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2011年10月06日記者会見「就任半年を経た感想などについて外2件」
市政記者クラブからの代表質問
就任半年を経た感想などについて
記者 それでは3問代表質問をさせていただきます。よろしくお願いします。まず一つ目ですけれど、市長の就任から間もなく半年を迎えようとしていますけれども、これまでの感想、そして今後の意欲、重点的に取り組んでいきたいことはどのようなことでしょうか。お聞かせください。
市長 まずこれまでの感想ということですけれど、市長の仕事というのは守備範囲がすごく広いということをまず実感いたしまして、そういう意味では市民生活と直結するいろいろな局面で市役所は市民と関係が深いなということを実感いたしまして、ある意味では忙しいめに遭っていますけれども、ある意味では充実していますね。休日も含めて様々な行事に出させていただいておりますので、短い期間ですけれども、市民生活のいろいろなところを見させていただいているというふうに思っているところであります。
具体的な仕事の処理についての感想になりますと、前市政が残していた、まず2020年のオリンピックですね。この問題も、やはり今となってみれば2020年の招致はあきらめるという処理でそんなに間違っていなかったかなというふうに思っています。今の状況ですとますます難しいというんですかね。これから5年ぐらい東日本全体の復興ということですから。まあそこまで別に予定していたわけではないですけれど、そういう意味では結果良かったかなというような感じはあります。
それから、市民球場跡地の方については、様々なご意見がまだまだありますので、いろいろな意見についてきちんと整理していくと。それで最終的にどんな案になるかということについては、私自身はむしろだめになる案について、なぜだめにするのかというその理由を皆さんにしっかり理解していただくというか、皆が了解していくというプロセスの中で案を絞り込んでいくということができればいいんじゃないかなと。そのための検討委員会を今からしっかり立ち上げていくということにできればと思っています。
そういう仕事をする上での事務局体制ということで、市の体制ですけれども、両副市長さんと局長級の一部異動ということをさせていただいて、ある意味では新体制のもとで本格的な市政を運営させていただいているということでありますが、自分なりに非常に両副市長さんの協力も得て、納得のいくような仕事展開が今できているのではないかなというふうに思っております。
それと直近の話でいけば、9月の市議会、ある意味では前市政と違って、議論もありましたけれども一応予算を承認していただくということで終わりました。ですけれど、私自身は今回の市議会が、市民との対話という、その一環としての市議会との対話というのが必ずしも十分できたというふうには思っていませんで、言わば今までの流れを変えるための足掛かりは作ったと思っていますけれども、もっとしっかりした対話をするためにどういうことができるかというふうなことを今から考えていきたいと思っていまして、とりわけ来年度の予算を作っていく上では、市議会とのいろいろなやり取りができるようなルール作りと言いますか、そういったことを市議会の方にもお願いをして考えていただきたいというようなことをやっていこうかなというふうに思っております。
あと中身について、そういうことを議会と、広い意味では市民と話し掛けていくための段取りが一部できたと思っているのは、先日公表いたしました、市の「中期財政収支見通し」であります。非常に膨大な資料をベースに、多面的な判断をしないといけないという資料ではありますけれど、自分なりにある意味では枝葉はちょっと置いて、大きなところで、この収支見通しを示せたのではないかなと思っておりまして、市民の方に我が市の財政状況を率直に説明できるような仕掛けにしたと思っています。
これから本当に現状認識を踏まえてやっていくべきは、中・長期のビジョンでありますが、当面については先ほど申し上げた来年度予算編成をどうやるかと。ですからおのずと収支状況を見ますと、「選択と集中」というこのコンセプトで事業展開を考えていかざるを得ないだろうということも納得していただけるのではないかなと思っています。
その上でやはりビジョンと言いますか、将来の夢も要りましょう。しかしその夢を語る上でも右肩上がりの経済成長ということが見込みにくい現在でありますから、その中で本当に広島における多様性といいますか、独自性、文化、伝統というものをしっかり発展継承させるための魅力作りをどうするかという、行政施策を考えるという大きな課題があると思っていまして、これについても私自身は大きな方向性はこういう形で申せますけれども、個々具体的な施策内容は市民の方と市の職員が日頃からしっかりとした接点を持っていればいろいろな情報が入っているはずですから、それをきっちりと政策に反映できるような政策作りをやっていければなというふうに思っております。
そんなことをやる具体的な一例として、「まち起こし協議会」というようなことを今からやっていくわけですけれど、これは本当に大きな一例でありまして、日々の行政展開の中で市職員が窓口で市民の方としっかり対話するといいますか、情報収集をしながら行政運営をやっていくということが重要かなというふうに思っています。
