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ページ番号:0000012945更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2012年9月05日記者会見「平成24年度第3回市議会定例会提出案件について外4件」

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市からの発表案件

平成24年第3回広島市議会定例会提出案件について

市長 本日、平成24年第3回広島市議会定例会を招集しました。開会は9月13日木曜日です。今議会に提出する議案は、一般会計補正予算案など19件です。

まず、補正予算についてですが、今回の補正予算の規模は、お手元の「平成24年度9月補正予算の概要」のとおり、全会計で、16億1,716万9千円となっています。

内訳です。まず、大塚公民館管理についてです。本年7月の条例改正でその設置等に関する事項を定めた大塚公民館について、来年2月に開設し施設の管理を指定管理者に行わせることに伴い、管理経費に係る本年度の所要額を計上するとともに、来年度の債務負担行為を設定します。

次に、地域支え合い体制づくり事業についてです。広島県の補助金の活用が可能となったことから、地区社会福祉協議会の活動拠点の整備又は充実強化のための整備に要する経費を補助します。

次に、総合福祉センター整備についてです。現在の社会福祉センターの機能を拡充・強化する総合福祉センターについて、整備内容等が固まったことから、広島駅南口Bブロック市街地再開発組合からの保留床(ほりゅうしょう)取得に係る本年度の所要額を計上するとともに、来年度以降の債務負担行為を設定します。

次に、高精度放射線治療センター整備についてです。広島県が設置する高精度放射線治療センターの整備に係る用地取得費等が定まったことから、その経費の一部を負担します。

次に、ポリオ及びジフテリア等予防接種についてです。不活化ポリオワクチン及び4種混合ワクチンが新たに導入されることに伴い、予防接種に係る経費を追加計上しています。

次に、介護保険事業についてです。生活機能維持向上事業について、転倒予防教室利用者が当初の見込みを上回ったことに伴う不足額を追加計上しています。

また、平成23年度分の事業費の確定に伴い、地域支援事業支援交付金の超過受入額を社会保険診療報酬支払基金に返還します。

次に、県立広島学園整備事業負担金についてです。広島県が児童自立支援施設である県立広島学園を建て替えることとしたことから、本市が措置している入所児童数の割合に応じた負担を行うもので、基本設計費に係る本年度の所要額を計上するとともに、実施設計費に係る来年度の債務負担行為を設定します。

次に、産業支援サービス業活用調査事業についてです。医療・福祉関連分野における産業支援サービス業の振興施策を充実強化することとしたことから、その施策立案の基礎資料とするため、現場ニーズ及び事業者の技術シーズ(新しく提供するサービス)に関する調査を行います。

次に、広島広域公園維持補修についてです。Jリーグが定めるホームスタジアムの施設基準を満たすための整備内容が固まったことから、広島広域公園陸上競技場の照明設備の補修を行います。

最後に、平和大橋歩道橋整備についてです。平和大橋歩道橋について、その整備内容を見直し、平和大橋に近接した位置に歩道橋を整備することで地元の理解が得られたことから、予備設計等を行います。

次に、予算以外の議案としては、広島市防災会議条例の一部改正案など条例案8件、その他の議案9件を提出します。以上が今議会に提出する議案の概要です。

記者 平和大橋の歩道橋整備のことについてよろしいでしょうか。元の計画で4300万円を費やしてデザインを決めた経緯があったと思うのですが、これが一切なしになったということでよろしいですか。

市長 一切なしというのは、その経費ですか。使った経費が役立たなくなるということになりました。

記者 それについての受け止めをお聞かせください。

市長 受け止めはですね、私が市政に就く前に、平和大橋の歩道橋新設が必要だというので、4300万円使ってデザインなどを国際コンペという形でやっておられたんです。

それを具体化していくというところで私が市政に関わって、橋に関係する地域の住民の方々の意見を聞くという作業に入ったんですけれど、そうしたところ、その地域の全員の方、代表者ですけれど、賛成できないというお話がありまして、賛成できないところはどこなんだということを突き詰めてお話を聞いたところ、歩道橋を架けるために川沿いの道路を、今ある道路を最後平和大通りにつながるところを塞いで、道をカーブさせてやるという、そこが自分たちとしては納得がいかないと、こういうお話がありまして、橋の4300万円かけたデザインは少し歩道橋を高めにする、見栄えのいいものにするために、その道を塞ぐということが大前提になっていましたので、地元の方々の反対という意見を受け止めて見直そうとしたわけです。

