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2012年5月28日記者会見「福山市のホテル火災を受けた、広島市での今後の対応について外1件」
市政記者クラブからの代表質問
福山市のホテル火災を受けた、広島市での今後の対応について
記者 福山市のホテル火災がありまして、その後市が実施した調査で、市内の宿泊施設115施設が消防法に違反していました。また、建築基準法で義務付けられた定期報告も4割弱の施設が提出されていないことが分かったとのことで、これについての現状認識と、今後の対応についてお聞かせください。
市長 福山市の火災を受けて、市がどうしているか確認してみたところ、建物の防火防災対策については関係する部局が少なくとも2つありまして、1つが消防部局です。もう1つが建築指導を行っている部局ということなんです。建物の構造と構造内でのいろんな対応、消防上の対応がどうなっているかをチェックする部局です。
消防部局においては、今までも、全てのホテル・旅館を対象にしまして1年に1回以上あるいは3年に1回以上の査察を行うということをしてきており、一方、建築指導部局では、建築基準法上義務付けられている報告をちゃんと出してるかということをやりながら、未報告の物件について、督促書を送るとか、あるいは出向いて提出を促すような指導をしてきています。
ということですけれども、結果として、先ほどありましたように、消防法関係では115件、建築基準法関係では64件、法の要請に基づく対応が十分にできていないということです。これ自身は、市民の安全安心にかかわる大きな問題と認識しています。できていないという部分については、先ほど申し上げた、問題を指摘しているけれども、その後のフォローというか、さらにしっかりやれよということを追及するような対応が十分できていないということ、そこのところが問題だという感じがします。
今回の問題を受けて直ちに確認しとかなきゃいかんという問題意識がありましたので、消防部局と建築指導部局合同で、今月いっぱいを目途に不備の部分についての問題をピックアップしまして、重点的に緊急の査察を行うということを今やっております。今回こういう状況ですから、不備が改善されないということがあればより強く、特に建築物の所有者等を中心に改善指導をしっかりできるという状況が今ありますので、集中的にやらせていただいています。
さらに、この際、改めて火災予防対策に関する指導をあわせて行っています。すなわち、すべてのホテル・旅館に対し、出火防止であるとか避難管理の徹底を改めて注意喚起をやっているところです。
そういう状況ですが、少し問題もあるという認識を私は持ちました。今後の対応でどういうところを考えるかということになるわけですが、制度的な、法令上の基本的な、十分でないというところについては直ちに手がつけられませんので、基礎自治体として何ができるかと考えたときに、少なくとも違法、違反状況の改善に向けて、今申し上げた2つの部局、消防部局と建築指導部局がしっかり連携するということをもう少しやる必要があるんじゃないかと思ったわけであります。
なぜかと申しますと現在のところ、それぞれの法律を施行するということになっていまして、それぞれの観点で各部局は一生懸命にやっているんですけれど、1つの建物について、部局ごとに縦割りでやっているきらいがありはしないかと思ったわけです。
実は、消防部局が体制もしっかりしてますので、査察をするという局面で建築基準法上の重大違反を見つけるということもあるわけです。そうするとその情報は、建築指導部局には通知しておりますので、そちらのほうで現地の改善指導を行うという局面はままあったんですけれども、一方で建築指導部局が査察等でたまたま把握できる情報があっても、それを逆に消防部局に通知するということまでは行っていないという実態もありました。
重ねて言いますけれども基礎自治体として建築についての情報を把握するこの2つの部局ですから、少なくとも同一の建物について部局ごとの持つ情報はバラバラで管理するんじゃなくて、きちっと管理しながらそれぞれの連携を深める中でもう少し指導が徹底できないかなと思っていまして、そういう観点から今後は、現場の各消防署と各区の建築課が持っているそれぞれの所管に係る建物についての違反情報、これをまずしっかり共有する。そして、それぞれの部局が引き続き査察等を行っていくんですけれども、その際にきちっと連携した対応ができるように役割分担ももう少しきちっとやるというようなことをして、効果的に取り組めるシステムはないかということを検討してもらうように指示をしたところです。
記者 情報の連携、共有化を図っていくということなんですけれども、そのための具体的な仕組みづくりというのは何かもうお考えっていうのはあるんでしょうか。
