2012年3月26日記者会見「平成24年4月1日付け広島市人事異動について」

動画は下記からご覧ください。

（「広島市動画チャンネル（市長記者会見）」のページへジャンプします）＜外部リンク＞

市からの発表案件

平成24年4月1日付け広島市人事異動について

市長　おはようございます。それでは、4月1日付けの市の人事異動について説明をさせていただきます。

まず、基本的な考え方でありますけれども、24年度におきましては、区役所の機能の充実強化、そして本庁におきましては、産業、観光及び雇用の振興、都市機能の充実強化等々、こういったことを通じて世界に誇れる「まち」を実現するという意味で、各種の施策を確実に実施していく、そのための体制確保をするという組織改正を行いました。

この新しい組織が十分に機能するようにという観点に立ち、また、個々の職員がしっかり職務を遂行する、そしてその遂行に当たって能力を十分発揮できるようにという視点に立って、言わば適材適所の人員配置をするという考え方の下に人事異動を掛けております。

なお、組織のありようでありますけれども、組織改正においても行政の機構についての削減という要素も取り込みましたけれども、今回の人事異動に当たりましても、管理職ポストを削減するというふうな中で、簡素・効率的な執行体制の整備を進めるというふうなこともやりつつ、また、女性の職員の管理職登用ということにも配慮した内容になっております。

さらには、東日本大震災の被災地への職員派遣ということについても充実するということを行い、さらには県との人事交流の拡大という点についても配慮したというふうなものであります。

なお、その結果と言いますか、異動の規模として、このたびの異動は全体で職員の31.7％が異動するといった規模になっておりまして、最近10年間を取りますと、最も大きな異動になっているのではないかなというふうに考えております。

次に、異動の主な内容でありますけれども、まず、企画総務局の企画調整部、ここに連携推進担当部長を、そして総務課に区政担当課長、これをそれぞれ配置いたします。

前者の担当部長でありますけれども、これは広島広域都市圏協議会やまち起こし協議会、こういったものの開催を通しまして、本市の近隣市町との共生・共存をやっていくための関係づくりを推進するという任に当たるものであります。また、後者の担当課長につきましては、区役所の機能の充実強化と、本庁と区役所の連携強化。今までも連携はありますけれども、さらにそれをしっかりした連携にするといったようなことを進めるために配置するものになっております。

その次でありますが、経済観光局に設置する観光政策部、ここには新たに観光企画担当課長、観光ビジネス担当課長、観光プロモーション担当課長及びＭＩＣＥ（マイス）戦略担当課長を配置することにしております。

これは、今まで都市活性化局の観光交流部に配置されていた4人の担当課長、これをこちらに移し替えるのですけれども、その際事務についてより有効に機能するようにということで所管の見直しを行うということも合わせて行っております。

次に、農山村地域の活性化を推進するために、経済観光局農林水産部農政課に新たに農山村地域活性化担当課長を配置することにいたしました。

次に、広島駅南口周辺地区の市街地再開発の推進、あるいは旧市民球場跡地の活用などといったものに引き続き取り組むために、4課長、すなわち広島大学本部跡地担当課長、旧市民球場跡地担当課長、広島駅周辺地区整備担当課長及び市民球場調整担当課長、この4課長を従前は都市活性化局の都心再開発部に配置しておりましたが、この課長を今度は都市整備局の都市機能調整部に移管いたします。

また、同部には総合調整を行う課として新たに都市機能調整担当課長を配置することにしておりますが、同課は広島西飛行場跡地など、市内の、先ほど申し上げた4担当課長が持っている以外の大規模未利用地の活用方策などを担当するということにもいたします。

次に、市立病院の経営方策を改善するために、病院事業局の経営管理課に企画担当課長を新たに配置いたします。

さらに、女性の職員の管理職への登用でありますけれども、このたび、本庁の局長に初めて女性職員を配置することにしております。管理職ポストにつきましては、全体で28ポスト削減させる中で、女性管理職を3人増やすということをいたしましたので、結果として管理職に占める女性職員の割合が昨年度の10.1％から10.8％に上昇したということになっております。

次に、職員の長期派遣等についてでありますけれども、東日本大震災被災地への職員派遣については、現在、5人の職員を最大で半年間派遣するということにしておりますけれども、今回さらに支援を拡大するという観点に立ちまして、新年度には総計で14人の職員を、さらに派遣期間についても1年間派遣するということにいたします。