従いまして、今回、地元の方々に基本的に合意を取り付けたのは、道を今までどおり維持するという前提で橋の架け替えはどうでしょうという方向でいきました。

具体案についてはまだ提示できておりませんから、それは別途聞くんですけれども、方向性としては反対された意見を受け止めて作業を一部やり直すということになった、ということです。

市民から頂いた大切な予算の執行、4300万円がある意味で無駄に終わったというような状況もありますけれど、作った施設が地元の方々に納得いかないということでは問題じゃないかということで新たにやり直したと。そのやり直すための段取りがついたので、それに必要な経費を計上したという経過があります。

記者 関連でお願いします。見た目のことなんですが、元々の平和大橋の歩道橋の整備方針は、欄干のデザインを生かしたものにするという、欄干のデザインを生かして景観を、見栄えを良くするということが整備方針の中にあったと思うのですが、歩道橋に近接するということが盛り込まれていますが、近接することでの見栄えとの整合性というのはどういうふうに考えてらっしゃいますか。

市長 現行の平和大橋が、イサム・ノグチさんが設計された貴重な資産ですから、それに手を付けないでその付近で、上流ですね、そこに歩道橋を作るというやり方でまずはバランスをとるということが1つ、そして形などもデザイン上違和感が無いようにという2点、設置場所と形で調整するということは前のデザインでもされていたと思いますし、これからやり直す設計も基本的にはそれは守るというふうにしています。

ただ問題は、平和大橋との距離感、もう少し近接したものにして、橋の高さなどについても、国の規制などについていろいろ議論がありまして、相当交渉した上で現行の道路についての修正を加えなくても済むような設計を認めてもらうということを内々にやりながら(設計を)やっていますので、そういった部分での変更がありますけれど、橋そのものについての基本的なポイント、つまり平和大橋、現行のイサム・ノグチさんが作った橋とのバランスが取れるものにするという方針は変わっておりません。

記者 ちょっと関連して。バランスが取れるということですけれど、平和大橋との、元々の整備方針では15メートル離して上流から見たときの景観も担保するというような形だったと思うんですけれど、近接することで上流から若干見えにくくなるんじゃないかとは思うんですけれど、そういう上流から見た場合の平和大橋、今のですね、の景観もしっかり担保していくということでよろしいんでしょうか、理解としては。

市長 景観担保っていうか、何をもって景観担保、ということですけれどもね。今の平和大橋そのものには手をかけないで、その近傍で歩道橋を架けると、架けた橋と今の平和大橋がバランスがとれたものにするということ、そしてそれが今言われたように上流から見てもそんなに違和感のないものにするということは基本的に変わらない、変えてないと。どういうふうにデザインするかによりますからね、方針は変わりません。

ただ、技術的な話を申し上げますと、以前のデザインは、接岸するときの橋の高さ、取り付けの高さが、国の、新たに橋を作るときの基準で、相当高めにあったんです。高めにあるから遠くに離さないとかぶるんですよ。だからうんと上流だったんです。ですけど国との折衝で、いろんな理由がなんとか(うまく)いって、もう少し低くてもいいというふうになったので近づけることができるような条件設定がされたんです。

そういったことがあって、基本的なコンセプト(考え方)を変えるというわけではないんです。ということを理解していただければと思います。

記者 もう1点あるんですけれど、見直す理由のところで、住民の反対が強かったから見直したんだみたいな発言だったと思うんですけど、そうではなくて、むしろその市の元々の見通しも含めてですね、そこが不十分だったことに一番原因があるのではないかと思うんですけれど。

市長 見通しが不十分だったというのは、町内会の皆さんの、代表者の方ですけどね、その方々が、橋そのものよりか、橋を作ることに伴う近辺の道路の形態を変えることについて、そこまで強い思いを持っておられるということはですね、ちょっと了知してなかったということだったと思うんですね。