市長 それぞれの部局がありますからね。各消防署と各区の建築課っていう第一線の現場での情報をどう共有化させる、細かい話ですけどね、本庁の方で消防部局と建築部局で考えてもらおうということです。
記者 どれぐらいを目途にそういうのをはじめようとお考えですか。
市長 なるべく急いでくれということです。方向性は出しましたけどアイデアは担当の方がよく知ってますから、現行のシステムを見て考えてくれるはずです。
記者 今のご説明の中で建築指導で消防上の違反を見つけたことがあると。だけどそれは報告していないものがあると。
市長 いや、報告しています。消防（部局）の方はけっこう（査察に）行ってますから、建築（部局）には（情報を）言ってるんですね。
記者 逆がないから…
市長 建築の方が逆に消防の方とはちょっと、（情報を）言ってないと。自分のところで（情報を）収めてればいいと。建築の方は構造的な問題ですから、こういうのを見て、消防が行ったときに、例えば定期的に点検してみてくれと、こういうのがあるからとか、あるいは相手にちゃんと注意を促してみてくれっていうのを、先ほど言った毎年に1回とか3年に1回とか頻度高いんですよ、消防の方が。そこで督促って言ったらおかしいですけど、建築部局のお手伝いをするみたいなことがやれたらいいんじゃないかと、やるためには情報を共有しとかないとできない、そんな発想なんです。
記者 建築指導が見つけながら消防の方には連絡してなかったというのはどれぐらいあったんですか。
市長 そこが、やってないということなのでカウントしようがないんです。システム的にやっていないから。
都市整備局指導担当局長 消防法の違反というか、建築指導部局が把握するのは、定期報告が出てきまして、その定期報告の中でこういったところが不備があるのでいついつまでに訂正しますというのが出てくるわけです。だからそういう情報を消防の方へ、情報が共有できていなかったとか、あるいは建築部局が、数は消防ほどありませんが、査察なんかに行ったときに、消防法上の…。
数は、建築基準法上の違反は見て、消防と共有できていなかったというのはあるんですけど、消防法上の違反というのは数自体はそんなに、建築の技師ですから分からないですからね。ただいくつかは、見て、消防法上の違反じゃないかなというのが分かるものがあると思うんですけど、それは報告できてなかったんですが、件数的にはそれほど多くはないと思うんですけれども。
市長 つまり、権限が違うから、建築部局が消防のことまで点検する任務を帯びてないわけですよ、そういう観念すらない。だけど（査察に）行くホテルとかは市から違う人が入れ替わり立ちかわり来るわけでしょ。であれば、そこのところを権限と言わずにもう少しちゃんとやってくれというのが私の注文なんです。
ややこしいことを言ってるわけですよ。行政とすれば権限で、この範囲で見てきました、やってますと。だけどあなたそこ、同じ建物だから分かったらちょっと言ってあげたらどうかというのを、言われたように消防法の専門ではありませんから、（違反を）見ていてもそれを認知していませんと言うわけですよ、所管じゃないと。あ、そうかと。それはそんなこと言うけれども、消防の方は、今みたいにたまたまひどいのがあったら言っていたんだと。じゃあお互いにやればいいじゃないかというのがこの発想で、そうすればもう少し業務のギャップを埋めて、かつ指導が徹底できないかと。今までの発想と違うので相当無理かも分かりませんけど、できますよ、と思っています。
記者 もし分かればあとで3年分くらい数字、教えてください。
都市整備局指導担当局長 はい。
記者 あと消防法違反のことですけども、長い施設で8年くらいずっと毎年指導しながら改善していない、しない施設があったということが報告されてましたけども、そういう施設に対して、やはりそういう施設には安全意識が薄いわけですから普通の利用者からしたら利用したくないんじゃないかなと思うんですけれども、そういう意味ではそういう施設について、市民からすればどこの施設なのか、改善しないんだったらそういう情報を開示してくれっていうところもあると思うんですけれども、そのあたりはどうお考えですか。
市長 私が確認したところによると、長い期間にわたって、ある意味で放置状態と皆さんに受け取られる状況があったというのは、よくよく見てみますと、行政的な、現行の行政手法の隙間かなという感じもしなくもないんですよ。
なぜかというと、火災の危険性が高い、つまり違反内容が一見して明白に十分な措置をしていない、それからあるいは、（是正指導を）言っても絶対直さないと、是正の意志が強固にない、いわゆる行政観点から見て悪質だというふうな業者に対しては警告・命令っていうより強い行政手段を講じてますから、こういう放置状態っていうのは起こってないんです。
