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2011年12月19日記者会見「事務・事業見直しについて外2件」
市政記者クラブからの代表質問
北朝鮮 金正日総書記の死去について
記者 まず冒頭に、突然入ってきたニュースがあったのでお話をお聞きしたいんですけれども、北朝鮮の金正日総書記が死去したという報道がありまして、北朝鮮と言えば核開発がありまして、それを主導してきたと言われる金総書記が亡くなり、また広島市としては毎年平和記念式典に北朝鮮の方にも代表を招待していたというか、出席を求めていたと思うのですけれども、それも含めてそういう死去の報道に際して、市長の受け止め、ご感想をお聞きしたいのですけれども。
市長 亡くなられて北朝鮮という国がどうなるのかがよく見えませんので、もう少し情報収集して、その上で対応することがあればやる。しかるべく対応したいと思いますけれども。国のありようでしょう。国のありようがどうなるのか全然分からない。政府も分かっていないし、さっきニュースを見ていたらアメリカも一所懸命調べているということですから、国のありようがどうなっていくかということをよく見定めて、広島として対応すべきものは対応すると、そういうつもりでよく見守りたいと思います。
記者 核開発がどうなっていくかということもあると思うのですけれども。
市長 そういうことも含めて、国としてどういう対応するかをよく見ていかないといけないと思います。以上です。
事務・事業見直しについて
記者 それでは予告していた質問に移りたいと思います。広島市が打ち出した事務・事業見直しをめぐって、16日に閉会した市議会定例会でも、競輪事業の廃止検討や、高齢者の公共交通機関の利用助成などの見直しについて、疑問や懸念の声がいろいろ出ましたけれども、それをどう受け止めていらっしゃるのかということ。また、今回の事務・事業見直しの方針は中間報告ということになっていますけれども、最終報告はいつ、どのような形で出されようと思っておられるのかということをお聞かせください。
市長 議会の方に事務・事業の見直しの一定の成果をお示しするということで示して、それは当初言いましたように議会との対話を正にするために、現段階で持っている問題意識を明らかにしたというふうに位置付けています。その見直しについて、議員の方から、今言われたように、疑問とか懸念の声があったという点については、市民の中にもそういう意見があるということを投影したものではないかなと、私は受け止めたいと思っています。
ただ、今回打ち出しました事務・事業の見直しは、問題意識は、全体として、市民サービスというものを、市の財政という、いろいろなことを背景に考える中で、安定的かつ継続的にサービスをやっていく、実施していくというときに、見直しは欠かせないという意識でやったものでありまして、それを素直に、市民に市議会を通じて問うたわけですから、私はこの手続きをちゃんとやり遂げたいと。ですから、疑問とか疑念というものも受け止めながらも、きちっと処理していかないといけないと思っています。その処理というのは意見の中にも、たしかに、疑念、疑問、懸念、様々ありましょうけれども、積極的にやっていいよというご意見もあるわけでありまして、それはある意味でその問題意識を共有していただけるという状況もあるということを裏付け取れますので、そういうことを総合的に勘案しながらやっていくということであります。
ポイントは、こういった問題提起をする中で十分議論をしていただいて、皆様の理解を深めるということが大前提。その上で私の決断を後はさせていただくという段取りになろうかと思っています。
そしてその決断の段取りですけれども、それが最終処理になっていきますけれども、中間報告の中にも実は書いておりまして、読み上げますと、「今後は、この中間報告を基本に議会の議論等を踏まえながら、さらに検討を加え、平成24年度の当初予算等に反映する」と、こういうふうにしておりますので、来年2月にだいたい市議会がありますので、それを議会に提出する前に処理結果をお示しするという中で、言わばそれが最終報告になるというふうに考えています。
ですから、2月に行う当初予算ですから記者発表しますので、そのときに皆さんに最終判断を示せるということになろうかと思います。
記者 それでは予算の発表に合わせて、こういう形になったと。
市長 そうです。個別の項目を入れ込みますからね。そこに入っていなければ先送りしたとか、見直したとかいう処理。もちろんコメントは加えますから。十分議論を経た上での結果ということになろうかと思います。
