2012年1月10日記者会見「2012年の平和行政について外2件」

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市政記者クラブからの代表質問

2012年の平和行政について

記者　新年最初の記者会見ということで、本年もよろしくおねがいします。

市長　お願いします。

記者　最初の質問ですが、今年の平和行政についてお伺いしたいと思います。

先週金曜日に、平和拠点構想、県との連携について事務レベルでの初会合があったと思いますけれど、今後の県との連携についてどのようにお考えですか。例えば、県に平和市長会議への加盟を要請したり、平和拠点構想に広島市が参加したりというようなことをお考えかどうかということをお伺いしたいと思います。

市長　はい。おっしゃるとおり、先週の金曜日に「国際平和拠点ひろしま構想推進連絡会議」というのが開催されまして、そこでは県が策定いたしました「国際平和拠点ひろしま構想」の実現に向けて、県・市どのような連携を図ればよいかということを中心に、忌憚のない意見交換があったと報告を受けております。

これはもともと、県の方から申し出があった会合でありましたので、（そういう意味では）県に対して市の方から平和市長会議への加盟を要請するというような局面はありませんでした。

今後の連携というかあり方ですけれども、この「国際平和拠点ひろしま構想」の実現に向けた連携の施策といいますか、その対応といたしましては、これは県が主体的にやっていますので、今後県の方からその実現のための個別具体的な事業計画の提示がなされると思います。それを受けながら、これは私が知事さんに申し上げているのですが、例え話で言えば、あんぱんのあんこのような存在として市の立場を維持しながら最大限の協力をするということを基本に対応させていただきたいと申し上げています。ある意味では恒久平和、核廃絶の原動力という立場を維持するという中での協力を最大限させていただくということを言っていますので、その通りに今進むのではないかなと思っています。

いずれにしても、「具体的な連携策は」ということになれば、これは県の方から、先ほど申し上げたように提案があった中で、双方の担当者を通じて更に議論を深めるということにしたいと思っています。

記者　そのときの議論では、来年度からでも具体的な何か取組をしていきたいというふうな声が県から掛かったようですけれど、広島市としてはそれに対しては。

市長　もちろん合意できるものであれば、可能な限り来年度、もうすぐですけど、やれるようにしたいと思っています。

記者　また、今月下旬にドイツのハノーバーで平和市長会議の事務レベルの会合があると思いますが、そこではどのような議論をなされる予定になっているのでしょうか。

市長　ハノーバーの方は、第8回の平和市長会議理事会で決定されたものですので、具体的な日時は、今月の23日から25日までの3日間ということで、ハノーバーでのこの検討委員会が予定されていますけれど、地元のハノーバー市とマンチェスター市、イギリス、それからマラコフ市というフランスの都市などを含めて7か国の7都市の参加を得てやる予定になっています。本市の方からは、事務方として、平和文化センターのリーパー理事長とほか2名、計3名で対応してもらうように予定しています。

この検討委員会での議論は、主に平和市長会議での運営経費の負担のあり方とか地域組織の設立、それから地域ごとの役割の分担といいますか、そんなことについての議論を行うということでおおむねの方向が決まっていますから、これがどういうふうになるかということをしっかり議論をしていただきたいというふうに思っています。

一番の関心事はやはり運営費のあり方なのですが、運営経費というものを今までは理事会におきまして、広島と長崎両市だけが負担するということで加盟都市を広げてきたのですけれど、これからはやはり何らかの形で加盟都市からも費用徴収してよいのではないか、むしろその方が望ましいのではないかということを、言わば出席者の総意として了解を得たということをスタート地点にして、個別具体的にどうするかという議論になるという認識でおります。