実はこれが起こっているのは、行政上の判断からすると軽微なものに該当するんです。で結局は不備の事象が非常に軽微でちょっとしたものだ、（市の担当者が）気付いて（業者に是正を）やっとけよと言ったら（業者は）その場で「はい、やります」と言うんです。比較的是正の意思を表すという事例で、それら軽微な事象ということで、毎年1回、3年に1回（査察を行う）という中で、そこらへんの注意事項をしっかり記録し次に伝えるということについて重きを置いていないんですね。
従って、区の担当者が何年かで代わってて、ここは（違反の程度が）軽いからいい、っていうことになって、また次の担当者も3年に1回くらいで同じようなことを言う、で結果、（違反状態が長期間続く状態に）なっているという事象であるということが分かりました。
軽微であるという行政上の評価をしたことが、結果形式的な指導に堕してしまったと、こんな状況だということが分かりましたので、この点については軽微な問題の指摘であってもきちっとそれを残して、次のときに担当者が確認していくということを怠らないという、今までの私は手続きの抜けてたとこを補強するということでカバーしたいと思うんです。
次の言われた問題、そういった不備があるのを公表しろと、こういう話については、公表措置というのは社会的な信用といいますか、サービス業をやっている大きなシステムの中で考えれば、すごい大きな経済制裁なんですね。
今の行政手続き上は、重大・悪質な違反があれば指導の中で警告して、さらに命令っていう、手続きを高めて指導力を発揮するという法律体系になってますから、そこに至らない軽微なものをいきなり発表という手続きはたぶん、法律も予定していないと思うんですよ。
ですから今いわれたようなもの、本当に悪質で大変だというようなものについて公表っていうのはあり得るかなと思うんですけれども、ただ現行手続き上そういうものは定めてませんからね、それをやるっていうのは業者の経済的な利益と被害法益のバランスがどうかなという問題がありまして、直ちにはやりますということはお答えできないと思うんです。ですから、事象がちょっと違うと。重大な違反をやりながら、何回も警告しても命令も聞かん、そういうところについての公表だったら大いにあり得ると思うんですけれども。
ただ、今申しましたように現行法上そういったところまで定めてない中で、今回の事件を契機に、総務省消防庁の方で、今後、そういった徹底をするためにどういったことをやるかっていう研究会を起こすということを言われてますので、ここの言い方は、「建物の火災予防上の危険性を市民に周知するための効果的な対策のあり方について検討する」ということじゃないかと思ってますので、そんな中で公表等も含めて議論していただければと思います。
観光政策について
記者 広島県が「おしい！広島県」という観光キャンペーンを強化していますけれども、市長と知事の会談の中でも観光振興の連携強化を確認されているんですけれども、現状で広島市が、広島県がやってる「おしい！広島県」というキャンペーンに対してどのようにタッチしたり、どのように出たりというのがなかなか見えないんですけれども。具体的には…。
市長 結構顔出しているつもりだけど。
記者 具体的にどういうふうな。
市長 こういう顔です。見えないというご指摘がどの辺かなっていうのがあるんですけど、実は自分とすれば、市政一年の中で県と一緒になっていろんなことをやるっていう基本姿勢を貫く中で、観光行政ですね、観光振興は重要なテーマということでやってるつもりです。
ですから、今言われた表に出ていないっていう部分であえて申せば、少なくとも大きな観光振興、「瀬戸内ひろしま、宝しま」とかありますよね、あれでバッチを作ってですよね。それから平清盛でフラッグ、旗を作ってやってますでしょ、全国菓子博でパンフでいろんな催し物、私も一緒にちょっと出たりしてやってるつもりでありまして、そういったことをやるということができるのは、財政的にみるとこの対策について、県と協調して間違いなく予算措置をしっかりやってるということであります。
ですけどこれがひょっとすると裏方で表に出ていないということかなと思うんですけど。ただ、この裏付けなくしてそのあとの表に出るようなという皆さんが思われているふうにも届いてないと思うわけです。私自身は可能な限りそういう共催の催し物なんかについては出るようにしているんですけど、ひょっとすれば表に出ていないというのが、最近出た事例でいろいろこう考えてみますと、おしい広島かな、「おしい!広島県」だって、最近ポスター出たら少なくとも、三原なんかタコまで入れて、三原市ですからタコがおしいと言っている。