記者 定例会での論戦などを聞いていらっしゃったと思うのですけれども、何かやはり修正が必要かなとか。
市長 それも含めて今鋭意やっています。ですから、言われるご意見をどういうふうに忖度（そんたく）するかも含めて、結論を示すべく今スタッフが頑張っていますよ。一所懸命やっていますよ。
記者 今日、市議会の特別委員会の方で、財政運営方針の素案というのが出たと思うんですけれども、これにも事務・事業見直しも反映させて、今後4年間で予想される財源不足をどう補っていくかということが出ていると思うのですけれども、これを見るといろいろやってはいるけれどもまだ100億円以上の財源不足が今後生じそうだと。
そういう中で事務・事業見直しは検討中ということで、まだ具体的な金額等はこの段階では出ていないと思うのですけれども、ただそれを実行したとしても、まだなかなか100億以上という財源不足はかなり大きな壁だと思うのですけれども、それをどういうふうに解消していこうと考えておられますか。
市長 というか、必ずやるんですよ。どういうふうにではなくて。ですから、全体事業をもういっぺん見て、あの中にもいろいろと考え方を言っていますけれども、廃止とか縮小して財源を確保するというのを今回これでどうでしょうかと出しますね。それで、これでいいですよと言われたらその分が財源が確保できて、それをその申請先に生かすのか、それを今回圧縮する分に使うのか、どっちかの処理にするわけですよね。さらに足らざる部分について、例えば大型の事業であれば、4年間になるわけですから、あの枠に収めるために事業実施を遅らせるなどして枠を確保するとか、あの手この手で今調整しているわけです。正にそれを今やっていますから、もう少し時間を頂きたい。
結論は出しますよ。けれど、皆さんにどういうふうに作業するかということをお見せするということが私の市政のポイントですから、頂いた意見を取り込んでいって、それでどういう枠組みで動いたかということはだいたい今までの中で説明できる段取りを踏んで来ていると思うのでもう少しお待ちいただけますか。今ここでということは言えないのですよ。
ここを突くとあっちが出るとかいう因果関係がいっぱいありますので処理した段階で言わせてください。担当部局もいっぱい渡っていますからね。結局こっちの財源を特定の局でだめだった。じゃあこっちの局で調整するとか、全体を今やっているところです。いずれにしても当初言った582かな。あれが4年間で抑えられるような大枠作りを今やっていますから。もう少しですよ。
記者 そうすると、質問の仕方が悪かったかもしれないのですが、事務・事業見直し、今年度分で言うと8億8千万円の削減効果を今のところ出していると中間報告ではあるのですが、そうすると4年間で約35億ぐらいの削減効果があって、ただ引き続き来年度もやっていかれると言われているので、その部分で言うとなお今後も引き続きかなと。
市長 先の部分で足りないものは、戻って来年度の所を切り込まないと膨れるわけですよ。だからまた来年度査定で響くと。手順はそういうことですね。全体で膨れますから。一つ政策を生めばそれが発展して伸びていく、ないし維持するわけでしょう。その分落とすということはそれを24年度で切り込むのか、25年度なのかとか、そういう判断とかね。そういうことで積み上げると、全体と当年度が決まるんです。そういう相関関係がありますから、全体調整をしないと。ということを申し上げているつもりなんですけれど。もう少し時間を。
広島高速5号線について
記者 広島高速5号線のことですけれども、5号の二葉山トンネルのボーリング調査が始まりました。しかし、地元では住民の反対運動が続いておりまして、市長の方にも要望書が出たかと思うのですけれど、現状をどう捉えていらっしゃるかということ。そしてまた、高速5号の事業推進という考えに変更はないかということを改めてお聞きしたいのですが。
市長 現状認識の方から申し上げますと、確かに反対されておられる方がいるというのは事実であります。間違いありません。ただ私自身、個々に反対の理由なりを検証させていただきますと、あえて言うと二種類あるかなと思うんですね。
一つが、そもそも（広島）高速5号線そのものに反対だと。理由は様々ありましょうけれども。それだものですから、ましてや追加のボーリング調査なんて絶対反対だと。終始一貫反対、こういうお立場での議論を展開されている方がおられる。もう一方で、追加のボーリング調査反対、そのことが言わば後の高速道路建設の既成事実化すると、そういう側面を捉えて反対だと言われているんですね。この二種類があるように思っています。