したがいまして、どういうふうにするかということもある程度一通りの例示はしておりますから、改めて事務方で提示しながら皆さんの議論を誘発するということをしていきたいと思っていますけれど、その際に考えられるのは、大きな都市も小さな都市もあるということになって、皆がどうかなということであれば、とりあえずは役員都市で先行して負担するのはどうかとかいうこともありましょうし、それから、都市から個別にお金をとるというやり方以外にも、地域の中でリーダー役というか世話役を決めて、その方が逆にある程度どこの都市にお願いをするかということをやるというやり方もありますね。一律ではなくて、ローカルごとに、だから地域ごとにどれぐらい負担するかという割合をざっくり決めてやるとか。いろいろな方法があると思うのです。それを可能な限りある程度示しながら、皆の議論を誘発するということをやりたいですね。

それともう一つは、負担割合をどうするかということと、負担の実務ですね。徴収するときの実務というものを考える必要があると思っていまして、少額のものを例えばどこか、事務局である日本のわが方に送ってこられるということになると、取る額よりか送料の方が高かったりする。これも何となくおかしな話ですから、そうすると、徴収方法についての具体的な手法も提示しなければいけないし、さらには「払います」と言っていて、どうもちょっと都合がつかないとかいうふうな場合の費用の代替納入方法とか、例えばペナルティを科して後からやるのかとか、それとも「いや、そんなことはいいです」とやるのかとか等々、実務的なそういう点も掘り下げて議論するということをやる。そしてここでだいたいのすり合わせができれば、今年5月のウィーンでのNPT再検討会議の第1回の準備委員会に合わせましてまた加盟都市が集まりますから、そこで一定の成果を報告するというふうにして、そして2013年の総会に臨むと。こういう段取りを考えています。そういう状況です。

記者　今の最後のNPT再検討会議の準備委員会の話が出ましたが、広島市としては昨年、NPT再検討会議を誘致したいとおっしゃっていましたが、今現在の状況と新しい2012年はどのような準備をしていく予定があるのでしょうか。

市長　これについては、外務省を窓口にしてやっていただくということをやっているので、球と言ったらおかしいですけれど、外務省の方に行っていて、まだ具体的な話が来ていません。もうしばらく待とうかなと思っています。

近隣市町との対話について

記者　次は近隣の市町との対話についてお伺いしたいのですが、去年5月に県と市がトップ会談で表明されたのが近隣市町でつくる「まち起こし協議会」の設置ということなのですが、そのときは、第1回目の会合を昨年のうちに開きたいというようなご意向だったと思うのですが、その後どのようになっているでしょうか。

市長　提案いたしました協議会につきましては、具体的にはこの2月に柳井市で開催いたします。その開催のスタイルも、もともと柳井市で予定されていました、広島の広域都市圏形成懇談会の首長会議の場で、合わせて設置というものを提示するということで正式開催というふうにしたいと思っています。

その心は、こういう形でやる前には、できれば昨年内にということで事務方でいろいろと調整をしてくれていたのですが、実際に各市町に話を持って行きましたところ、やるとすれば、新しくまた組織を作ってやるというよりも、既存のものでいろいろ集まる場所もあるのではないかと。そんな中で趣旨とか考え方が類似のものがあればそれを活用してやる方が、市長さん方いろいろ多忙ですから、集まるのはもういいのではないかと。また別途やるというのはどうでしょうかということがありました。そんなことがまずあった中で、よくよく考えてみると、その広島広域都市圏形成懇談会というものがあるではないかと。それが一つ。

それから当初は、エリアごとに市が出かけて行ってもやりますよということでやっていたのですが、それも結局私の都合をつけて行くとしても、向こうの首長さん方もそんなに空いているわけでもないということもあったので、そういうことであれば確実に集まれる場所、会議も利用するということでどうでしょうかということで基本的な枠組みが整ったのがこの都市圏形成懇談会だったんですね。

たまたまこの形成懇談会が、今までそんな活性化していたというものでもないのですが、次年次の計画を、年度ごとにやりますので、必ず2月にやるという癖がついていますから、そこでやった方がいいのではないかということになりましたので、ではやりましょうと。