また、広島県との人事交流に関しましては、現在、県・市で共通の課題を持っているという、観光分野と都市政策分野でそれぞれ1名ずつの、計2名の人事交流を行っているところですけれど、新年度にはこれに加えまして、平和推進、経済振興及び教育の各分野におきまして、各1人ずつ計3名を新たに追加することにしまして、全体として5人の人事交流を行うということにしております。

以上が、24年度の人事異動の概要というものであります。

記者　今回の異動、管理職を減らしながら異動規模も過去10年間では割合としては一番多いということですけれど、市長が最初の大規模な異動になると思うのですが、人事に関して特に頭に置きながらやられたことというのはありますか。理想的な組織像みたいなところからそこに向かっているのかなという気はするのですけれど、組織の理想みたいなところをどういうふうに思っていらっしゃるのか。

市長　私自身は市政推進に当たって、組織、内向けの話については、風通しの良い組織にしたいということを言っていましたし、本当にそれに向けていろいろな対応策を講じてきているし、これからもやっていくつもりであります。

そして、とりわけ管理職というのは、組織として外に向かって自分の持っている権限、それをしっかりと踏まえて的確な対応をするという、外向けの資質なり、業務も重要なのですが、同時に部下を持っていますから、組織内においてどういうふうに部下と連携して所掌の仕事を的確・確実にやっていくかということも大きな問題なのですね。

管理職と言ったっていろいろな多岐にわたる仕事を一人で何もかもこなすわけにいきませんから、やる方向を決めたら、やはり部下に的確に指示する。部下の力を引き出して、やる気を起こさせながら、いろいろな知恵もどういうふうに引き出すかということ。そういう資質が求められるし、そういう組織環境にしていくということが重要でありますので、言わば管理職が多ければ多いほど良いというものでもないと思うのですね。

限られた権限分掌をしながら、部下を、自分たちのチームをいかにうまく仕事に向けてリードしていくかということが問われると思っていまして、そういう意味では一定程度の管理職はもちろんいりますけれど、やたら管理職を設けるのではなくて、うまく回るような組織にするということを考えたい。そして部下に向けて方向性を示して、どんどん意見を言ってくれと。自分は議論をする中で必要な対応をするよということを明示的に示しながらやるような組織にしていきたいなというふうに思っています。

自分自身も可能な限りそういう方向性を貫きたいなと思っています。

記者　市長は公約でも職員数の削減ということを掲げられたと思うのですが、管理職を減らすということは、やはり長期的に見て職員数もやはり少なくしていこうということも念頭にあるのですか。

市長　職員数については、今言った管理職とはまた別の視点があるのですね。いろいろな事務事業を支えていく担当者でありますから、市としてやらなければいけない業務量に応じて、それを一人あたまの業務量に見て、適切にこなせるだけの職員配置はいると思っています。

そうしないと、職員の定数を超えた業務量が来れば、ある意味で残業と言いますか、やる中で残業代等々掛かるということになれば、結果として職員の健康管理にも問題が起こるし、財政負担も大きくなる。そうすると、むしろ適正規模にして円滑な業務をするということが、ある意味で効率的であるし、合理的になると思うのですね。

そうすると、業務量総体をどうするかと、そちらの話が先にありまして、例えば官民一体でいろいろな市の行政をやっていく。そして市がやっていく行政の中で、市民が一体となって、あるいはＮＰＯなども使って、必要な市の行政を展開するという、言わば官民一体となって行政展開ということがまず図れる状況を作って、そしてコアな部分として、市が直接やらなくてはいけない業務量が調整できれば、それに合わせた職員体制にするという手順を踏む中で職員規模を考える。

そして職員も市民でありますから、生活をしておりますから、退職する方の数調整と採用する人間の調整などをして、なだらかに職員数も調整する等々やっていきたいと思っておりまして、全体として業務の合理的な推進体制をどうするのかということを考えていく。そういうふうに思っていますけれど。

記者　そうすると、管理職の削減とはリンクしないと。

市長　理念的には別でありますね。ただ、職員の体制についての点検は恒常的にやっていくということはやはりやりたいと思っています。

記者　具体的な職務のことについてお聞きしたいのですが、都市機能調整部ですが、従来跡地問題については、市長は横串が必要だということをずっと言っておられたと思うのですが、これについてはこの都市機能調整部がそうであるということなのでしょうか。