私は少なくとも、高速5号線の事業推進ということをやりますということで、確かに立っている人間ですから、ある意味では現段階における手続き進行状況をしっかりしたものにしながら進めるということを大前提にしておりますが、さりながら、地域の住民生活、そういうものの安全確保がなおざりになるとか、そういうことをほったらかしで推進しなければいけないという立場は取ってはおりません。そこは結論で言えばどう調整するか、調整の余地はないかという立場で5号線問題に取り組んでいるというのが現下の立場であります。
なぜそうなるかと言えば、5号線の評価、出来上がったときの評価ですけれども、これは推進するというときにすでに一定の評価を下しているところですけれども、広島駅のいわゆる陸の玄関へのアクセス向上につながる。どことどこの地点の時間が短くなる云々という、それ単独ではなくて、トータルで広島駅と球場跡地を都市の二つの核として広島を発展させる起爆剤みたいなものにしたいと考えている人間として、そこの駅の前の活性化というものが図られる重大な要因であるというふうに思っていまして、そういう意味ではインフラとして値打ちがある5号線になるということを思っています。
ただ、だからといって、5号線を作るときに、今問題となっているトンネル建設ということがありまして、そのトンネル建設に伴う、そこでのお住まいの方々の生活安全確保に支障が生じるのではないかということでのご心配があるわけですから、そういったものをおろそかにしないようにするための調和、調節の余地がないかということを一所懸命探りたい。こういう立場で臨んでいます。
そしてその立場からすると、安全検討委員会は、正にそういった進めるに当たって、こういう問題が生じないかどうかを検証するための、それをメインにした委員会というふうに言って作られていますから、そういう意味で問題意識は共有できていると思います。ですから、まずもってこの検討委員会の中での議論をきっちりやるということを押し進めたいと。検討委員会は重ねて今回ボーリング調査をやることで、ボーリング調査の結果を踏まえて、地表の沈下が起こるかどうか、それを検証したいと言っているわけですから、少なくともそれはやるべきではないかなと私は思っています。粛々とやった上で分析しようではないですかと。
ですから、決してこのボーリング調査はその後の事業判断とかにとって既成事実となる、既成事実化するということになるようになるとは思っていません。もっと本当にニュートラルに物事を見定めるためにやる必要があると。そして（広島高速）1号線でのいろいろな経験、（広島高速）4号線での経験。その中で疑念を持っておられるという方々がおることも承知していますから、それはそれできちっと説明をしていくということは、この検討委員会を進めると同時に、あるいは同時並行的にやっていくべき課題だと認識していまして、もしそこら辺の説明などが十分でないというご指摘であれば、それは委員会と同時並行的にでも私はやるようにという立場を今取っているつもりです。それもなかなかうまくいっていないようなところも少しあるようですが、それはしっかりと説明をするということはやっていかなければいかないと思っています。
記者 住民の方で、福木トンネルのときも予測で1.5センチぐらい下がるという当初の予定があったのですが、例えば2センチぐらい下がって家屋に影響がなかったとしても、自分が持っている土地への資産価値が下がるという、そういう不安も抱えているんですけれども、例えばボーリング調査で予測で2センチ下がるとか、ある程度下がるとかいうことが出ても家屋に影響がないという判断が出たら、それは市長としてはもうゴーサインだと思われますか。
市長 そこはまだ、今「出たら」と言われたので、どうなるかをよく見なければいけない。ここで即断はしません。また改めて、そういう結果と皆さんの意見を突き合わせて判断をしなければいけないと思います。
記者 住民の方が、この前説明会に伺ったのですが、県と市の担当の職員の方、かなり厳しい状況に置かれているとは思うのですが、ある意味矢面に立たされてかわいそうな部分もあるのですけれど、市長自ら現地に伺って説明をするということは今のところ考えられていないですか。