いずれにしても間違いなく地方分権という流れで世の中動いていると思いますので、総論賛成ではなくて各論部分で地方分権を進めるための取組というふうなことも、もう一方でやっていきたい。そういう意味では国の、あるいは県の行政との関わり、連携の仕方についても大枠で考えていくような仕事もやっていきたいなというふうに思っていると。そんなところであります。
記者 半年を振り返る中で、市長は公約でも経済の活性化というのを掲げていらっしゃって、それに期待している市民も多いと思うのですけれども、半年を振り返るに当たって、その面で言うと、一つは、公共事業の入札制度の見直しというのがあると思うのですけれど、それ以外に何かこういうことに着手したとか、こういうことをやったというものが実感としてあるかということと、今後どういうふうな展開を考えていらっしゃるかということを教えてください。
市長 経済の活性化ということは結果としての話ですから、それを起こすために何が要るかということが重要だと思うのですけれども、自分自身は小さな話かもしれませんけれど、車座談義でやったような取り組みというのは本当に拠点拠点でやっていただきたいというふうに思っています。
それはそこに住んでおられる方が、自分の住んでいる地域をどういうふうにするかと。活性化というのはその地域ごとそれぞれやり方もあるのですね。自分たちの考える活性化はこういうことだと言われれば、正にそれを教えていただいて、そこに行政がどういう支援ができるかということをやっていくということを一つお示ししたわけでありますので、それにご賛同いただけるなら、納得いただけるなら、言わば市の至るところでそういう取組をやっていただくということであれば、地道かもしれませんけれども、持続可能な活性化というものが私は実現できていくのではないかなというふうに思います。
短期間のうちで芽出しできたのは取りあえずそんなことじゃないかなと思っていますけれど。
記者 今後については。
市長 今後はもちろん今言ったことを、できれば8区ありますけれど、それぞれ8区の中でまた、区の拠点拠点でいろいろな取り組みをやっていただくための仕掛けということを、来年度予算に向けてどういうことが考えられるかということを今ちょっと投げ掛けています。今私が申し上げたことをやるための予算の仕組みを考えてみようじゃないかというようなことを今内部では指示しているところです。
記者 車座談義以外の活性化策みたいなものは何かありますか。
市長 その車座談義というのは今言ったものを引き出すためのやり方ですから、そこで出てくる個別の事業ですね、こういうことをやりたいという、それをどういうふうに支援するかということが次の課題なので、その仕掛けをちょっと考えてくれということを今言っているんですけれどね。
旧市民球場跡地について
記者 二つ目の質問です。今もありましたが旧市民球場についてです。今もありました対話を重視した市政運営という中で、旧市民球場については解体の差し止めであるとか、住民投票をめぐる裁判がありますけれど、これについて市長はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、跡地利用の検討会の設置についてもスケジュールであるとか、それに対する意気込みであるとか、そういったこともあればお聞かせください。
市長 まず裁判に関しましては、これは「もし」ということでありますけれど、もし、従前の市政において対話を重視した市政ということが、どういう形であるか分かりませんが、十分行われてきていたとするならば、ひょっとすれば裁判は起こっていなかったのではないかなという気がしないでもありません。しかし実際裁判が起こっているわけでありますので、その裁判の結果をどう受け止めるかということになると思うのですけれど、一つ、市民球場の解体の方から申し上げると、これは9月の21日ですか、高裁で控訴人の請求棄却ということになっています。あとはどういう展開になるか分かりませんけれど、少なくともそういうことを踏まえつつ、またもう一つ、解体については市議会の承認が出ているわけでありますので、私はこれを踏まえて、市として認められた予算を適正に執行していく責任があるというふうに考えていますので、それに基づいて解体作業は進めていきたいというふうに思っております。
それからもう一つの方の住民投票に関しての裁判でありますが、今回出されました判決は、住民投票に付そうとする事項ですか、これが市政運営上の重要な事項に該当するかどうかの判断というのは市長の権限内だと。こういうことが裁判でも認められたということだと思うのです。実際私もこの条文に当たってみますと、条例の第2条に書いてありまして、「現在または将来の市民の福祉に重大な影響を及ぼし、又は影響を及ぼすおそれのあるもの」に該当するかどうかを判断すると。こういうことで、これらについては、言わば住民投票というものが、市政における間接民主制と言いますか、つまり市議会と市長がそれぞれ直接住民から選ばれて市政運営をする中で、そういった判断だけでは市民の福祉に容易ならざる事態が起こった場合に限って、言わば補完的に住民投票というものを位置付けられているという中で、さらにその時の判断基準として、市民の福祉に重大な影響があるかどうかというふうなことを条例で規定しているわけでありますから、補完判断であるとともに、慎重判断を要するというふうなことを主張して裁判で争ってそれが認められたということですので、私はそれをしっかり踏まえて対応したいと思っております。