こうなると三原市も顔が見えたと、こういう評価になってるかなと思いますので、それに類似するような、例えば広島市もこれがおしいとか、一緒にやってもらうとかいうふうにすればご指摘の顔が見える連携っていうことになるかなと思います。ちょっとこの辺は担当部局にね、おしい広島を早く探せと言います。もうちょっと顔を出せるようにします。
記者 例えばですねその、表に出ていないという部分で言うと、今日も記者会見カメラいっぱい来ていますけども、後ろに会見のボードを作るとかですね、まあ流行りですけども、市長就任されたときに、当分、透明、無色透明で行くと。当面って言うのはいつくらいまでのことかと思うんですけれども。
市長 ずっと透明。透明っていうのは何でも入るから。一番いいです。その度に私が前面に映るから。
記者 積極的にいろいろ広島ブランドとかそういうのをこういう場でもアピールしていくっていうこともできるのかなと思うんですけれども。そういうのも、少し物足りない部分なのかなという気もしなくもないんですけれど。
市長 そこはちょっと主義主張というかやり方でお許しいただきたいんでね、後ろは透明にしながら私がちゃんと言いますから。後ろのボードのね、お手伝いをしてもらわなくてもしゃべります、言ってもらったら幾らでも。
記者 目標値も観光については掲げられていて、具体的な数字をですね、観光客が、外国人を30万から40万にするという…。
市長 それはもう言ってしまったね。
記者 それの具体的な道筋ですよね、なかなか言われたばっかりであるからなかなか難しいのかもしれませんけど、どういうふうに具体的に実現していくのかっていうのはなかなか…。
市長 見えない？
記者 見えにくいのかなっていう気もするんですけども。
市長 それはさっき言った県知事さんとの連携とはちょっと違うんだけれども、私の観光振興の進行プロセスが見えないと、こういうことかなというふうにも聞こえるんですけど、私、観光というのはですね、行政のいろんな集合体の、集合行政の結果だというように考えていきたいんですね。
だから観光といわれるどの部分がどれだけ伸びたらどうこうというんじゃなくて、結果、皆さんが感じておられる部分での数字は一番最初に申しあげましてね、これくらいの広島に来る方が増えるということがいろんな成果の最終目標ですよと申し上げましたけど、それにつながるための施策というのはすごく多岐にわたるんですね。一個一個これを幾らにするとか、計量的にやらなくても全体の底上げを図るということで、できていくというように私は思っております。
例えば産業政策、観光政策とつなげるということをやりましたけれども、観光を考えながら産業、最終的には市内におけるヒト・モノ・カネの循環にプラスに働くということ、いかに働くようにするかという発想で観光を考えてくださいということをやるようなこと、ひとつひとつ今ある行政手法について点検をかけて、観光としての成果が上がるという視点も忘れないようにやってくれということを言い続け、やり続けることで出てくると思うんです。
それをここで何ポイント稼ぎますからというのは、確かにある意味でわかりやすいやり方というようになるかもわかりませんけど、必ずしもそれが私は最終目標に届くためのインディケート（しるし）、その指標化がいい方法とは思ってないんです。
むしろ、もっと飛んだ話をすれば、景気という、経済動向みたいなのはですね、行政的にも経済的にもいろんな数値を出しますけれど、最終的には人々の気持ちなんですよね、景気って。だからだれもが考えて景気が良くなったなと、にぎやかになったなと感じるっていうようなことをやってもらうがごとしで、市がいろんな行政施策展開の中で観光ということを常に考えながら、最終的に広島に来ていただく方、リピーターを増やすということに視点を置いた対策をここでも講じ、ここでも講じやってるなということを見ていただいたら市民もそこまで市がやるんだったら自分らもそういう視点でやろうというふうになっていただけるんじゃないかと思うんですね。
例えば、昨日なんかは休みで、学会ね、いろんな研究部門とかのものも活発化してくださいという中でね、（広島に）来た研究者の方も研究会のディベート、討論の間に市内観光ちゃんとスケジュールに入れてくださいって言ったら、ああそうか、というね。そのためには研究する場所と観光地が離れてたら研究さぼって観光だけ来たと言われるというから、それならあなた、観光地に近いところで研修したらどうですかとかね、そんな話もするんですけれども。
いずれにしてもちょっと発想を変えることで、それぞれの業務展開の中で観光資源を活かす、観光に有効になるということも仕組んでいけるというように思います。そういうやり方でもうしばらく見ていただけないでしょうかね。
