上でね、別々に考えとく必要があると思うんですね。一緒にこう、混同するようなことのないように、整理をまずするということが必要だと思いますね。
制度論のほうから申しますと、公共事業の入札価格の話は実はややこしく申しますと、入札制度において以前不正があったと。その不正の根を排除するために、手続きを根本的に改めるという形で市政がずっと動いてきてる中で犯罪排除に効果があったという側面と、さりながら地元の業務を受ける方々の存立基盤とか業界全体の技能伝承といいますかね、そういう業態が市内で維持できるかどうかという状況になってるというのが入札価格の他都市と比べての低さとこういう問題になっているんですね。
そうすると犯罪抑止効果とそういう経済効果、さらには活力をということを言った時にそれをある程度調整するためには、入札制度の見直しをやはり現時点でみてやらなければいけないということでありまして、これはこれとして、犯罪要素の入らないようにしながらやっていく課題だと私は受け止めています。
現にこの発生した今回の事件を見ていただいても分かりますように、私の市政に入る前の時点なんですね。つまり前の入札制度の中でも起こってたということにも現れているわけですね。ですからそこの部分を混同しないようにしたいと思っています。
その上でこの入札制度についての今回の問題は、先ほど言われましたように、県警のほうも暴力団等に絡むような担当部署のほうからのアクセスがあったということでありますので、それを見てみますに、むしろどんな制度であれ、公共事業の入札をしていくときに、それを動かす職員の個人的な資質の部分とそれを受ける体制の問題ではないかと受け止めています。
今見ている限りでの私の問題把握は、事件の詳細は警察の調べと、それから担当部署に今言って、もう少しちゃんと調査しろと言っていますので、それを踏まえてもう一回やらなきゃいけませんけど、現時点で知っている限りは、点検可能な書類が残っている工事、5年保存というものがありますから、20年度以降を見て参りますと、今回問題を起こした後藤興業という事業主、それとの関係の工事は28件あります。
そして、当該問題を起こした者が直接かかわった事件は21年度の工事で2件とこういう状況なんですね。そして、その後もこの事業主との契約は22年度、23年度続いてます。24年度も入ってますがこれはまだ今事件が起こってますから、契約中でありますけど、多分これは執行の停止になりますから今後の問題は少し排除されますけど、その時の問題は向こうが出してきた書類等について、その書類が真正なものかどうかをやはり1人で企画・立案して点検するということをやってれば、なんかその外の方からいろんな（ことを）言われたときに、それをはね返すだけの力がない、ある意味ではチェックシステムが機能していなかったということなんですね。
犯罪対策の観点から公共事業の窓口においては、チェックシステムを組むというきちっとした手続きについてのルールは決めてあるんですけれども、それが厳格に実行されていない。
事情を聞いてみるとその処理が集中する時期にあったということとか、ご本人自身も体調がどうも良くない、病院から出て十分回復していないうちかな、そんな時にあったという情報もどうもあるようですし、個人的にも十全な職務を果たせない状況の中で、かつチェックシステムが働かないような業務遂行するその狭間で起こったっていうのが見てとれますので、そういったことのないようなシステム構築ということも、もういっぺん、文書ではなくて本当にそれが根付くようなことをやらなきゃいかんし、職員の管理ということも同時にやるということが、少なくとも今の段階でわかってきていることなんですね。
そういう意味ですので、こういった事が起こらないようにその可能な限りの対応をすると。それと、公共事業における入札価格の問題っていうのは、別の問題として考えながらも最終的にはそれらが機能して、犯罪を生み出すようなものになることには絶対しないという考え方のもとに別々にきっちり対応していきたいなと思っています。
記者 もう一歩踏み込んで、例えば暴力団関係のことが出てきた場合ですね、一切排除とかですね、そういう見出しの部分があればもっとと思うんですけれども、その点いかがなんでしょうか。
市長 そうですね、その辺は少し今後の課題になるかも分かりませんね。暴力団とのお付き合いを市民を挙げてストップしていくという考え方のもとに県条例もできましたしね、市の条例も作りました。ですから、こういった条例を作った精神に鑑みれば、いろんな市政の業務遂行の過程でその精神を取り込んで、予防措置を講ずるとかいうことをどこまで組み込めるかということをしっかりやることは、これからの課題になるんじゃないかと思います。