市長 私は確かに先ほど分析しましたように、反対のご意見の方は、5号線反対だからとにかくボーリングも反対というのと、5号線についての既成事実化するからボーリング反対と、こういうふうにおられると分析していまして、まずはボーリングで現状を調べるということだと。安全検討委員会もそうだと言っておりますから、私はそれを信じておりますから、その立場で進めさせていただいているわけでして、5号線反対云々のところまでまだ判断しきっていないわけですから、これはそのボーリング調査をする、しないについての手続きを、やはり行政マンとして地域の方と話し合って十分やれる話でして、市長が出ていかないとできないような市ではないと思っていますよ。
もっとしっかりした市政であると思います。確かにいろいろなことで反対されるという住民の方のご意見も分からないではありませんけれども、そこは職員の言うことも理解をしていただいて、手続きとして淡々と進めるということを私はお願いをしたいと思います。それを市長が頭を下げないとできないということはある意味では異常事態のように思いますけれども。職員を通じてしっかりまず手続きをさせていただくことをやらせていただきたいと思っていますけれどもね。
広島駅南口Bブロック再開発事業について
記者 市議会の一般質問で、広島駅南口Bブロック再開発で計画中の高層ビルに、市の総合福祉センターの整備を検討しているということを市長が答弁されましたが、今後のそれをどうするかということについて、具体的なスケジュールなどを教えてください。
また、Bブロックは、これまで再開発事業が難航してきましたけども、今回、市が保留床を取得するということで、事業を後押しするという狙いがあるのでしょうか。
市長 総合福祉センターの整備の必要性については、築後の状況とか、8区に展開する各区の（地域福祉）センターの状況、それを統合する施設であるという位置付け等を考慮しまして、やはり今までの行政の流れをきちっと踏まえて対応すべきという判断に立ちました。そして、その上でその整備場所をどこにするかという、その点についてのご質問で、南口Bブロックはどうかということでありましたので、それは一つの有力な考え方であるという答弁をしたつもりであります。
答弁はその範囲でありますから、決定したとは言っているつもりは無いんですけども、相当有力な考えというのが、公式の見解ということで受け止めていただきたいと思います。その上ででありますが、そんなことを含めながら、このBブロックの再開発事業のスケジュールということになるわけですけども、これは再開発の組合の方でここは事業主体が決まっておりますから、そこが平成27年度完成を目指すということで、今、事業化を進めておりますので、私はそれを前提に進むものと理解しています。
その上で、来年度、何が起こるかといえば、そのための事業として、権利変換計画、土地の所有者の権利の移し変えなどがありますから、それについての認可申請手続きというのを待っておりますので、それを中心とした手続きがまず予定されています、という状況であります。
そして、有力ということでやると決めていないので、ちょっとややこしいですけど、仮置きというのもちょっとあれなんですけど、（総合）福祉センターをどういうものにするかということになると、建物の内容と、内容が決まると広さが決まる、そういう内容と広さが今言った広島駅南口Bブロックに建てられる建物とどういう関係にあるかということを調整するということになってきますよね、もし、その案でやるということになれば。
そうすると、総合福祉センターの方については、関係の社協（社会福祉協議会）の皆さんとか福祉関係団体がありますからね、新しいものをどうするかというのが、まだカチッと決まったわけではありませんから、それらの調整をしながら、それの内容とかそれに応じた広さが決まれば、それと今進行している権利変換のための手続きと、どこかで接点を持たせて調整すると。そんな手続きが今後予定されるということになってますよね。それで、言わばお見合いがうまくいくかどうかということなんですね。そういう状況を見ながら考慮していく対象と、そういう意味で有力な考えだと申し上げたつもりであります。そんなことなんですね。
それで、そういうふうになりましたので、ある意味、作業に弾みが付いたかなという部分が実はあるんですね。何でかというと、再開発組合の方が過去、平成19年の2月に、住友不動産と市と再開発組合と覚書というのを結んでいるようでしてね、そのときに（広島駅南口）Bブロックに公益施設の導入検討というのをやってくれというか、そういうやり取りをしたことがちゃんと載っていまして、しかも実施主体の方が強く入れてくれというのを望まれていますから、私自身が有力な案ですよということを申し上げることで、弾みが付いてね、さあ一生懸命やりましょうという感じにはなっているのは間違いないと思っております。