市長　そうですね。それぞれの、いわゆる跡地についての活用方法は、もっぱら担当の部署を決めてそこでの精密な議論はいりますけれど、全体の機能分科というようなことを考えれば、割り振りをどうするか、そして優先順位といいますか、どれもこれも一度にできないとすると、どういう順で跡地の整理をしていくかというようなことを調整するということも必要になりますから、それらをトータルでやるために従前の4課体制に1課加えてこの5課体制の中でしっかり考えてもらうということにしようと思っています。

記者　その都市機能調整担当課長が担う仕事ですけれど、ヘリポート化に伴う飛行場跡地、これ以外に何か具体的に考える、担当になる大規模未利用地というものはどういうものがありますか。

市長　まだちょっと具体的には言える段階にありません。いろいろな空いた土地がありますので、ないしは事業を見直していく中で空く可能性が出てくるところも多々ありますので、それらもどうやっていくかということを考えていかないといけないと思うのですね。

今ある施設を例えば移転すれば移転跡地が出てまいりますね。そういった所も必ず調整を掛けなければいけないと思いますので。

記者　そういういろいろなものになっていくと。

市長　なると思います。

記者　被災地への派遣は、これは国なり被災県から要請があったということですか。

市長　はい、要請を受けて。

記者　要請を受けて。いつまでこの体制で行くんですか。

市長　少なくとも24年度いっぱいは間違いなくこれはやります。その後、復興についての政府の方針、それからそれを受けた各被災地の自治体の要請なども動いてまいりますからね、それに応じて弾力的に対応していきたいと思っています。

記者　初めて局長に女性を配置されたということで、これについての思いといいますか、今回、こども未来局長ですけども、これについて何か思いがあれば。

市長　私は女性だからといってやったつもりではないんですけれども、今度、局長になっていただく方も、区長として一応実績を上げられていて、もう少し区政をやっていただくという選択肢もあったんですけども、全体の局長を辞められる方のレベルとその次の後任になっていただく方の全体の配置状況を考えた中で、仕事の職性からして、この方がいいんじゃないかなということで、先ほど申し上げた適材適所をやったところが女性だったと見ていただいていいと思うんです。女性だからやったと思ってはいません。ただ結果として、どうなったかということを申し上げれば、先ほど申し上げたような状況が出てきたということだと思っています。

記者　観光部門のことをお聞きしたいんですけども、経済局についているということで、観光ビジネスとか観光プロモーションとか、新しいミッションというか、ものを意識的にやっていく形になるんじゃないかと思うんですけど、特に観光プロモーションなんですけども、これはどういうことを職務的に担っていくんですか。

市長　観光プロモーションは、県にも似たような組織があると思いますし、市にももちろんあるということですけども、市が持っているいろんな観光資源、それらについて、外に向けてどういうふうに売り込んでいくかということを中心に考えたいと思います。

その際、もちろん市自身がいろいろ汗をかいて他の地域に売り込みをするということも必要だと思うんですけども、もっと知恵を使って、県がやっているプロモーションとの連携をどうするかとか、いろんな民間の業者がおりますよね、当然、観光に関連する産業の中でそれぞれの業態でいろんな宣伝といいますか、情報提供していますから、そういったところに市の観光資源をどういうふうに織り込んでやってもらうかという意味で、どっちかというと、金よりか、知恵をいかに使って世の中に広島の資源を紹介し、そして皆さんが広島に来たくなるかなという発想でやってもらうセクションに、担当課になってもらいたいなと思っています。

記者　ＭＩＣＥ（マイス）は従前あった修学旅行の誘致観光をさらに拡大して、いろんなものを誘致する・・・

市長　そういうことになりますね。これも広島が平和を願うまちだということで、平和市長会議などを通じて間接的に情報を得たりしているんですけどもね、各地方の都市、しかも市町のレベルで教育委員会の方々もぜひ広島に行って平和学習をしてみたいとか、できれば長期にわたってという要望を受けたりしていますので、そういったものを先行投資といいますか、実際、呼び込みを掛けて来ていただくまでに、2年から3年掛かるんですよね。