記者 それに絡んでなんですけれども、もう一回ちょっと改めて確認したいんですが、公金も絡んだ事件だということを踏まえて、市民の皆さんに市のほうから市政のトップとしてのお言葉をいただきたいと思っております。
市長 ほんとにあの、市民からいただいたお金を、行政の本来の目的に沿って適正に使うというのが市の何よりの使命であります。それを一職員、末端に至るまですべての職員が基本的な任務といいますか、本務をわきまえて、日頃の行動、そして自分がやってる業務遂行上も、あるべき業務執行をきちっとやるということが本来の姿、それができていなかったという点について非常に市民に対して申し訳ないと思っております。
ですから、こういった事が起こらないように、後は信頼すべき職員が一丸となって適正な業務執行ができるように恒常的にチェックする、あるいはお互いに確認し合うということを、どういうふうにこの役所のなかで根付かせるかということを私は大いに工夫していきたいと。そのために、知恵を出していきたいと思っておりますので、今回の事案、こういった事案について、市民へのお詫びかたがたこれからしっかりやっていくということで、見守っていただければなと思っています。
記者 これまであの、8年ほど前にも似たような構図の事件があったと思います。もちろん市長の就任前のことではあるんですけれども、その際につくられた、それらを受けてつくられた不祥事防止対策というものが、今回結果的に生かされないということになったんですけれども、それに対して、不祥事防止対策というものがいかされなかったことを、どう捉えてらっしゃるのでしょうか。
市長 その防止対策というものを、私はすべてが機能不全に陥っているとは思わないんですね。だからその問題が起こった時に、それに対応するために一生懸命考えた対応策であるし、多分その作った直後は相当効果を発揮しているのではないかと思っております。しかしそれが時間の経過とともに、いわば、喉元過ぎたら熱さも忘れるみたいなことがもしあったとすれば、戒めなければなりませんし、今回の事象を通じて、先に作った対策の漏れがあれば、それを補強すると、あるいは改善するということをやることを通じて、防止対策を適正化していくということをやっていきたいと思ってます。
記者 5年間で28件のこの会社が関与した工事があるということですけども、実際にその中で今回の事件のような不正が行われた可能性のある取り引きというのはどれぐらい把握されているのかをぜひお伺いしたいんですけども。
市長 ちょっとそこまでは私は把握していないんですけども。少なくとも県警に何件か書類を持って行かれているんですよね。
安佐北区農林建設部長 持って行かれているのは8件あります。
市長 8件あるということです。
安佐北区農林建設部長 今日を含めて8件あります。
記者 今日を含めて8件というのは、つまり1つの工事に付き1件の書類ということですか。
安佐北区農林建設部長 そうです。1つの工事について1件です。
記者 それって、何区と何区で、それぞれ何件ずつあるかというのが分かりますか。
安佐北区農林建設部長 安佐北区で2件です。それから佐伯区で6件です。
記者 安佐北区で2件というのは、今回逮捕された案件の2件ですか。
安佐北区農林建設部長 そのうち1件が（今回逮捕された案件です）。担当者はその両方に（関わっています）。
記者 8件とも、当該担当者が関係している事件と考えていいですか。
市長 安佐北の2件です。
記者 ほかの6件は別の職員と考えていいですか。
市長 佐伯区で別の区ですからね。だけど業者は、この業者だったということです。
記者 佐伯区の6件については別の職員だということなんですが、その職員の方からは市の方でもお話は聞いておられるんでしょうか。
市長 私自身は指示して、この関係は他の区のほうも点検してくれと言っています。
記者 それはこの後藤興業に関して、もしくはそのそういう・・・
市長 直ちにはそうですね。それ以外にもう一遍、窓口のやり方について、さっき申し上げたチェック体制の話とか、職員の対応について各区ひととおり点検をしてもらうと思っています。当座は今の事件絡みでやります。
記者 この佐伯の6件についても、不適正な点があるということは把握されているということはあるんでしょうか。
市長 そこはまだ分かっておりません。ただ同一の業者が関わっているので、そういうものがあるかどうかを検証してもらいたいということです。
記者 その6件というのも全部残土処理関係の事業なんでしょうか。
安佐北区農林建設部長 残土処理が絡んでいます。
記者 それに対しては何人ぐらいの職員が関わっているんですか。6件に対して全部同じ職員が6件を・・・
安佐北区農林建設部長 ちょっと、それは把握しておりません。
市長 担当課は安佐北区じゃないもので、ごめんなさい。