先ほど申し上げましたように、取り付けを高くするためにですね、景観を乱さないためにうんと上流につける、そうすると離れる、高くすると。高くしたときに、取り付けるすぐそばに道路がありますから、勾配がきつくなりますから、なだらかな歩道にするために道を潰すと、そんなことだったんです。

ですから、橋のほうについては一所懸命考えたんですけども、橋をそこまで認めたら、必然的になるということで住民の方も納得いただけるんじゃないかということでいったところ、橋そのものはそんなに問題じゃなくて、むしろ今ある川沿いの道が曲がってしまうと、そちらの方が、大問題だと言われて、その点をどの程度考慮するかっていうのが、私に引き継いだときの問題だったんですね。

そういうふうに考えていただければ。ある意味視野が狭かったというか、橋ばかりに一所懸命注目してて、それに伴う近隣の道路まで、十分な事情の聞き取りができていなかったと私は考えまして、全体に影響するんだから、トータルに見直そうとしたわけです。

本市代表団のロシア・ボルゴグラード市訪問について

市長 本市代表団のロシア・ボルゴグラード市訪問について、説明させていただききます。お手元の資料をご覧ください。

まず、概要でありますけれども、本市とロシア・ボルゴグラード市は、昭和47年の姉妹都市提携以来、代表団の相互訪問、ヒロシマ・ナガサキ原爆展の開催、経済セミナーの開催など、平和、経済、文化など幅広い分野での交流を積み重ねております。

平成24年度は、ボルゴグラード市との姉妹都市提携が40周年の大きな節目を迎えることから、両市の友好親善の一層の促進の契機とすることを目的に、ボルゴグラード市で開催される記念行事等に出席するために、本市の代表団を派遣いたします。

次に内容ですけれども、現地では、姉妹都市提携40周年記念式典への参列、ヴァシルコフ・ボルゴグラード市長との会談を予定しています。

また、ボルゴグラード市の生誕記念日に合わせて開催されます、「市の日」記念行事への参列や、今年度ボルゴグラード市が受賞することが決定しております、欧州評議会議員会議の表彰制度であります、「The Flag of Honour」の授賞式にも参列する予定であります。

日程につきましては、本日午後、成田へ移動いたしまして、明日から9月11日までの4泊6日の日程でボルゴグラード市を訪問する予定です。

代表団の構成は、私のほか、種清議長、谷口議員、随行職員3名と公募によって市民から選ばれましたボルゴグラード市を担当するヒロシマ・メッセンジャー2人と計8名で構成されております。

今回の出張によりまして、両市間の相互理解とその友好親善をより一層深めたいと考えております。以上です。

記者 平和市長会議の加盟都市要請などは、今回の日程の中にないようですけど、それは行わないんでしょうか。

市長 市長さんとの対話ですね、市長さんそのものが(平和市長会議の)副会長やっておられますので、よく事情をご存じなので、2人の話の中で、今後の展開など話をすると。それから式典等で近隣の首長さんが来られておれば、そこでまた平和市長会議への参加、それを呼び掛ける予定にはしております。

記者 具体的にこの相互理解、友好親善というお話だったんですが、具体的にどういったことをされたりとか、そういうお気持ちなんでしょうか。

市長 具体的にですか。青少年の交流では、8月にすでに広島のほうから行って、ボルゴグラード関係の姉妹都市などと一緒になって青年の会議も開いたりしてるんです。

そして、今回行くことによって、11月には逆に、ボルゴグラードの市長さんのほうに、広島に来てくださいというようなことを言う予定にしておりまして、まずもって、人の行き来をやるということです。

そして、先ほど申し上げた平和市長会議関連の活動についても、個別具体的にいろんなお話ができればと思いますし、実際には原爆ポスター展、そういった事もお願いしたりしておりますので、具体的にっていうと今申し上げたような平和関係の活動、あるいは青少年の交流事業というものを、引き続き着実にやっていくということだと思ってます。