だからそういう意味で息の長い話でありますが、裾野を広めにしていって、国内、場合によっては海外も広めてみるかも分かりませんけど、そういった若い方々、学生がまた年を取って広島に思い出の地として訪れていただけるような、少し大きい視野を持っていろんなことを考えてもらう担当課にならないかなと思っています。

記者　区役所機能の充実というのを先ほどおっしゃったんですが、どういうところを改善すべきかと、新たに配置する担当課長にはどういう役割を担ってもらうのかを。

市長　区役所は市民との接点といいますかね、そういうセクションであると思っていまして、一般論というか、総論になりますけども、この基礎自治体である市が国が求めている義務的ないろんな仕事をやるというルーティンワークをやるとともに、そういった国政上、要請が来ておりませんけども、市独自でまちを活性化させていく、それぞれの地域を本当に明るいものにしていくための仕事、ある意味でいろんなことができるわけですね。

それをどういった分野、どういった視点で活性化させていくかということを、その窓口にいる区の職員が自分でもその区の担当になることで考えながら、地域の方々が何を思い、どういうことをやっているか、それをさらに加速させて地域ごとの特色ある活性化策を実行していくと、そして一体となって地域を元気なものにするという、そういう気持ちを持って仕事をしてもらいたいと思っています。

そのために象徴的に担当課をわざわざ設けるということをやりました。その課を設けたということをしっかり区長さんが頭に入れていただいて、そこのスタッフを十分に駆使して、その区域の中に出掛けていっていろんな意味での対応をしてもらいたい。

そして対応する中では、今までの区政の流れもありますけども、いろんな意味で陳情的な、「こうしてください」「ああしてください」という要素も多々あると思うんですけども、それもしっかり受け止めながら、それと同時に自分たちのまちをどういうふうにしていくかというアイデアを引き出す、そしてそういう動きがあれば、それをより拡充するという発想でどういった支援をするとそれが花開くかという、自分たちで共に考え行動するというような職員養成ができる区役所に変えていきたいなと思っているんです。

道のりはそんなに簡単とは思いませんけども、そういう発想を持って明示的に区役所は外に、市民もそれを理解して同じように、同じレベルで対応しながら、まちづくりをするという、そういうものにぜひしたいと思っているんです。

記者　逆には、まだ今市民の声が届いていないということになりますか。

市長　ですから、今までの長い歴史がありますから、これを言ったからすぐ明日からというふうにいくと思いませんけども。そういう意味で、予算のときも言いましたけども、今度の窓口の課を設けるということもやりましたし、そして区が行ういろんな補助とか、委託とかいうお金の出し方も以前と比べて工夫をいたしました。

ですから、これも初めての挑戦なので、戸惑いがあるかも分かりません。ですけども、本庁で決めたことを単に杓子定規に流すんじゃなくて、自分たちが受け止めて支援の仕方を工夫して、その予算を執行するという、ある意味で24年度がトレーニングに着手する期間になると思いますね。

25年度以降それをまた踏まえて調整をする。お金の出し方についてもさらに工夫を加えるという気持ちでおりますので、いろんな意味で区役所は、この24年度がチャレンジする年になると思っています。

記者　被災地の職員派遣でちょっと確認したい点があるんですが。広大や放医研は福島県の協力ということで進めております。広島市としては福島県ないし県外に実際に職員派遣は今までしていたことがあるんですか。それと来年度する予定はないでしょうか。

人事課長　長期派遣は仙台市だけですね。

企画総務局長　今回は14人の中の一人が相馬市に（派遣です）。

記者　一人1年間ですか。

企画総務局長　そうです。

記者　これは何の業務ですか。

企画総務局長　これは集団移転とか、区画整理事業に伴う用地取得とか、補償関係の業務ということで、職種的には建築の職員。

記者　これは国から、県からの要請ということなんですか。

企画総務局長　全国市長会からの要請があって。

記者　要請を受けてということですね。

改めて市長から、広島の貢献ということをずっと1年間以上期待されていますけども、新たに1年間長期派遣することへのその職員に対する役割の期待とか、どういうことを担ってほしいでしょうか。