私自身、もともとは年内にというふうに言っておりましたが、関係の首長さん方、市長さん方が、快くかつ協力的にやるのであれば既存のものをと強く言われたものですから、それならその方がいいだろうということでやりましたので、そういう意味ではこういう新しい協議会の立ち上げについても、提案しながら皆さんの意見を入れてコンセンサス（合意）を得ながらやれたということで納得しているというところであります。

その他、この際どうですかと逆提案したのは、もともとの都市圏形成懇談会そのものに市町の連携を深めるという意味で一定の枠組みがあったのですが、私としては安芸郡の4町、府中と海田と熊野と坂。これは今までの仕切りですと、広島の外で、県とすれば一応県のエリアですし、形成懇談会の構成員にしなくていいのではないかということで入れていなかったという経緯があったのですが、逆に入ってもらった方がいいのではないかと申しあげまして、皆さん快く受けていただきましたので、この2月の形成懇談会から入っていただくというふうな予定で作業を進めています。

記者　そうすると先ほどの市長の話を含めると、広域形成懇談会の組織内組織みたいな形で市長が公約としていたまち起こし協議会を設置するということでよろしいのでしょうか。

市長　そうですね。下部組織と言いますか、その構成員の中でその都度集まってやりましょうと。テーマごとにですね。テーマを定めて排除しないと。この地域だけでしか話をしませんよというのはどうも寂しいということがありましたから、テーマごとに形成懇談会の中の下部組織として議論するということがいいのではないかという話がありましたので。

記者　そうすると、東部とか南西部とか北部とか、そういう最初はたてりでやろうとしていましたが。

市長　テーマを定めてそれに関心があるメンバーでやりましょうと。そのときの裾野を広げなければいけないという思いつきで、府中と海田と熊野と坂も入れておいてくださいと言ったら、分かりましたと。こういう展開だったのですが。

記者　テーマというのは具体的には。

市長　今すぐはまだ決まってないよね。

企画総務局長　まだ決まってはおりませんけれども。

市長　皆さんと今から議論をしないといけないですから。2月の会議で集まってそこでいろいろとお披露目をしてやるということです。一方的に決めるというのもね。もちろん気持ちはありますよ。いろいろと提案はありますけれど。

記者　その広域形成懇談会のなかで一定の方向性を持つと。

市長　もちろんです。皆にやる気になってもらわないといけないですからね。トップダウンで、広島市が決めていくということではないです。皆で話し合いながらやりましょうというスタイルでやります。

記者　柳井の広域形成懇談会にはもうその4市町ももう入っていただく形になるのでしょうか。

市長　はい。出席してもらうようにしています。

広島高速5号線について

記者　3つ目で広島高速5号線についてなんですけれども、ボーリング調査、住民の方の反対で出来てないところあると思うんですが、今の状態だと来年度の当初予算の関連経費では難しいんじゃないかなと感じがするんですけれども、来年度予算への経費計上についてはどのようにお考えでしょうか。

市長　5号線のトンネル建設に係る予算、これ当然、今からボーリングをして、必要かどうかっていうことを判断しなきゃいけない類ですからね、当初予算に計上するということにしておりません。その判断を踏まえて対応いたします。

記者　ボーリング調査についてはもう…。

市長　ですからボーリング調査は、自分の整理とすれば、今までのやり方についていろいろご疑念があったりするという部分、なかなか拭えないんですけれども、私自身が対応について指示している基本コンセプトは、今までの、道路公社が主体で対応するっていうやり方を、とりわけ福木トンネルの場合もやってきましてね、そこで地盤沈下問題起こりましたから、もちろん事業体がいろんな対応するっていうことは重要でありますけれども、市政なり県政、行政がしっかりした方向性を持ちながら判断していく、適宜的確に判断するということをやっていきたいということであります。

ですからまず、福木線での沈下問題についての反省をしっかり踏まえるということをしていきたい。そして広島の全体の多くの地盤を考えたときに、福木のような問題も無きにしも非ずですけれど、とりあえず今段階ではそういう状況と違うんじゃないかということは言われておるんで、それを前提にということですけれども、実際に地層を掘ってみないと分からないわけですから、まずそれをやらせてくださいと。