記者 原爆関連の件についてですね。

市長 そうですね。はい。

広島市と国の共同による住民のための雇用対策の推進に関する提案について

市長 広島市と国の共同による住民のための雇用対策の推進に関する提案、これを説明させて頂きます。

お手元の資料をご覧ください。まず趣旨の1ですけれど、昨年の10月、政府の「アクション・プラン」これに基づきまして、それに沿う形で、本年7月5日に、広島労働局との間で雇用と福祉施策等を一体的に実施するための協定書を締結いたしました。これで一定の手ごたえを感じたわけです。

成果とすれは、全8区中の2区において、福祉的支援を要する市民のうちで現に生活保護を受給している方々を対象とする就労支援窓口、これをスタートすることができまして、大きな一歩、市としての雇用施策に乗り出したという認識です。

ところで、こうした協定締結ができたんですけれど、本市の生活困窮者の状況を見てみますと、こういった話を始めたころ、広島労働局との折衝を始めたころと比べでも数が増えてきておりまして、こういったやり方だけでは事態の対応が十分でないんじゃないかと思い始めたわけです。

そこで、7月に広島労働局長との間で協定を締結したんですけれど、より事態が重要だということを認識いたしまして、追加的な支援をどうするかということをまた考えました。

とりわけそれは、予算等についての対応を見てまいりますと、局長とのレベルだけでやると、国でつけた予算の一部を地方に配分して、その中でしかいろんな折衝ができないということで、これではなかなか十分な対応が望めないということが分かったので、より機動的・弾力的に対応できるために提案をしようということでレベルを労働大臣、労働大臣と協定させてくれということにするものです。

このことについては、新たにまた厚生労働大臣と協定することでハローワークの機能をより広島市で発揮できるようにという内容なんですけれど、実は、本市は指定都市市長会の構成員として、法改正を含めて権限移譲を要請するという立場も持ってるんですけれど、こちらのほうの対応の中で動いていきますと、今言った生活困難者へのいろんな対策の施行がなかなか機能的・弾力的に行えない。

実際、昨今の政治状況を見てみると、権限移譲のための法律改正は、そんなに簡単に出来そうにもないということだったものですので、今回の提案というのは、こうした状況の中で、我が市の生活困窮者への対応を急がなきゃいかん。よりスピード感を持ってやらなきゃいかんということなものですから、現行法令の枠内でめいいっぱい弾力的な対応をするためにはということで、大臣と協定して具体的な措置を講じるようにしたいということです。そういう意味では指定都市市長会議の立場というのをちょっと置いておいて、一市長としてやっていきたいと、こう考えたわけです。

提案内容です。

1つ、広島市雇用対策協定締結ということで、生活で困難・問題を抱えた市民に対して就労支援をしっかりするということで、そのための対策を市と国が共同でやれるようにと、そのためのお約束を、私と厚生労働大臣でさせていただきたい。

当然現行法の枠でありますしね。国のレベルで言う予算の枠内で、そういったものを準拠しながら協定を結ぶことになりますけれど、とにかく、締結させてくださいということを提案いたします。

次に中身に移りますが、生活困窮者の就労支援を全区8区で実現できるようにするということです。まず、協定を締結できたなら、その協定において生活困窮者の就労支援をやっていくと。

主な取組はですね、全区役所での生活困窮者の就労支援でありまして、これは、生活保護に陥った方というのではなくて、陥る以前の方からきちっと対応できるようにしたいというところがポイントになろうかと思います。

そして、ハローワークと一体で就労支援をするということでありまして、仕事のやり方も、大臣と協定しておりますので、私はお願いすることを労働局長に迅速にやっていただくという枠組みを制定できると。上司の了解を得て、厚生労働大臣の部下である局長に動いてもらうということ、そういう構成にしたいと考えております。

その他、市が職業訓練に積極的に関与できる、つまり、生活困窮に陥っているときに、仕事の能力が十分でないという方々はやはり、訓練するということも必要なんですけれど、この訓練は実際国と県がやってますけれど、この訓練の運用に市も地域の実情を反映したような対応をお願いするようにしたいということでありまして、公共職業訓練のコース設定等に関して、広島労働局、広島県、それプラス広島市、ここが関与できるような体制を作っていただきたいと、こういうものです。

その他、今言ったいわゆる就職の局面のみならず、公労使という三者構成で、今言ったような問題も含めて、雇用対策全般について、どういうふうにするかっていうような推進体制も作っていただけないかということをあわせてお願いすると。