記者 具体的なスケジュールというのは、来年度の権利変換計画があったりとか、
市長 取りあえずは、そこまでですね。
記者 着工なんかも予定ではなっていると思うんですけども、
市長 そうですね。
記者 それを見ると、何月頃には決断しないといけないとか、どういう検討にこれから入っていくとか、有力な案と表明されたこととか、その辺のスケジュールはどうなんですか。
市長 今言われたように、権利変換の認可申請がありますよね、そこ辺りにはスペースといいますかね、どれくらいの広さを要するかというのを決めないといかんですよね。手続き的にはね。ただそのスペースと中身をどうするかはですね、いろんな社協の考え方がありますから、それと予算調整がありますから、カチッといくかどうかはちょっとまだ見えないですけどもね。ただ取りあえずこのくらいということにはなると思うんですよね。
だから、段取りを踏んでちょっとずつ行く必要があると思っていますけどね。確定するのがですね、今までカチッとした手続きというのがあれば、パッと言えるんですけどね。まだふわふわしている部分があるので、そこも含めて最初に戻った有力な案という中で調整を進めさせてもらっているということです。ぼんやりしたものは今言ったような感じではあることはあるんですけどね。
記者 市の総合福祉センターをどういうものにしていくかというようなことについては、内部ではどんどん進めていくんでしょうか。
市長 もちろん同時並行で今やっています。だから、そうすると、施設の拡充方法について関係者の方のご意向と市の方からの財源ですね、さっきの一番初めに戻るんですけども、どういった形で手当てしていくかということもありますよね。その辺のところが、もうちょっとなんですね。だから24年度の来年度予算に向けての詰めをする中で、もうちょっと時間が掛かるという状況であります。
その他の質問
北朝鮮 金正日総書記の死去について
記者 先ほどの代表質問で、一番初めの金（正日）総書記の死亡が報じられている関連なんですけども、次の後継者というか、政権に対しての期待ですとか、その辺に注文とか何かございますか。
市長 まあ、どんなふうな政権になるかを見て言わせてください。まったく誰も予測が付いていないと思うんですね。確かに死なれたのは個人ですけどもね、個人を越えて体制がどうなるか分からないわけですよね。そちらの方がすごく重要だと思うんですよね。そうなって、新しい体制と市がどういうふうな関係になるかをもう少し冷静に見た上で、コメントを加えるべきかなと今思っていますので、はい。
2015年のNPT再検討会議の誘致について
記者 2015年のNPT再検討会議の広島での開催についてなんですけども、今朝方、訪問されたロシアの駐日全権大使に対して賛同を呼び掛けられて、大使からは具体的ではなかったけれども、核不拡散の脅威の中で、広島で開催すれば、象徴的なことになっていいなとお話が出ていたと思うんですけど、現段階で国への働き掛けを含めて、具体的にどんな動きをされていて、2015年とは言え、結構時期は限られていると思うので、今後どんなことをされていく予定なのかを聞かせてください。
市長 夏場以降、事務的に外務省の方にもお願いして検討していただいているということは、ある意味では外務省からの返事待ちみたいなところもあるんですね。で、私自身は日本国からの要請を受けるということも国連の方で、湯崎知事経由で聞いたりしていますから、まず外務省に動いていただくということをやりながら、今日みたいに広島に外国から見えたときには、取り分け核軍縮に影響があるような国から見えた代表にはNPT再検討会議を考えてるということを申し上げて、日本からそういう要請があったときには、よろしくお願いしますという言い方をし続けていますので、それに向けての努力はしています。
今日もありましたように総論とすれば、多くの方の賛同が得られる筋合いだと思っているんですね。ただ、外務省からも言われたし、外国に行ったときにも言われたんですけど、手続き的な面からいうとね、ハードルが高いと言われてますね。ニューヨークとジュネーブでしか今までやったことがない。ほとんどニューヨークらしいんですけどね、そして長期化に渡る会議、各国の元首級が集まる、そういった中での大会議ですから、それぞれの方々が相当、しかもコンセンサスということで、関係者が合意しないと、誰かが決めたからいくという会議体になっていないというような話がありますので、その辺を政府がどう判断してくれるかなと思っていますけどもね。まあ、熱意のほどは感じてくれていると思いますが、手続き的な面でどうかなという状況にはなっていますよね。