そこで、5号線全体に関わる、今までの当初予算のオーダーありますね、そして今まで執行してきた額がありますね、そして残り枠があるわけですけれども、その残り枠を頭に置きながら、ボーリング調査の結果、地盤沈下をさせないための対応策としてどれくらいの予算がいるのか、そしてそれがどういうふうに予算措置ができるのかというようなことを検証しなければいけませんよね。それで初めてトンネルのための費用が出てくるわけでありまして、仮に、本当に地盤沈下させないために福木トンネル問題を二度と起こさないというふうにしようということで、完璧にやっていくということで費用を考えていったらですよ、もしものすごい地盤が脆弱で、そうしたらとんでもない予算額になるというようなこともあれば、費用対効果っていうことを考えて、トンネル掘るのを止めるっていうことだってあり得るわけですね。

そういう意味で、まずもって具体的に地盤がどうなっているかっていうことを調べることをやらせてくださいと。ですから当初予算でトンネルを掘るための予算っていうのは計上するっていうことはしておりません。ただ全体として今まで進んできてて、いろいろ費用がかかったり借入れやったりしてますからね、そういった問題についての利払いなんかも出てますからね、そういうものなんかも含めて、メンテナンスするための費用っていうのはもちろんやっています。掘るための予算っていうのは計上するということは考えておりません。

記者　調査自体は住民の方反対の声、根強いと思うんですけれどもこれはもうしっかりやっていくと。

市長　反対の声を出されている方のお考えも分からないわけではありません。今までやっている中で、何度も申しますけれども、少なくとも福木トンネル問題のようなことを起こすことはしないと、そのことをスタート点に立ってやっておりまして、環境問題等々についても議論を進める中で検証するというようなこともやります。

委員会そのものは、地盤沈下をさせないために土質がどうなっているのかということをまず、現物を見て、どういう対応がいるかっていうことを議論するための場だと認識しておりますので、そこのところを誤解のないようにする、まずさせていただけないかということであります。

記者　繰り返しになるかも知れませんけれども、現実としては住民の方はボーリング調査そのものが建設につながるんじゃないかという疑念があって、そのこと自体も強く反対していて、むしろそのこう着状態というか、そういう状況にあるのかなというふうに見えますけれども、そこをなんとか打開していかなければ安全性自体も確かめられないということになるんだと思うんですけれども、具体的にそこをどういうふうに抜け出していくかというか、クリアしていくかという部分を、もしお考えがあればもう少しお聞きしたいと思うんですけれども。

市長　今申し上げていることに私自身は尽きると思うんですよね。もともとが自分が市政に就く以前のいろんな対応を自分なりに検証してみて、住民の方が、とりわけ福木トンネルの沈下問題ででの行政の対応ということについて疑念を持っておられるということだと思うんですね。自分なりに事務方に話を聞きますと、事務方は事務方で、本当に限られた権限で、情報等々の中で、一生懸命に対応してきているという説明を受けましたから。私も直接聞けばそうだというふうに判断できるんです。

ところがそういった内部での判断と対応が、市民の方から見てギャップがあるんですね。そこの問題だと感じたわけであります。ですからそこはもっと自分たちの考え方を明確にかつ正確に示しながら、以前の問題を踏まえて、頭を切り換えてしっかりした反省の上に立ってやっているんだということをもっとしっかり言ってみてくれということを言ってるんです。

ですから私が直接皆さんのお話を聞くんでなくて、職員レベルでまず努力をして、市民の方と得心のいくようなやりとりをやってくれという、非常に難しいというように思われてるかも知れませんけれども、そこをまずやりたいということなんです。そして職員自身が直接問題があると言われて市民の方への説明の仕方とか考え方が変わったんだということを納得していただくということが先だと思うんですよね。