さらには、市議会との関係でありますけども、こういったことを契機に市議会に必要に応じて労働局長にも出て対応していただくと。そういった国の施策等どうなっているかということと関連しながら、市の対応も問題になりますので、出ていただくとか、それから私自身が市民へこういった対策をあるいは問題を説明するような場合に労働局長にも一緒に出てもらう、こういうことが出来ないかと。

こんな内容を厚生労働大臣にお願いするということをしたいと思っております。以上です。

記者 この提案ですけども、具体的にはどういったスケジュールでやっていくように考えていらっしゃいますか。

市長 最終的には予算措置などがありますから、来年度の予算措置に間に合うようなスケジュールで折衝していきたいと思っています。

手続き的にも、この話を今日、直ちにでも広島労働局に持ち込みまして本省に上げてもらい、そして交渉を始めるようにしたいと思っています。

ですから秋口には大体の見通しを立てるということです。今年の終わりぐらいには方向性として必要な予算とか出てくれば、措置できるようにして、我が方は来年度予算にいくばくかの反映をさせるし、国の方が了解できればやっていただくというタイムスケジュールで思っています。(国が)乗ってくるかどうかによりますけどね。

記者 広島市としては、秋口にも大臣と協定を結ぶぐらいまでできたらいいと。

市長 できればいいと思います。できなくても、予算編成に係る基本的な部分は事務的に了解して、正式には別に遅れたっていいんです、年度内でも。

来年度執行までにできればいいんですから。実質的な交渉をさせてもられえばいいなと思っています。

記者 今お考えになる具体的な予算化の部分というのはどんなものですか。

市長 共同窓口をつくったときに、人の配置とか、ひょっとすればレイアウトみたいなところも関係するかも分かりませんね。今までのところ2カ所は、今までの経費の中で無理やりやっていますけど、きちっとやるんであれば、必要な措置はいるような気がしています。

それから組織体制もいるんです。本庁にきちっとした司令部もいるようになります。人事もどうするかということも全部絡むもんですから。

記者 もう1つ。今回は広島市単独やっておられるということですけど、生活困窮者の問題は全国の自治体どこも同じような悩みを抱えていて、どこも何とかしたいと思っている部分なんですけれど、指定都市市長会という枠組みもありながら、広島市が単独でやるっていうのは、他市から見たら、抜け駆けじゃないですけども、いろんな見方があるんじゃないかなと思うんです。

広島市が率先して単独でやる意義というのは、どういうふうに考えてらっしゃるんですか。

市長 これは自分自身も悩んだんですね。アクションプランという国の定めた枠組みが向こうの提示する範囲、3年ぐらい試行して、それで見て評価すると言ってるんですけど、これはたぶん変えないんですよね。

それを受けながら、政令指定都市としては、そういうこともあろうけども、法改正して、きちっと措置してくれということをよくしています。

そうすると、国とこれを接合すると、3年待たないと、具体的な話が進まないんですよね。それはそれで重要なことです。

確かに、検証しなきゃいかんという国の立場も分かるから、それらを待ってという手続きはあるんですけど、自分自身、今見てますと、それをやりながらでももう一つのコースとして、別のメニューといいますか、今までやってるルールに概ね乗りながらも、別コースとしてこれで2,3年試させてくれという第3の道かな、それを提案しているというふうに考えていただきたい。

ですから、広島市が全国のモデルケースになって、これでうまくいくかどうかを見させてくださいと、それでうまくいくようであれば、それを皆さんにご紹介することもあるし、やはりこれでは足りないということになるかも分かりません。

いずれにしても、もう少し違うやり方で、どの程度効果が出るかを試させてくださいと、こういう位置付けにしてやっているつもりなんです。

ひろしま街角観光案内所の開設について

市長 このたび開設いたしますひろしま街角観光案内所についての説明をいたします。

お手元の資料をご覧ください。ひろしま街角観光案内所は、観光客が必要とするさまざまな情報を街の中で気軽に手に入れやすくするとともに、休憩とかトイレ、そういったこと、旅行者が旅行中にちょっとしたお困りごとにも対応できるようにしていきたい、そのための環境づくりをやりたいということで考えたものでありまして、そうすることで、利便性のある広島に長くいてもいいかなと、こんなふうになると。