記者 さっきのチェックの仕方について、もう一回教えてください。直ちには各区に指示をされたという話があったと思います。詳しく聞くと、各区にそれぞれ土砂等の窓口になる担当技師がいると思うんですけれども、そこでのそのやり取りについてチェックをするということですか。
市長 そうですね。チェックの仕方は、もう少し精緻に担当部局でやってもらいたいと思いますけれど、今回の事象を受けてこういった公共事業の窓口が各区にありますね、そこで今回、ここと、ここと、ここが問題になっているというんであれば、それをもう一遍出してもらって、その視点で点検を掛けるということをやってもらいたいと思っています。
その調べをやるためにどういうふうにやるかというのを仕掛けてもらわなくてはなりませんから、もう少し時間をいただきたいと思います。
記者 8区全部にそうした指示を出したということですか。
市長 やりたいと思っています。
記者 もうそれは指示を出されたんでしょうか。
市長 そういう方向で考えてくれというのを今朝副市長とは相談しまして、やり方はちょっとどうするかを今やっているはずです。
記者 さっそく区に指示したということでよろしいでしょうか。
市長 まだ指示は具体的に降りていないはずです。指示するべく、指示内容を検討してくれと今言っています。
記者 今回（逮捕された）職員は、まじめでやさしい職員だったと聞いています。その職員が脅されたというのがどうも気になるんですけども、市のほうも事情を簡単には聞いていると思うんですが、何をもって脅されていたのか、今後そういった脅しということの対策は打たなくてはいけないと思うんですが、どういうことで脅されたっていうふうに職員が言っているかは、どんなでしょうか。
市長 まだ本人と直接（聴き取りが）やれてないので逆に新聞情報等で見させていただいての先ほどの判断なんです。
私自身はこういう事業に絡んで業者と職員が1対1の関係になったときに、なかなかいろんな難題をふっかけられて問題処理に当たろうとしたときに、やっぱり個人の問題として処理するというのは大変だと思うんです。だから先ほど申し上げた牽制体制、チェック体制というのはもう一つの意味で、組織で問題を共有して、どういう解決策を講ずるかということをきちっと協議できるような仕掛けというものが本当に機能していたかどうかということだと思うんです。
それで、たまたま忙しくて、他のほうにかまけてて、あなたそれやっときなさいぐらいのそういう軽い問題かどうかですね。言われている要求内容に照らして、きちっと組織で対応しなきゃいけないんであれば、それを組織を挙げてやらなきゃいかん。それがもし怠っているとすれば、なぜそういうことになるかということをやっぱり究明して、きちっとできる体制に、そして組織でやるためには日頃から同じセクション内で職員同士がいろんなことを気軽に話せるという環境をまず作らなくてはいけないと思うんです。
ひょっとしてそれが、単独でも仕事さえしておけばいいというのだけだと、なかなかそういうのが言いにくいということがあるかも分かりません。それから、もう一遍立ち戻って職場環境というものをもう少し皆が連携して、一緒に仕事しているんだという環境づくりみたいなことも同時にやらなきゃいかん課題だと思っています。
今回の事案について、具体的に職員がどうしてなったかという分析はできておりません。ですけれど、いずれにしても対応策として職場環境というものを整える。皆が業務について、いつでも腹を割って相談できる体制づくりということも同時に考えながら原因を究明したいと思っています。
記者 今回の事件について、当該職員の方がどういう業務で組織の体制を組んで、どういう業務の仕方をしていてこういうことになったのかという先ほどのお話の中で、チェックシステムにある程度ルールがあれば、それを的確に実行されていうかどうかということが課題の一つだと思うのですが、ルールというのは具体的にどういうルールなんですか。
市長 一般的には、組織であれば企画立案ですね、物事をするときに企画立案して、調書といいますか、企画書を作って、そして決裁を受けて、それで執行のハンコが押されたら、それを実行するというような流れなんですね。
そうすると、物を作ったときに、当該者が企画して実行するとなると、一人がやっていたら、間に誰か第三者を入れて確認し合うという行為もいるんですね、いろんな企画の処理のときの原材料といいますかね、その資料なんか本当にあるんだろうかとか、この数字は間違ってないんだろうかというのを第三者の目に照らしてやるというようなことが大体はある仕掛けになっているんですね。
だけどその業務量が過多で、一定時期の間に処理して執行日があるんで迫って誰かやらないといかんというときに、あなたがやってるんだから任せますね、あなたやってくださいというようなことを、もし気軽にやるようなところがあれば、そういうところに付け込まれるという可能性がある。
逆に職員から言えば、そういう中で十分なスタッフがいれば、点検役と執行役を分けられる。