そうしないと、私自身が仮にいろいろなことを変えたとしても、私と一体となってくれている職員自身がまだまだ動きが十分でないとか考え方がしっかりしてないとなると市民の方から見たらどうもおかしいとか疑念が晴れないということになると思うんです。その部分をなくすためにもじかに接している職員から直接しっかりした説明をしてくれっていうことを言うようにしているつもりです。

ですからまずもって申し上げますけれども、福木トンネル問題、沈下問題についてのしっかりした反省の上に立つと。そしてその問題についての分析結果も出てるというんですよ。自分たちとしては説明しているつもりになっているんですよ、職員は。ところが住民の方からすると、検討委員会っていうのを設けたんだから、検討委員会の場で説明しないと説明していないっていうご理解なんですね。職員は、この検討委員会っていうのは地盤沈下するかどうかっていう構造問題の、牛田の方の5号線にからむ部分をやるための委員会として立ち上げて、そこにそういう先生を連れてきているんだから、福木問題の検討をやるのと本質的に違うんだけどそういうご意見が出てるんで、それについては説明するようにしているんだけれど本体が違うんだとこう言うんですね。

だったら説明の部分をもっともっと、ここで扱わないとしても何らかの形で皆さんに納得いくようなことをやってもらうっていうことをやりながら、それと牛田の問題をどう違うんだということを分かるようなものを、要望に応じてしっかり示すということをやればいいじゃないかと。別に委員会にこだわることなくやればいいじゃないかというようなことを言ってます。そういうことをやりますよということをもっと強く言えと。そしてそれと同時に牛田の問題は牛田の問題で来てますから、福木トンネルの関係する土地の状況と、ここの土地の状況がどういうふうに違うかというのは、掘ってみないと分からないのであれば、掘る前にボーリング調査して、しっかり検証するというところまではやらしてもらうということをやろうじゃないかと。

その証拠にって言ってはなんですけれども、来年度の予算について、トンネルを掘るための予算を計上しないということで今言った考え方を貫きながらやっているということを分かっていただくということにしたいと思っているんですね。そういうふうに、ちょっとずつ、皆さんの言うようにすぐにというようにはなっていないとしても、そういう問題意識をいただきながら対処しているということをご理解いただきたいと。それに尽きるんですけれどもね。

記者　先ほど言われた福木トンネルの反省に立つという意味で言われたんだと思うんですけれども、費用対効果として問題があるのであれば、掘ること自体を止めるということもあり得る。

市長　もちろんありますよね。全体予算が今決まってますでしょ。そして今までいくらか使ってるわけでしょ。すると残り枠ありますでしょ。その残り枠の中で、そういう問題に対処するためにどういう予算がいるかっていうのを検証されるでしょ。そのときに、それをとてつもなく超えるような予算がないと問題に対応できないとなれば、理念的には止めた方がいいっていうことになりますよね。そういう可能性だってあるわけですから。それは排除いたしません。

そういうことをするためにボーリング調査をさせてくださいと。事業として執行できるかどうか検証するためのボーリング調査だという位置づけは揺るぐものではありません。そこは分かっていただきたいと思います。

記者　トンネルを止めるっていうことになると5号自体を止めるっていうことになるんじゃないかと思うんですけれども。

市長　そうなるでしょうね。大ごとですよ、それはそれでもちろん。

記者　そういう政治判断もあると。

市長　それはもちろんあるんじゃないでしょうか。八ツ場ダムだってあるでしょうしね、長崎とかの関門もありますしね。それと同じような問題ですよ、類とすればね。ですけれども、もう一遍申しますけれども、出発点は福木問題のような地盤沈下を起こさないということをやりながら、そうは言いながらこれだけの事業展開してきているもんですから、本当にやるべきかどうかを判断するための対応としてボーリング調査をやらせていただきたいということです。私自身ずっと関わっているわけではありませんからね。職員はずっと関わってますが。それを自分の目できちっと確認するということをしないとなかなか大判断っていうのはなかなかできないと思うんですよね。そういうことを分かっていただきたいと思います。