その他の質問
黒い雨の指定地域の拡大について
記者 黒い雨の問題について伺いたいんですけど、市もずっと求めて来られた大雨地域の指定地域の拡大について、国の検討会の議論が固まってきまして、明日にも報告書がまとまるかと思うんですけど、これまでの議論では市が主張して来られたような心身面への影響でありますとか、従来の区域よりもどれだけ降っていると地図まで示されて来られましたけど、そういった降雨地域の拡充が困難であるというような方向で固まってきていまして、その結果が明日出ることになるんですが、市長はこれまでの議論をどういうふうにご覧になっておられますでしょうか。何も変わってないという印象があるんですけども。
市長 おっしゃるように、本市は基本的に被爆地域拡大要望というスタンスでやってきております。こういう市の取り組みに対しての検討会の今までの状況、すなわち本市もこの検討会で参考人として出席して本市の考え方を述べてきている中でありますが、言われたように会議日程は明日になる中で、確定的には結論がどうなるか言えないんですけど、被爆地域拡大について厳しい意見があったということは全然排除できない状況と思っています。
ですけども、これ自身我々として行政として言うべきこと言えるべきことは、やってきておりますので、私自身は検討会の結論が出た後で、国においてその内容を踏まえて、最終的に被爆地域拡大についてどういう判断を行うかということがむしろ問題と、こういったとこに移っているというような気がするんです。
その際には、我々の今までの主張であります、事実として原子爆弾の放射線に対する不安と健康への影響で苦しむことで、その未指定地域の方々が実際おられるわけですから、その方々についての配慮というものをしっかりやっていただく必要が必ずあろうということなんですけども。行政的に進めてきておりますから、今後は自分とすれば、政治的な判断をちゃんとやってくださいということをもっと言わないといかんのかなと思います。
政治的判断をお願いするというのは、時あたかも見ておりますと、民主党の中でもどうも最近の記事ですと、被爆者の問題議員懇談会を立ち上げるとか、立ち上げたとか、活動を再開したとかいうような話がありますので、そういったところできちっと政治的な課題として方向性を出していただきたいと思います。
ですから、これからは行政的なお願いというよりも、今までと同様にやりながら、議員への働きかけを今まで、やる必要があったなと思っています。
記者 議員というのは今懇談をする…。
市長 被爆者問題議員懇談会で民主党の中で議論されていると。政治的な配慮をやっていただきたいというようなことを言っていかないといけないかと思います。
記者 代表の議員への働きかけというのは、その懇談会に対しての…。
市長 そうですね。党の中で認知されたシステムでしょうからね。そこでの考え方を方向付けがある程度出れば、政権、政府にも影響があるはずだと思いますのでね。
記者 それともう一点、長崎のケースのように、第二種という形で精神面への影響を認めて、という方式を適用されるんじゃないかというような不安の声を被爆者の方から聞くんですが、市としてはあくまで一種の要望を続けていくという理解でよろしいでしょうか。
市長 今までのお願いは現在の指定地域と同様に、（黒い雨が）降った場合は第一種の健康診断特別区域指定を行っていただきたいという考え方をずっと貫いております。
公務員の入れ墨について
記者 また大阪市の意見を機に公務員の入れ墨で議論を呼んでおりますけども、市長としては公務員の入れ墨を調査するという手法についてはどのようにお考えでしょうか。
市長 そうですね、少なくとも広島では大阪みたいな問題は起こっていないんで、そういう観点からの問題意識というのはちょっと今のところはないんですけど、あえて入れ墨というテーマについて現段階で頭を整理してみますと、入れ墨というのは自分の体に傷付けて肉の層までインクというかあれを入れるわけですから、自傷というか、そういう局面があるのと、それから、できあがった模様がきれいだったら、それを人に見てもらいたいとか、二段に分けて考えたらどうかなと思うんですね。
自分の体に傷付けるということは、道徳的に法律的にどうかといって自分の許容の範囲でやっていることについて、ダメということはなかなか難しいとなると、そういうふうにして入れた模様などを外に、人様に見せると、そこのところがある意味で問題になると考えていいかなと思うんですね。
そして人が見たくもないものを強要するというのは、他の場面だって一緒ですから、そういうことをやること自体はもしそれをやるとすれば、やっちゃいかんということでありますので、そうすると、そういうのを職員に仮に当てはめてみて、職員自身が人様に無理やり見せつけるというようなことがない範囲で仮にこっそりやっていたとしたら、そこまで探し込んでどうこう言うのはどうかなという感じがするんですね。