そう意味では、「まち」全体のおもてなしをしていく重要な要素かなということでありまして、実は8月10日から民間事業者を対象に街角案内所に手を挙げませんかということを募集いたしました。

現在のところ、郵便局であるとか、飲食店、ホテルなどを含めて、119施設に手を挙げていただいて、認定しておりまして、大体の準備を整えて、13日に開設したいという予定で動いております。

そしてこの施設ができたということを皆さんにアピールして、どんなもんかということを分かっていただけるということも重要だということで、ひろしま街角観光案内所の愛称を職員にいろいろ考えてみてくれと言っていたところ、いいんじゃないかなという案が出まして、これを街角案内所に名付けたんです。

TRAVELPAL(トラベルパル)。日本語で言うと、旅の友かな。

海外から来た方々、旅行者にいつでもお助けになりますよと。英語でもありますからね、海外の旅行者も割と直観的に分かっていただける。このステッカーを店頭に貼って、こういう施設群が広島にわんさかありますよと、お困りになることがなくなりますよというようなことやりたい。(ステッカーを見せながら)これですね。職員のアイデアの結集ですから。

ということで、これを見たら駆け込んでいただいて、おトイレもできるし、情報も得られるということをやりたいと思っています。以上です。

東日本大震災の被災者等に対する市営住宅の提供期間の延長等について

市長 東日本大震災の被災者等に対する市営住宅の提供期間の延長等について説明をいたします。

お手元の資料をご覧ください。東日本大震災等の被災者と福島県の原子力発電所の事故に伴う避難者で、住宅に困っている方に対しまして、緊急・応急的な対応、そのための支援ということで、市営住宅を最長2年間、応急仮設住宅という扱いで無償で提供しています。

しかしながら、今回の震災被害が甚大ということで、国であるとか、被災県から貸与期間延長をしてほしいという要請がございまして、延長を決断したという内容です。入居されている方々に使用期間をもう1年間延長して、最長3年間にしたいと思っております。

今入居されている方々、ですから入居から3年までということになります。新たな方も3年というルールでやりますけども、今後新たに入居される対象者については、少し従前と変わっております。これは福島県からの原発事故避難者とそれから地震被災者に限るということにしたいと思っています。

つまり新規の入居対象者は今の時点の推移を見てまいりますと、被災したり、当初要請のあった6県、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の各県のうち、実は福島以外のところ5県から応援要請の終了通知、もう応援要請はありがとうございましたということで、終了通知がありましたので、まだ応援要請が残っている福島県に限ってやっていいんじゃないかなと考えたわけです。

そのほか、自治体としても相談を受けている方とか、入居者の状況などから見て、福島に限定しても問題ないだろうという状況があったということが背景にあります。

なお、被災者等の入居状況を見てますと、現在23世帯、71名の方が入居されております。福島県からの方々が最も多くて、14世帯の48名となっております。

この扱いは、本日9月5日から実施するということにしております。以上です。

県市連携による「広島ひきこもり相談支援センター」の運営開始置について

市長 ひきこもり相談支援センターについてご報告です。

これは本市としては、二重行政等々の問題意識があってそれを避けるためにということで、県市で協議を進めてきたという成果の1つであるんですけども、県の方で新たに2カ所センターを設置してもらえると、そして市のセンターと合わせて3カ所、これを統一名称を冠しながら、県民全般あるいは市民ということを考えた上での利用ができるようなシステムにするということをやりまして、その内容の協定書を9月1日付けで県と締結いたしました。

具体的な内容は、今日県の方で発表されると聞いておりますけれど、いずれにしても県市連携の成果の1つとして、こういったひきこもり相談支援センターが設立されると、運営開始は、9月7日、明後日になりますけども、ということにいたしましたので、この点についても報告させていただきたいと思います。

以上です。

その他質問

記者 すいません、また補正の話に戻るんですけど、補正額に今回駅前の総合福祉センターですとか、県の高精度放射線治療センターですとか、いよいよ目に見えて動き始めてるなという感もあるんですが、改めて駅前を市長として今回の補正を踏まえてどういう場所にしていきたいのか教えてください。