その他の質問

慰霊碑汚損事件について

記者　原爆慰霊碑に金色のペンキが吹きつけられた件で伺いたいんですけれども、今後、今も警備はされていると思うんですが、さらなる警備の強化であったり、問題を二度と起こさないための現時点での対策を、その辺のものがあったら教えていただきたいんですけれども。

市長　私自身は、慰霊碑の問題については過去何度かあったりして、それなりにハードと言いますか、物理的な対応策は講じてきていると思うんですね。これ以上に物理的に制約するということそのものが、平和の地でね、皆の思いを、平和への思いを共有しながらね、やっていくという象徴的なものをですよ、装置を施してやるっていうのはどうだろうという、そういう疑問があるんです。

むしろ、そこに訪れる方の気持ちを逆にちゃんと浄化してもらうというか、それこそが重要だと思うんです。なかなかこの世の中から原爆がなくならない、恒久平和が訪れていないっていうのは…願う、その拠点ががんじがらめの要塞みたいなとこに据えて、何か意味あるんでしょうかという…意義が薄れるんじゃないかという気がするんです。来る方々の気持ちをかきたてないような、ソフトな対応っていうのを考えなきゃいけない。

やっぱり皆の気持ちをもっと、いろんな議論があったとしても、ものを破壊するとか壊すような行動に移らないように、説得って言ったらおかしいですけれども皆に分かっていただけるような対応、行動をするべきだと私は思ってますけれどもね。もっともっと工夫の余地があると思うんですよね。

記者　工夫と言われると…。

市長　例えばマスコミなどでですよ、そういう行為は許しがたいもので、議論することと即物的な行動に移すことはかつ然と分けてやるべきだとか、そういう対応をすることについての抑制をしっかりした論調でやっていただくというのも一つですしね。行政としてはもちろんそういうことを言い続けなければいけないと思いますけれども。何とかできないかと思うんですね。

米国による核実験への抗議などについて

記者　先日、アメリカが新たなタイプの核実験を行っていたことが分かったという件についてなんですけれども、一つは去年の11月にも行っていたことをアメリカが回答していると私どもも報道しているんけれども、それの対応をどうされるかということと、こういった類の核兵器の性能を維持するための実験は今年も引き続きコンスタントに行われるものと思われますが、年に数回でも行われるに当たって、これから続いていく中で、市としては、そういった情報をキャッチした場合には、同様に抗議文を出されるなど対応を必ずされていくのかどうかをお聞かせください。

市長　今までもそういう対応をする中で、平和を願う皆の気持ちを逆なでするような対応というのは許し難いし、やめるべきだということは言い続けていますので、今後ともそういう対応をしていきたいと思いますけどね。できるならば、こういった気持ちを受け止めて、それに即した対応をしていただきたいなと強く思いますけどね。

記者　関連して、核実験ですけども、日本政府は核実験について抗議しないというような姿勢ですけども、市長のスタンスとしては、核実験廃絶というのは、為政者同士が話し合ったり、いろいろ考えたりしてやらないといけないから、市としてはお願いする立場だと、従来言われていると思うんですけども、日本政府そのものがこういうことには意思表示を何もしないというような現状がありますよね。こういう現状をどういうふうに思っていらっしゃるか。それと、それをヒロシマとしては、変えていかないといけないと思うんですけども、どういうふうに行動していかれるか。

市長　そのヒロシマの思いと現実のパワーポリティックス（武力外交）の中での対応のずれをどう考えるかということになるんですけど、現実の政治の中でヒロシマの思いを聞き届けていただけるようなトータルとしての環境を作っていくということができないかなと思うんですよね。ですから、平和市長会議、こういった形で多くの都市が参加してきていただいていますけど、そういったところがもっともっと増えて、その都市を内部に持つ国家として判断がどんどん変わっていけば、そこのトップである為政者も今みたいな国同士の主導権争いのような、あるいは世界をどういうふうにしてやっていくかというような思惑がいろいろ飛び交う中でのやむを得ない対応と言うのかもわかりませんけどね、その中で対応をとり続けているわけですから、それをもっともっと裾野を広いところから変えていくということをやり続けたいと思っているんですね。