だけど、問題は（入れ墨を）やった後の行為で、いろんな考え方を持っておられる市民の方と接するときに、自分の趣味とかそういうものを見せつけて、これ見よがしにやるようなこととか、あるいはそれが威嚇的な模様であったりして、これを見せて市民の方にある意味では不愉快、不当な思いをさせるということがあれば、これはあっちゃいかんと思うんですね。
そういうレベルで考えれば、している入れ墨を、職務を仕事を行っている段階で人様に見せるようなことはやってくれるなと、やるべきじゃないというのは、たぶん私も言いますし、皆さんもそういう意味で納得していただけると思っておりまして、今まで市で大阪みたいな問題が起こっていないということは、我が職員はその辺の良識があって、問題を起こしていないんだと考えていいんじゃないかと思うんです。
そうするならば、現段階でどうするかと最初に戻りますけども、入れ墨について調査しなきゃいかんというような状況にはないということかなと思うんです。
職員の政治活動の規制について
記者 橋下さんの絡みなんですけれども、職員の政治活動を抑制するという条例を制定しようということを表明されてますけども、市長として、同じ市長としてそれをどういうふうに見ていらっしゃるか、是非も含めて見解をいただければ。
市長 これも、少なくとも我が市において、大阪市と同じような、たぶん問題が起こっていないんだろうと、そういう認識でありますから、何かの手当をするということは、現時点では考えておりません。
で、またさっきみたいに分析的に考えますと、その政治活動、政治的な行為ということは、市民、国民として、一定の範囲でできるというのは、誰しもあたりまえの話ということだと思います。
ただ、その行為をするときに、もうひとつ公務員身分を有している方は、いろんな価値観を持っている方々と接していく中で、かつ一定の政治的なそのミッションを持った首長さんが来られる、その方の思いを実現するためのスタッフだということになるとですね、職務を遂行する上ではニュートラル（中立）と言いますか、（首長さんの思いを）実現できるような態勢を常に確保しておくということが求められるということでありまして、たぶん今申し上げたのは、私が基本的には現行法の中でその要請を満たすような、大括りな仕掛けはあると思っているわけです。
その仕掛けが、今の仕組みが十分機能していないという評価をされたのが、大阪の状況であるので、それで法律という国政マタ―（国が管理すべき問題）で処理できないから、条例という自分たちの地域の範囲のルールの中で対処しようと、こういう問題と受け止める訳ですけれども、この政治活動という今の法律の中での決め事は、基本的な権利についての、いわば日本全体の共通ルールとして機能していると見たときにですね、それを（機能）してないと言うんだったら別ですけれども、私は先ほども申し上げたとおり、（機能）しているのではないかと思いますから、そんな中で、それを超えるような規制を一地域でやれるような性格のものだろうかという気がいたします。
むしろ、もし本当に問題であれば、地方公務員、国家公務員通じての基本的な評価の問題、システム外の問題ですので、条例を超えた問題として対処すべき課題かなと思います。（問題が）あるとすればですね。問題があるとすればですけれども。今のところはそういう、少なくとも広島ではそういう事態は起こっていないんじゃないかなと思っています。
街中の灰皿の撤去について
記者 今週の木曜日が世界禁煙デーだと。ちょっと話ががらっと変わるんですけれども、松井市長が前にお住まいだった横浜市とか他の政令指定都市はですね、街中結構喫煙できないという地域を持っていたりすると思うんですけれども、広島の場合はですね、ご存じのようにあちこち灰皿があって、結構喫煙できる状態にあると。これについては、市長としては何か見直すお考えというか、何かありますか。
市長 これは、禁煙という、タバコを吸う当事者の方の行為対応をいろいろ制約するという問題であるんですけれども、この問題が禁煙することについて皆さんが納得いただけている一番の今の根拠は、私自身の理解ですとね、受動喫煙、本人は吸わないのだけれども、いや吸いたくないんだけれども吸った方の煙を吸わざるを得ない、吸わされるような状況を作るということについて、どう捉えるかということじゃないかと思っているんですね。
そしてその受動喫煙というものが肺がんとか、がんの発生率を高めるっていうのは、科学的な裏付けを持って抑制すべきだ、禁止すべきだという理論というか考え方のもとに、いろんな対応がなされてきてると認識してます。