市長　職員は大変だと思いますけど、市を代表して、広島という地が戦後復興するという中で、いろんなご支援を受けてここまで来たということですから、市全体として、いろんな意味で恩返しをするという気持ちのある、そういうしっかりしたまちだということを受け止めてもらって、行った地でしっかり働いてもらいたいと思っています。もちろん健康にも気を付けてもらいたいと思います。長期になりますからね。

そういう意味でまち自身、広島がこういうまちだということを、しっかりと行った先々で見ていただけるような働き振りをしてもらいたいなと思っています。　

記者　市長は国の組織で35年務めてらっしゃって、局長級までやられたので省のこととかも大きな目で見られてたと思うんですけれども、そういう自分自身のキャリアが今回の機構改革とか異動とかで反映されている部分活かしている部分があれば、かぶるかも知れませんけれども、お聞かせ願えますか。

市長　市議会でも言われましたけれども、縦割り行政をいかに横軸を通すかという点については自分なりの行政経験を1回、ここで試してみたいと思っております。役所の組織というのは縦割りになっていると言われますけれども、その地域においては、ワンアンドオンリー、こういう仕事についてはここしかないという仕事になっているんですね。調整業務は別としまして、類似の仕事が複数あってそれが競合するという関係にはないわけでありますから、それぞれ独自の仕事をやる。後はそれをどう調和させるかということなんですね。

その行政をもう少し別の角度で見ますと、ハードといいますか、施設ごとに役割を決めてやるというやり方もありましょう。国みたいに産業分野とか一定のエリアに限って、そのエリアの振興とかそこのお世話をするというやり方もありましょう。そこで働く方、労働者ですね、働く人を横串で見て全体調整をしましょうとか、様々な切り口があるんですけれども、市の行政の場合は基礎自治体として、市民に対するいろんな行政効果を出していくために、施設ごとにやるというのが結構多いんですね。

施設ごとに行政展開をするとなると、作るまでについてはいろんなアイデアを出して作り込むけれども、出来上がった施設展開になると、どっちかというと維持管理でそれをさらに活用して行政をということにはなかなかいかなくなって、結局ルーティンワークにだす可能性がある。そこをうまくするために横串を通したい。それを考える人をどこかに外枠で付けるということをやるきらいがあるというふうに思っていたんですね。そういう組織になっていると思っていました。

私自身は、国の行政の中でそういうのを見ながら、縦割りの組織に横串を入れるときに、別途外枠で調整組織を設けるというのは何回か経験しているんですけれども、必ずしも機能していなかった。外の方は、ああいい組織ができた、分かりやすいなあと言われるんですけれども、それぞれの元々の組織を運用しているメンバーが人、物、金をきちっと管理しているんですね。

そこに人、物、金にそんなに権限のない調整役を置いても効能を発揮しない場合が多いんですよね。理屈では勝るんですけれども、結局今までの感性の中で組み替えっていうのを、本当に上から下まで組織を挙げてやらないとできないんで、人が付いたから機能するっていうことはないということが分かりました。

まずもってやるときには予算編成権限をそこに移すとか、年次の高い人を移すとか、職員も相当手慣れた人を移すとなると、結局それまで持っていた課単位の組織を傷つけないとうまくいかないんですよね。それであれば結局何をやったかとこうなりますからね。

そういう屋上屋を架す組織的なものはなるべく抑えて、連携すべき組織間の人事調整権限の調整をするというのを内在化させて、そこでの指揮命令系統の中での優先順位とか課題設定をうまくやることの方が、外目で見ると地味ですけれどもね、継続的な業務をやっていく上では効果があるということを体感しておりますのでね。そういったことを今回少しやってみたというのが国の経験の成果かなと思っています。これはやってみないと分からないことではありますが、自分なりに一定の成果は出るはずだと見込んでいます。

記者　それが都市機能調整部…。

市長　でありますね。

記者　他にもあるんですか。

市長　今まで言ってたクロスセクションという置き方をしていたのは今回廃止しました。それはまず、今言ったコンセプトを実施したということであります。

記者　他にもあります？

市長　それと区の組織の組み換えで担当課を、土木とかも組み換えました。これは業務の流れについて、二つの窓口を一定の整理をしながら市民との関係で、理想どおり機能が区分けされていないっていうのがありましたので、市民向けの窓口を徹底して一本化すると。そして、あっち行ったりこっち行ったりさせられるという可能性を今までよりか落としてみるというのにチャレンジしようというのが今度の組織改正で狙っているということであります。