上のところに我々が今抗議したからといって、すぐに変わるかどうかというのはなかなか疑問だというところは多くの方が知っているわけですから、もっともっと裾野を広く根底的にいろんな物事を変えていくということを、地味かもしれませんけども、着実かつ堅実にやっていきたいというのが自分の願いであります。

それは皆さんご存知のように国の政権が自民党から民主党に変わったというのは大きな国内の政策転換があったのにかかわらず、やはり政府の立場に立ったときの対応はこういうふうになっているわけですから、もっと根の深い問題といいますかね、市民層といいますか、多くの人たちが本当にこれを願うという基盤を作るということをしない限り、なかなか進まないということもあるんじゃないかと思っています。

記者　日本政府の今回の対応についてはどうでしょうか。

市長　そこのところについて私自身は非常に困ったなというか、遺憾というところまでも言いづらいし、非常につらいところなんですね。というのが、我々の気持ちを良く分かって理解して対応してくださいということを言い続けるほかないと思っていますけどね。

記者　それと裾野を広げていくという意味ですけども、それは加盟都市をたくさんもっと増やしていくという・・・。

市長　はい、これはもっともっとやり、そしてその加盟都市としてのいろんな地域ごとの対応とかという中でしっかりした考え方をやってもらえるようなものにしていく、そのために今日の最初に申し上げましたけど、費用負担なども含めて、市長会議をしっかりしたものにしていくということが私は重要だと思っていますけどね。

記者　そこでもう一点。ＮＰＴ再検討会議の誘致その他の件で、外務省と広島市と折衝することがあると思うんですけれども、そのときに今回の核実験あるいは臨界前核実験でこういった抗議文を広島市として出していると、国としても広島市の対応を分かってほしいとか、政府としてもアメリカにこういうことはやめてほしいと言ってほしいなどの要望をすることはありますか。

市長　私自身は、こういう対応をしているということは外務省も了知してくれていると思いますので、そんな中で総合判断してやっているということだと思います。ですから、先ほど、質問に答えましたけども、ヒロシマのこういった思いを分かってくださいということは言おうと思っていますけどもね。

だけど私自身は日本の政府として、そういった問題についてしっかりした考え方をヒロシマの気持ちを分かってやっていただくということも重要だと思いますし、それ以上に当事者国であるアメリカがこういったことをしなくする方が本当の問題解決なんですよね。ですから、そこのところを履き違えないようしなきゃいかんなと思っていますけどもね、究極の目標に向かって市としてどういう対応をしていくかということを、それこそ考え、しっかりした対応をしていきたいと思います。

議会改革推進会議について

記者　広島市議会で議会改革推進会議というのが開かれていますが、先月の会合で会議の代表を務めるひろしま保守クラブの谷口議員が会議の模様を非公開にすることを提案されました。これについては、その場では保留になったわけですが、議会改革のこういう会議を非公開にするのが適切かどうか市長のご意見をお聞かせください。

また、この会議では議員報酬や議員の定数の削減が焦点になっていますが、どのような議論の方向性を期待されるかをお聞かせください。

市長　個別具体的に言うのがふさわしいのかどうかというのが疑問があるので、一般論で言いますと、いろんな会議について公開・非公開にするというときの判断基準なんですけども、非公開にする方が会議としての本務、本来の目的を上げられるという類のものであれば、私は非公開であること自体、問題があるとは思いません。