そういった中で球場跡地の活用ですけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、一定の方向性をお示しして、その中で議論はしていただくということは言っていますが、最終的にどんな案になるかは別としても、いろいろな今まで出てきている案を十分検証していただいて、だめだという案についてはなぜかということですね。まずその選択していくプロセスを皆に議論していただき、皆にオープンにする中で案を絞るということをやらしていただければ、必ずうまくいくのではないかと思っているのであります。そういう意味で1年半ぐらいは欲しいし、エンドレスでは困るということで、25年の春の菓子博までには出していただくという枠組みの中でやります。
そしていろいろな今までの意見をもちろん棚卸というか、出してもらいますけれど、考える時には白地で考えていきましょうというふうな作業をやっていただくということで、私は必ずや合意いただける案が出てくるのではないかなと。他に複数選択肢があったとしても最終的には市長としてこれがやりたいという案が絞り込めるような状況ができるのではないかなというふうに考えています。
記者 まず住民投票条例のことなんですけれども、これは市政の運営上重要事項かどうかということはまあ市が判断して却下をしたということから裁判が起きたわけですけれども、例えば情報公開条例などではですね、非公開になった場合に、第三者機関などでそれが公開するに当たるかどうかということを審査してですね、結論出しているという仕組みもありますし、他の自治体でもですね、そういうふうに市長がまたその諮問してですね、これが却下するに相当するかどうかということをですね、判断するというようなことを考えている自治体もあるようなんですけれども、今の広島市の住民投票条例の仕組みというのは十分だというふうにお考えになっていますか。
市長 私自身今のところ、十分かどうかというところまで深く考えているわけではありません。ですから、ある意味では学者諸氏がね、もっと条例の在り方を考えていいっていうような意見を持っておられるというのも知らないわけではありません。しかし今言われた情報公開のような公開するかどうかっていうそのための判断基準とね、この条例で現在規定している現在または将来の市民の福祉に重大な影響を及ぼすかどうかという、言わばその市政の基本部分について、最初申し上げた補完の原則と言いますかね、間接民主制で足りないというところについてお諮りするんですよという条例を前提にしてですね、考えていく限りは、今度出た判決、裁判所のですね、判断はこの条例に則したある意味では適切な判断じゃないかなと思っているんです。
それを更にですね、もう少し規制行為化するかとかですね、裁量行為じゃなくて規制化するかというのは一つの政策論としては無くはないと思いますが、現行条例、それなりにやっぱり市議会に掛けて合意されてるわけですから、これを的確に運用するということで現段階では私は足りているというふうに思っています。
記者 旧市民球場の検討委員会についてですね、僕の記憶がちょっとあいまいなんですけれども、まだ、どれぐらいのメンバーで、10月中にはという話はあったんですけれども、大体具体的に、どれぐらいの時期にどれぐらいのメンバーで、どんな人で構成していきたいかっていうことを一つ教えていただきたいのと、あと、最初の半年の質問でちょっと言い忘れていたんですけれども、街づくりに関するもので、天満屋とかが来年度に一部業態を変えるとかですね、中央の都心の方でいろいろ街づくりという点で動きがあるんですけれども、ドーナツ化現象もいろいろ考えられる中で、こういう状態を、今市長としてどう捉えているかっていうのを教えていただきたいんですが。
市長 活性化委員会の担当…。
都市活性化局長 委員会の概要についてはですね、先の9月議会でも質疑がありましてご答弁してるんですが、一つは人数は20人程度ということにしております。それから委員の選定につきましてはですね、経済界、商店街、若者というジャンルに加えてですね、観光とか福祉とか文化とかスポーツとか、そういう関係者で構成するように考えております。補正予算認めていただきましたので、現在各団体等にですね依頼しておりまして、10月中には第1回の委員会を開きたいということで今事務は進めております。以上です。
市長 あと天満屋の話ですか。実はですね、天満屋に関する詳細な情報をですね、市役所として実は把握しているという状況にはないんですね。むしろ皆さん書かれている記事から状況を勉強しているというのが現状です。というのが、この大店立地法に基づいてですね、市役所に届出が出るっていうのは規定上ですね、変更届という形で出るんですけれども、規定がですね変更後遅滞なくっていうことで事前というふうになっていないんですね。店舗を新設する場合は新設する8か月前までに出せっていうようなことですから事前に分かるんですけれども、でもこれは遅滞なくということで事後的にということなんでしょう。