市長 駅前。駅前全般はやっぱり広島の陸の玄関としてふさわしいものにというのが概念的な話ですね。機能的な面でもやはり軌道系と陸の交通系の結節点になりますから、本当に市民なり外から来る方々の利用しやすいようなつくりのエリアにするというか地域にすると。

そして駅の周辺となると、南口と北口両方あります。ペデストリアンデッキといいますか歩道、自由通路を作りまして軌道で遮断されている部分を南北自由に行き来できるという歩道を作るということにも象徴されますけども、北と南が一体となって陸の玄関を構成するようにしたいということです。

そしてもう1つは財政的ないろんなことも考えながら、民間が開発するという枠組みの中でエリアを設定してやっておりますので、財源的なことも考えれば、行政プラス民間の力も加味して機能アップを図る。

そして出来るならば見た目、景観も広島の表玄関にふさわしいものにするというようなことをみなさんにお願いしながら、やっていく課題と思っています。南口のBブロックCブロックは着実に整備に入っております。

これからはむしろ北口の方、国有地もあるしJRの土地もある、そんなところの区画の整備とそこに導入する機能、どんなものにするかということについて関係者の間で合意を得ながら最初に申し上げた陸の表玄関、そして特に北側は、広島の歴史的な文化を十分に維持できる神社とか、といった景観もあります。

それらと調和するような街にどういうふうにするかということが課題じゃないかなと思っております。

記者 黒い雨に関してなんですけど、厚労省が検討委員会を設定されて相談事業について予算を要求するということなんですけど、それについてはどういうふうに対応されてますか。

市長 対応というか、それは国の今の方向は了知いたしましたけども、民主党の方にも国の方にも、相談機能プラス本当に黒い雨にあった方々への配慮をというようなことを言ってますので、かつ、また民主党の方ではもう少しまだ検討の余地があるようなことも言われてますので、与党と政府との間の議論の進捗状況をもう少し慎重に見守りたいと思っています。

記者 相談事業に関しては広島市とも協力してやらないといけないとも思うんですけど。

市長 そうですね。

記者 これは協力するという・・・。

市長 それは政府が決めてそういうことがあれば当然やります。それを超えてもう少しないかというようなことじゃないかなという認識を持ってます。

その辺が与党と政府の間でもう少し進展しないかなっていうような気持ちは持ってますけどね。

記者 関連なんですが、ですから国も県と市へ事業を委託するということを前提に考えてらっしゃると思うんですが、それはだから引き取るということですか。

市長 やらないというわけにはいかないでしょうね。一歩でも前進ですから。それが足りないかどうかっていう問題意識はありますよ。全然だめだということではないと思います。

記者 地域の拡大についてという市の要望については議論を見守るということでしたが、新たに何かまたアクションを起こされたりするご予定はありますか。

市長 自分としては可能な限りの対応はしてきてますので、民主党と、もういっぺん言いますけど、与党と政府の間でさらに検討の余地があるかどうかはやっていただいてる状況じゃないかなというふうに認識してます。

記者 すいません、どうしてもちょっと1件だけ。今朝の事件の関係なんです。今朝発表された事件の関係、この件での受け止めと対応を。注意喚起の意味もあるのでぜひお願いしたいんですが。

広報課長 子供さんがバッグに入れられた件ですかね。

記者 女の子がバッグに入れられて。

市長 誘拐されたっていう?新聞に出てた・・・。

記者 事件のこと、ニュース等で見られたかもしれませんが、これに関して受け止めとか市の対応を聞きたいんです。小六の女児が監禁されて・・・。

市長 事件そのものは由々しい事件だと思いますし、どういう背景があって起こったのかもちょっとよく承知してませんけども、ただ小さなお子さんがそういう犯罪に巻き込まれるということは、やっぱりあってはならないことだと思うんですね。

個別の事件解明と、そういったことが起こった背景などをきちっと分析して、それへの対策と言いますかね、そういったことがないようにするということをやはりやっていくのが基本じゃないかなと思いますけどね。

※( )は注釈を加えたものです。

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