だけど全般的に、公務員の人数が多いとか言われている中で、いろんな窓口部署が人を縮減するという傾向にあるんです。そういう中で、業務量が集中したりしたときに、その決まり事と自分の処理のノルマといいますかね、その期間の中でどうするかというせめぎ合いをやっている可能性もあるんです。
その辺も本当に必要であれば、もちろん全体としての公務員の人数の水膨れみたいなのはやめるとしても必要なところに必要な人を配置するということはやるという考え方の下に対処していかないと、この問題は解決できないという側面もあると。そういう意味では、そういう仕事の運用そのものをもういっぺんちゃんと点検して必要な手当てをするということを覚悟して臨まないといかんなと思っているんです。
記者 今回の事件になった安佐北区の件に関しては、そういうチェック機能が果たされていなかったことはもう・・・
市長 そこまでは検証できていませんから、そういう可能性を秘めていますから、そういう視点も持ちながらチェックしてほしいと言っています。
実際この職員は、今の新聞情報だけで、（関係）職員から聞いた中でも、この業務に就く前に1回病欠しているんです。だから結構、体力回復していないかも分かりません。そして、これをやった後、また病気になっちゃって、ここ2年ぐらい勤務していないわけです。
だから、それが個人的な資質なのか、そういう業務をやるのに十分体調が整っていない中で、こういうのをやれと言ったら、逆に組織管理するときに、それを補助してやるとか、助けるような人員配置してやっとけば、結果同時に点検も効いていたかも分かりませんよね。
そういう反省も込めて、いわゆる労務管理的なもの、人員管理、人の管理と業務遂行というのを同時にチェックするような問題意識を持って、現場で対応してもらわなくてはいけないなと思います。
記者 今の話で、ルールっていうのは何か紙に書いたものはあるんですか。それとも慣例的な。
市長 基本的な業務執行については文書がありますよ。一般的なね。一般的なのはあるでしょ、手順をこういうふうにして積んでいくっていうのは。
安佐北区農林建設部長 契約をして工事を発注したりするような手順については。
市長 ありますね。そして牽制体制とかいうのについては、予算執行とかについての別体系でありますけども、とくに経理とかなんかについてはきちっと点検してというのがありますから。それらをきちっと頭に入れてこの業務を総合勘案してやってくれればいいんですけどね。
別々の経理屋さんは経理屋さんのとこで持ってとか、業務は業務の流れで持ってるから。そういう考え方を一緒にしてやるっていうようなところにどうもひょっとすれば抜け穴があるかも分かりませんね。
だからそういうのをやるのはやっぱりまさに組織部門を統括している管理者がそういうものを総合して適宜指示するということをやらないといかんと思います。全然何もなくて単に慣例的にそういうルールがあるというものではありません。基本的なルールは定められています。
記者 正式に言うと市の規則とかになるんですか。
市長 規則になるのかな。
企画総務局長 規則というかマニュアルだと思います。
市長 マニュアルか。
安佐北区農林建設部長 すべての段階で決裁を取って、それぞれの段階でチェックをしながら手続きをするように進めていると思います。
記者 マニュアルですね。
市長 いわゆるマニュアルですね。
安佐南区の市立中学校生徒の逮捕について
記者 昨日安佐南区の市立中学校で、かつあげの関係がありまして。中学校としてはいじめの可能性があるのではないかということで指摘を受けているんですけど。市長はもうそれは・・・
市長 これは聞きました、というか新聞を見ました。
記者 先般胴上げの関係もあって、こういった形でまたいじめのようなものが露見したということで、市長としてはこの案件どのように受け止めていらっしゃるかということをお伺いしたいんですけど。
市長 まずもって、この事件に関しては本当に大変に遺憾だと思っています。学校という教育現場で生徒とか保護者、市民の皆さん、どんなになってるんだというように思われる事案でありますから、非常に残念と言うか、遺憾でありまして、本当にいじめの問題についてきちんとした対応をすべく今いろんなことをやる工夫をしているんですけれど、事件を見るとどうも去年の同じ時期ぐらいかな、9月ぐらいからもう始まってるというようなことなんですね。
そして今回こういう形で、中学生ですけれど14歳を超えてるという年齢との関係で、教育現場でありますけれど警察がこういう問題について是正といいますか、適正に関与すべき部分は関与するという、そういう考え方の下で今回こういう逮捕の事件に至ったと、こういうことだと思っておりまして、教育委員会のほうに対してもう一度改めて、前回も指示してますからね、こういった事象がまだまだあると、氷山の一角というぐらいの意識で、いじめ問題、学校の風土を先生方、地域の住民、PTAの方、保護者の方と一緒になってそういうものを根絶するための対応策を早急に検討すべしということを言いたいと思います。