そして、広島市においても、私がこの市政にあずかる以前からもそういった問題意識を持ちながら、今言った受動喫煙の問題に対処するための取り組みを私から見れば、スローバットステディ、ゆっくりであるけど着実にやってきてる、決してその逆の方向に行っているとは見ていません。それを加速するかどうかというような、問題提起ではないかなと思っています。
その時に、その未だ喫煙をされている方々の意識とその利便性がいろんな意味で阻害されることの状況緩和のための、どういう措置が講じられるかということについて、まだまだ十分な納得、コンセンサス（同意）が得られていないため、スムーズにいっていない。そして、そういう喫煙者の権利をという方が、反論のための反論ということで、税金払っているんだからというふうに（議論が）飛んでしまうわけです。
そのことを否定するわけではないんです。そして、それがいろんな形で市の財政を潤しているということも事実であります。しかし、そういう形で税収を上げていくということに関して、受動喫煙という、今被害が大きいですよ、必ずしも100%問題だというふうに言ってるとは思いませんけれども、被害が大きいというふうなものを考えながら、バランスをとって、この喫煙というものを考えていきましょうという事だと思いまして、今ある流れを踏まえながら、その喫煙をする方、喫煙を拒否する方のですね、納得度を高めながら、今までやってきた市の方向をしっかりやっていきたいと思っています。
ですから、問題は今までやってたのが、ちょっと遅すぎるのではないかという方々に対して、じゃあ、もう少し早めるという方向でやるとすれば、どういった点を措置しなければいけないかという、その点についての議論をもう少し深めながらやりたいなと思っていまして。実際、平和公園などについてはですね、灰皿の設置場所を減らす速度を加速させるということで、ちょっと考えてくれということで担当部局にお願いして、今、検討をやっている状況だと認識しています。
記者 それから、納得度で言うと、将来的に望ましいのは、平和公園にしても、街中にしても不特定多数の人が集まるところは、禁煙が望ましい、そういうお考えですか。
市長 不特定多数の方に、まだもう少し慎重に言えば、そういった受動喫煙を強いることがないようなその措置を施すということですかね。そういうやり方も少し考えながらっていうことじゃないのかと思いますけど、どうでしょうかね。
競輪事業について
記者 6月7日にですね、広島市の競輪事業に関する懇談会っていうのが南区の競輪場であると思うんですけれども、市長としてこの懇談会に期待することといいますか、あるいはですね、この現状の広島競輪の経営状態について、どのように受け止められていらっしゃるかというこの2点をお伺いしたいのですが。
市長 競輪場の経営につきましては、市が経営するという中で、ある意味ではその競輪というスポーツといいますか、それを楽しむ方々へのそういう機会の提供をしながら、そこで得られる収益の一部を市の財政上の財源に充てるという仕掛けで基本的に出来上がっているというものなんです。
近年の動向をみますと、そういった競輪を楽しまれる方が減る、そしてその収益が十分上がらない、市へのいわば収益が出てこないという中で、建物そのもの、これを仮に維持するとした場合のですね、設備投資と言いますか維持費等としての問題が起こってくる。
つまり建物がもう何十年もたって、建て替えないといかんという状況の中で、今後のこの競輪というものの、その市内における運用状況の見通しも十分しないでですね、現状を前提に建物を建て替えるということは、広い目で見て市民のお金を使うことが有効と認められるかどうか、そんな時期に差し掛かったという認識にあります。
従って大きく今申し上げた2つの問題点を頭に置きながら、もう1つは実際にそういった事業が展開されている中で、働いておられる方がいる。その事業展開しているということがその地域における経済的な利益も間違いなく支えているという局面がある中で、今言った2つの大きな問題をプラスそういった現状におけるメリットと言いますか、考慮しなきゃいけない部分をどう調整して解決を図るかということを、ありていにね、関係者の方にフランク（ざっくばらん）に議論していただきたいんですね。
そうすれば必ず知恵が出ると思うんです。世の中で人間が作ったものですから、結論は出ないわけはないんであって、ただ関係者の利害が錯綜（さくそう）するときには、それぞれが中庸（ちゅうよう）の精神っていうのか、お互いに譲り合うっていう考え方も最終的には持ち込んだ上で、いろんな考え方を整理するということはあろかと思います。そのために、時間をかけて議論していただきたいと思います。
※ （ ）は注釈を加えたものです。
動画は下記からご覧ください。