その他の質問

広島平和研究所の次期所長について

記者　広島平和研究所についてお伺いします。今度、吉川氏を次期所長に起用されるということですが、起用に込めた思いと、この平和研は平岡市政の時代にできたものですが、今後どういうふうに市の平和活動の中で位置付けられるかお聞かせください。

市長　今出た方で調整を進めているという話は、新聞でも出ましたしね、聞いています。私自身まだ直接ご本人に会ったわけではないんですけれども、選考委員会の場でいろいろ議論していただいた結果報告というか状況を担当から聞いた範囲によりますと、平和についての長年の研究成果をしっかり持っておられるという点と、自分自身一番関心があったのは、いろんな平和問題についての研究を深めるというお立場である中で、具体的な平和を実現する手法については、さまざまなやり方をいろんな人が持っておりますので、そういういろんな手法を持っている方と接点が持てると。

こういうやり方でなくてはだめだ、みたいなお立場じゃなくて、自分も一定の方向を持っておられますけれども、いろんな対応方法について、ご意見のある方と十分伍していけるというか調整できる、そういう資質がある方かということを気にしまして事務局に聞いたところ、そういう方だという報告を受けました。

平和を研究する組織ですからそういうことが重要ですし、私自身が県知事との話で言った具体例というか例え話で、（広島市は）あんパンのあんこでおりたいと言ってますけれども、それはこういったところでも貫きたいと思っておりまして、広島市という行政体として、被爆を受けた市民が理屈抜きで原爆はこの世にあってほしくないと、恒久平和を願うと、その願いを持っている市民の方々の思いを市政として受けて、それを実現するためのいろんなやり方について、例えば県を中心に考えていただく、あるいは成果を平和市長会議のいろんな面面が地域ごとにいろんな対応を考えていただくということも受容するし、そのワン・オブ・ゼムとして、研究機関として市の本当に原爆を無くしてほしい、恒久平和を実現してほしいという思いを実現するために、どんなやり方があるんでしょう、どんなことが世の中で議論されるべきでしょう、ということを本当に中立的な立場でいろいろ研究していただけるような人材、そういう養成機関であってほしいなと思っています。

安佐市民病院の建て替えについて

記者　安佐市民病院の建て替えで、可部線電化延伸区間の跡地に持っていけばどうかというような構想もあると思うんですけれども、市長はこの点についてはどのようにお考えですか。

市長　病院事業管理者（が替わり）、今度新体制になりますけれども、そこで（安佐市民病が）建て替えの時期に来ているというお話を聞いた中で、今度の新しい体制の中でいろいろ考えてもらうときに、県行政としても、県域の医療行政の体制をどうするかということを考えておられると。その中で相当重要な部分を占める市の病院の在り方についても、単に市域の病人の方に対する対応にとどまることなく、市と隣接する市町の方々の病院医療提供体制も考慮するということもこの際頭に入れながらやるっていうのはどうだろうということを申しました。

そんな中で、一つの案として現地建て替えの他に移転ということもあり得る。移転となったときには、単に病院機能の移転だけじゃなくて地域全体の医療とか、地域全体のまちづくり、活性化ということを総合的に考慮するならばっていうことで、今言われた可部線の延伸でさらに最終地点を延伸と絡めながら活性化するというときに病院の移設先としての候補地として可能性があるんじゃないかという議論になったと思っています。公的な大規模な病院施設の移動ということが、その地域における生活経済の活性化にもつながるんであれば、あっていいんじゃないかなと思っています。

今までいろんな経緯があって現地にある安佐市民病院ですからね、その跡地、例えばそこに残す機能があるかとか、跡地対策も考えなきゃいけない。市内の跡地についての検討という組織と連携を取りながらやっていくという必要性が出てくるかなと思っています。

記者　利便性は高まるとお考えですか。

市長　それも検証してみないと分かりませんね。実際に移しただけで、そこに行き着くだけの交通網が整備されないとかえって不便になりますからね。そういった全体計画のありようと絡めながら見てみないと分かりません。それも全体検証の中の一つの重要なテーマだと思いますよ。

※（　）は注釈を加えたものです。

ダウンロード

平成24年4月1日付け広島市人事異動について(274KB)(PDF文書)