しかし、それが非公開にするということで、むしろ本来的な機能を阻害するようなテーマ設定、あるいは議論の中身であれば、公開して、きちっとやるということはあると思うんですね。その総論を自分なりの経験で申し上げますと、国で審議会などをやるときに、取り分け労働省なんかのときの公労使というそれぞれ立場の違う方々が一つの会議体の中に入って、しかもそれぞれの組織をある程度代表して出るという場面と、個人として意見を述べるという二つの局面があるようなときがよくあったりして、それを公開にしていると個人と組織というか、代表としての意見とかが混在して誤解を生むと、そうすると会議そのものとしてはまあまあいいとしても合意形成をしていく最後の段階で十分なコンセンサス（合意）を得るための対応がうまくいかなくなるということを言われて、そういう場合は、その点について非公開にするというようなことをやるようにして、それ自身が公労使全体のメンバーの了解があるということがありましたから、そういう類のものがあれば、非公開というのはあると思います。

ですから、言われた議員の非公開というふうにされたテーマそのものがそれにふさわしいのかどうか、あるいは議題の設定の仕方がそういうものかどうかということは検証してみないと何とも言えないなという気がしますね。

ただ一般的に市民として興味を抱いてて、どういう方向性でやっていくか、そしてその選挙の際にどういう意見を持っておられるかということを問うために立場を知りたいと、知る方がより適正な判断ができるというようなテーマ設定であれば、一般論とすれば、公開する方が望ましいと思いますよ。

それと切り離して、議員報酬とか、定数の話につきましては、それぞれ市議会におけるいわゆる政策を、国でいう立法府的な機能を持っているところですから、我々、行政執行部隊として、決め付けてどうであるべきだということは避けたいと思いますが、少なくとも私自身は市議会に関わる諸々の予算も市税を中心に皆さんから頂いた税金でやり繰りしていて、その一定部分を議会用に配分するという執行役でおりますから、そういう視点からトータルで考えていただければ、決して中長期で見ても、余裕のある財政状況じゃないわけですから、そんな中で諸々課題をこなしていく、そして市民の方にいろんな意味で無理難題というか、大変なことをお願いしていかなきゃいけない状況があるということを踏まえれば、私自身は、議会の方々もずっと判断していただけるべき方向は決まっているんじゃないかと思います。

ちなみに行政体、我々市の方としても、例えば組織の改廃とか、定数削減とか、それから給与の切り込みというのをやっていくという方向性を来年度予算については、もう少しはっきり出すようにする予定でおりますから、そんなことを総合勘案してやっていただきたいと思いますけどね。

記者　削減の方向で行ってほしいということですか。

市長　ほしいというと、またあれなんで、市の理事者側というか、執行側がそういう対応をするということをよく頭において対応していただければと思います。

議会棟の禁煙化について

記者　先ほどの議会改革推進会議のことなんですけれども、もう一つ、非公開もあったんですけど、議会棟の禁煙化についても話し合われて、1階ロビーに今喫煙所があるんですけれども、そこを仕切りを作って存続させるという方向を決めたんですけども、一方で市の本庁舎の方は屋上と4階のテラスという屋外喫煙のみで、屋内では喫煙できないようになっています。で、議会棟はその1階喫煙コーナーが存続するのに加えて、会派控室でも今も喫煙できるようにしている会派もあるんですけれども、その庁舎を最終的に管理する市長として、今の議会棟での喫煙のあり方というのはどういうふうに受け止めていらっしゃるのか。

市長　そうですね。議会棟と市の行政庁舎ね、同じような喫煙ルールにした方がいいというご意見も確かにあろうかと思いますが、自分としては、そういったご意見があるということを議員の方は一回十分よく咀嚼（そしゃく）していただいて、議会の独自性ということもあるという考え方が正にありますので、そこのところの非常にタッチーな（扱いにくい）問題だと思うんですよね。全面的に喫煙していいなんて思っていないということは明々白々でありますからね、議員の方のある意味では良識を信じたいですけどね。

記者　良識というのは。

市長　皆様方、選挙民の方も含めてどういうふうに思っておられるかということしっかり受け止めて、歩みはのろいかもしれないけど、着実に物事に対処していくという方向でやっていただければという気がしますけどね。

記者　最終的は同じルールの方法が望ましいということですか。

市長　そういうご意見があるということをもちろん踏まえてじゃないでしょうかね。

※　（　）は注釈を加えたものです。