記者 返答待ちということなんですけど、予定的には各国に対してやってほしいというような要請はすでに何度かされているけれど、それに対して具体的にどうするかというような・・・。
市長 外務省に言っていますよ。まだちょっと判断待ちということになっています。
広島でのフルマラソン大会の開催について
記者 今回の議会で質問があったんですけど、広島でフルマラソンをやろうというような声が今上がっているようですけど、答弁では市長はなかなか議連側で議論を進めてくださいというようなお答えでしたけど、市側としては、マラソン大会をどういうふうに取り組んでいかれるんですか。
市長 まず、ある意味では、もっとよく勉強しなきゃいかんと思っていますよね。まず、イエス、ノーよりか、どういう問題があるかとかも含めて、取りあえずは質問があるということで受けて事務的にどんなことがあるかということをお示ししましたけども、そういったことも含めて体制として、そういう問題意識で今まで取り組んでいなかった。それを55人の議員のうち、50名まで、市会議員の方をほとんどまとめて要請されたという、その意味合いはすごく大きいと思っています。
ですからそれをやるに当たって、どんな段取りで物事を考えるかということも含めて、あの段階ではまだ本当にある意味で白紙に近かったものですから、まずはせっかくまとまった議員の方でそれなりの検討を進めていただけないかと申し上げた。その検討状況に応じて、ある意味では、市議会のほとんどすべての方がそういう立場でおられるんですから、当然市としてもそれに合わせて、同時並行的に、あるいは要請を受けたりする中で勉強していくということをやっていかなくてはいけなくなるんじゃないかと思っていますけどね。
記者 庁内でも勉強会なり、検討するような場を設けることを考えているんですか。
市長 まあ、あり得るんじゃないですか。ですから、議連の方々の対応を見ながら、そういう要請があったりすればですよ、ああいうふうに申しましたからね。当然そのための対応をと言われれば、もちろん受けて立って、そういう要請に応えていかないといけないと思っていますよ。
記者 他県での大会なんかを見ていると、1億円くらいの予算を使っているみたいですけど。
市長 それは今言ったいろんな問題点クリアして、いつ導入するかということで、最初に申し上げたこの4年ぐらいの財政計画の中で、出さなきゃいけないという局面であれば、やり繰りしてでもやるとなるでしょ、やらなきゃいかんでしょうしね。だけど、やるべき姿とかこういうものが、まずないのに、予算枠ありきじゃないんですよね。そちらの内容の詰めがまだできているように思えないもんですからね。と思います。
北朝鮮 金正日総書記の死去について
記者 繰り返しで大変恐縮なんですけれども、北朝鮮に関してですね、次の政権がどういうふうな政権かっていうのは、なかなか外務省も予測が難しいところなんだと思うんです。一方市としてはそのときの時代にですね、核実験とかＮＰＴからの離脱とか、核拡散の危機が高まったという状況がありました。広島市もそういう状況があってですね、平成15年から毎年平和（記念）式典の案内状を送ってきたわけですけれども、そうした政権の最高指導者が死去したことに対しての感想というか、そこを聞かせていただくことはできるでしょうか。
市長 それは特段、私は将来志向でいいと思いまして。過去ね、抗議文を3回送ったという事実も認識してますし。今後どうするかということの方がご質問でしょうしね。私はこの国がどういうふうな国になるかということについてよく見定めた上で対応を考えていきたいと思っています。
第3セクターの組織運営の合理化について
記者 市議会でも報告ありましたけれども、3セクのですね、産業情報サービスの解散が1月末になるということで処理を進められていると。純出資金と一般貸付ですね12億5千万余りですね、回収不能になるという事態になりましたけれども、これに関してですね、解散時期が23年ですけれども、どういうふうに解散についてですね、回収不能になることについて受け止めてらっしゃるかということと、財政運営方針の素案の中でですね、事務事業見直しの中で第3セクターの組織運営の合理化というのを触れられてますけれどもこれに対する思いというか、どういうふうに考えてらっしゃるかお聞かせください。
市長 これも私以前の市政が取り組んで、処理をするという段階で決断した問題ですから、過去のことをどうこうあんまり言う気はないんです。ただこれからを見通したときに、見通しが立たないという判断を今時点でできましたから、それであればそれに沿った対応をしようと決めた、あえて言えば、それが全てなんです。