高速5号線に関する地元説明会について
記者 広島高速5号線の二葉山トンネルの関係なんですけど、昨日住民の要請書を提出とか、そういうのが出ているんですけど、年内の事業の着工の判断をするという考えを示されてますけど、その中で住民との対話というのを早急にやるのかなという感じがするんですけど、それの目途ですとかやり方とかはどのように考えられていますか。
市長 前のときの記者会見のときはまだちょっと決め難いというようなことで言いましたけど、今だいぶん整理ができてきまして、今月末には地域住民の方々の意見をお伺いするということをセットしてもらうように担当のほうには指示していますので、それで調整は進んでると思ってます。
まだ日時場所は具体化してませんけど、いずれにしても今月末を目途にやってくれということでやってます。
記者 イメージとしては、住民の方をたくさんお呼びして出来るだけ多くの方と対話をするという感じですか、それとも・・・
市長 私自身は多くの方が言われてる考えのポイントを聴かせていただくのが本旨だと思うんです。なぜ賛成できないのか反対なのかとね、どういう点が問題なんだということを言っていただければ、多くの方がこれだけ思っているというようなことを住民の方が言われたいという気持ちもわかるんですけどもね。
しかし実際は数が多いから少ないからという問題じゃなくて、その指摘されている問題の本質をしっかり受け止めさせていただいて、やりたいと思うんですね。そういう意味では、意見を言っていただく方を整理してもらって、効率的な意見開陳が受けられればなと思っています。
そしてそれを受けてその場で自分なりに事前で考えていることがあり、その判断に向けてお聴きした範囲で感じることがあればそこでご紹介するということにしたいと思いますし、いずれにしても今年中の判断に向けての一つのプロセスですから、そういう位置づけをきちっと守りたいなと思っています。
記者 もうちょっと具体的なイメージ、集会そのもののイメージというのがちょっとわきにくいんですけど、住民の方に、反対なら反対、何が問題かというところのポイントを言ってもらって、市長がそれに対して何をおっしゃるのかもう1回教えてください。
市長 そこはその場での発言、理由付け等によりますので、どういう理由を言われているかによってその場でお答えできることはお答えしたいと思います。
実際私自身の今の判断材料は、一番のテキストは委員会からの報告書でありまして、その報告書の中に委員長判断の最終結論プラス委員会の中で言われた少数意見っていいますか、それらも全部載っておりますから、そこで言われてるその委員会でフォローした考え方と、皆さんからお聴きした時の意見と照らし合わせるということもその場でしながら、お聴きしていきたい。
そしてそれについて、判断に向けてどういうふうにそういったご意見を考慮するかとかいうのが、その場で明確に言えるような類のご意見であればお答えしたいし、それらについては関係するところがあればそういったところと相談するとか、協議するとかいうお答えになるかも分かりません。そんな感じだと思います。
頂けるご意見の理由付けとか、どこらへんにそんなことについての根拠があるか、とかっていうのをお聴きできれば議論が深まるというか、自分なりの理解が深まるんじゃないかなと思っています。
記者 意見を聴く場という位置づけでいいんですか。
市長 はい。
記者 それとも市長の考えを言う場。
市長 私の結論は最後の事業判断のときに必ず言いますからね。そこで頂いた意見で、対話のなかで必要な範囲の私の話しかけもすることはします。全く聞いただけで、はい、ということには、前も言いましたが、ならないんじゃないかと思っています。
記者 対話の場という位置づけでよろしいですか。
市長 そうですね。対話ということでいいかと思いますね。
記者 もう一点。現地視察というものはされるお考えはありますか。
市長 私は現地視察は今段階では考えていません。
記者 その理由を教えてください。
市長 自分なりにあの地域に住んでいましたし、特定の方に行ってくれとか言われなくても、自分なりに何度かもう見てるというものでありますから。
いろんな方の意見聴く中で、全然見てないとかいうんであればそれなりに考えてると思いますけども。地の利とかそういう現場の状況は知ってると思ってますし、特定の方に言われて一緒に、ということはしなくてもいいと思っています。
※ （ ）は注釈を加えたものです。
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