そんなこともありますから、第3セクターっていうふうな行政方法について、今まであるからどうこうっていうんじゃなくて、新しく見定めていくときに、これからの市の財政運営状況とかを見ながら、ゼロからきちっと見直すということをやりたいという意志であります。それの第1弾、見通しが立たないというものに関しては、財政的な出えんは、取り返しがつかない部分はそれはそれに沿った処理を認めていただいて断ち切るということをやりたいということを言いたいんです。それ以上でも以下でもないんです。
記者 そうすると今後も、ほかにも3セクでですね、赤字を無駄に抱えているところありますけれども…。
市長 それは私の市政の間に整理すべきものはしていくということをしていきたいと思ってますからね。いろんな形でまた廃止とか縮小っていうアイデアが出てくれば、あるいは検討素材が出てくれば、また皆にお諮りして、事務事業の見直しを継続する中で提起しながら対応していきたいと思っています。
記者 先ほどの産業情報サービスについては見通しが立たないということが判断のすべてだと。
市長 ええ。ここのところは長い経過の中で、利益を出すためにやったけど無理だと。赤字を出さないようにしてぎりぎり来たと。多くの方々に、議会を通じて、これまでの処理方針はもう了解いただいているんでね、後は将来性のとこだけに絞って判断を示せればいいというふうなものだというふうに職員の説明を受けて納得したので最終局面で（結論を）出したということであります。ほかのところについては、そういう運用状況とかが、つまびらかでないということがあるようであればそこはきちっと示して議論するということですし、一見明白なものについては決断しなきゃいかん局面もあろうかと思いますよ。ものによります。
北朝鮮 金正日総書記の死去について
記者 北朝鮮の金正日さんが亡くなられた件でもう一つ。もうちょっと詳しくお聞きしたいんですけれども、先ほどの発言の中で、国のありようがどうなっていくのか等を見守っていきたいという話でしたけれども、政府レベルではなくて、被爆地の平和行政の立場から見た場合に、北朝鮮という国に対してどういったことが言えるのか、あるいは注目できるのかということになると、やはり核兵器をめぐる状況、核兵器廃絶に向けて、実際には次の後継者が非常に重要なプレイヤーになってくることは間違いないですし、そういった意味でも非常に被爆地からも注目していかなければならないと思うんですけれども、そういった核という視点で、どう推移を見守っていきたいか、どういったところに注目していきたいか、今後の動き、ちょっとお答いただきたいんですけれども。
市長 今言われたとおりじゃないですか。今ご説明いただいたとおり注目しています。今言われたとおりでそのままです。それ以上でも以下でもありません。
記者 市長としてですね、どう…。
市長 どういうふうな国になるかを見定めていきたいということです。はい。
記者 核開発の動向等についてはいかがですか。
市長 今言われたとおりですと申し上げているじゃないですか。国がどうなるかということを見定めたいということであります。トータルで。
記者 それは開発の動向等も踏まえて…。
市長 トータルで見定めたいと思っています。正確に聞いてください。トータルで。
介護事業者の認定について
記者 介護事業者の認定のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、わかさ会についてですね、市の介護業者としてですね、通していったというのが今あると思うんですけれども、勢いその期限も近づいていてですね、市としても判断を、長い間掛かってますけれども、するときが来ているのかなと感じますけれども、今市長としての考えというのは固まりつつありますか。
市長 まだ。担当局長が今調べてますんで報告を待っています。
記者 報告を待っている状況。
市長 1カ月ですか。22日か。その間によく調べてくれと。今までの経過も十分勉強しましたし、本当にいろんな問題を含んでいるんですけれども、現段階で行政として本来の立場でどう判断するかと。それに必要なポイントをつぶさに精査してもらえませんかということを言ってまして、それでやってもらってるはずなんで、それを踏まえて判断したいと思います。処理に至るいろんな経過も含めて自分なりに頭で整理して決断を下しますし、決断を下した後でなぜこうしたのかということを求められれば説明できるようにいたしますので、もうちょっと時間をください。
※ （ ）は注釈を加えたものです。