そういう状況でありますから、ある意味では新聞記事なんかを前提にっていう話なんですけれども、大手のデパートが競合関係にあるとかね、そういう中での一部のデパートの戦略変更ということでの結果としてこういうことかと思うんですけれども、市の活性化とかにぎわいという観点から見るとですね、個々の店舗がうまくいくかどうかっていうことよりかトータルとしてね、市のこういった流通に関わる事業が活性化するかどうかっていう点から、ある意味では冷静に考えなきゃいけないかなっていうふうに思います。それともう一つは、やはりそこで暮らしている方々の生活にどう響くかっていうときにですね、その店舗を使って消費活動をされる方、これとても重要でありますが、もう一つ私の関心事にあるのは、そこの店舗で働いていた方々ですね、そういう方々がそういった事業変更でですね、失業するとかしないっていうことも多少心配になります。
これは記事等で先ほど申し上げた正確な情報知りませんけれども、やはりこの、店舗の中で正社員の方とか契約社員の方、バイトの方、100名以上は働いておられるんじゃないかと思いますが、そういった方々がやはりきちっと仕事を継続できるようなですね、いろんな諸措置を講じながらやっていただけないかなと、その上で別の店舗がですね出てきて、そこで新しい雇用が生まれるというのであればある意味では、物流の流れは変わるけれども、雇用の場の確保という点でですね、いい面があるんじゃないかというふうに思いますね。そしてそういった物流の流れの中で競争の激化というのが起こり、そこでまた消費活動が活性化すればそれ自体プラスですからね。そういうふうにプラスに捉えられる局面もあろうかと思います。
一方で今申し上げたのは従業員の方が失業するのはですね、大店舗が別の形でシュリンク（縮小）する中でですね、消費活動全体が落ちるとなればこれはもうマイナスの方ですから。今申し上げた後者、マイナスということにならない形でですね事業転換が図られるということであれば、それはそれなりに良しとして受け止められる状況があるんじゃないかなというふうに思っています。
記者 まちづくり活性化委員会のことなんですけれども、議論の進め方としてですね、各分野の方からいろんな意見が出ると思うんですけれども、最終的に1案に絞るのか、それとも複数案挙げてもらって最終的にこう、市が決めるということになるのか、どういうゴールを考えてらっしゃるんですか。
市長 私、複数案出ると思うんですね、地域の方がご意見ありますからね。ただその中で、地域の方にあえて申さば、市もやりますので地域でもっていうのは、選択と集中をね、考えてもらえないかと。複数あるときにもですね、全部やりたいと言ってもね、一遍にできないとすれば、例えばこれから1年2年はこれやってみる、その後にこれとかですね、そういう選択と集中という中でテーマ設定して皆で力を合わせるやり方をやってくださいということを言い続けたいんですね。そしてその集中された施策に対してあるいは皆さんの提案に対して市としてその期間集中的にね、援助すると。そういうふうにしたいんですけれどもね。だからどれになるかは地元の意見をしっかり戦わしてもらって、難しい注文かも分かりませんけれども皆さんでコンセンサスを作ってくださいというふうにしたいんですけれどもね。
記者 一つの案を委員会として出してもらうと。
市長 そういうふうにすればまとまりますしね。そして例えば1年あるいは3年5年続ける中でね、第1案を最初の2年やって、それが軌道に乗れば次の案をやりましょうとかね。そういう形で継続してもらうこと、さっき申し上げた持続することですね。地域づくりの中でいろいろな課題を皆がこう、ステップバイステップでね、やり続けるということが重要だと思うんですよね。そういう癖を付けるというか、皆がそういう思考方法になってもらいたいというふうに思っています。
ウィキリークスの米外交公電について
記者 ウィキリークスに掲載されていたアメリカとの外交公電に関する質問です。当時の薮中外務事務次官がアメリカのルース駐日大使に対して、オバマ大統領の被爆地広島を訪問することに否定的な姿勢というのを示した上で、謝罪を目的としない訪問自体も時期尚早であるという考え、そういったものを伝えていたことが明らかになったと。被爆地広島の市長として、このようなことがあったということについてどのような考え、感想をお持ちでしょうか。お聞かせください。
市長 そういうことがあったことに関してですね。確かにあったということで過去形だということでまず押さえたいと思うんですね。その上でこの件については外務省自身がコメントも確認もしないというふうなことを言ってますのでね、私自身は事実関係が確認できてない中でのコメントということでご了解いただきたいと思うんですけれども、そうすると事実関係が確認できてない中で過去のことをですね、今の私の市政としてどうこうというのは、あまりふさわしくないかな、というのが第一義的な答えなんです。
あえて申し上げればですね、自分自身が本当に大事なことだと思っているのは、過去の暴かれた事実についてのね、コメントを加えるよりかは、今後の核廃絶に向けてのね、取り組みというものを、今の外務省ですよ、ですから過去の次官ではなくて、今の外務省今の次官を含めて外務省とどういうふうに対応していくかと。そしてこの広島の市としての市民の思いをちゃんと受け止めてもらってですね、核廃絶に向けた真摯な取り組みをですね、してもらうようにしっかり対応するということこそ重要だというふうに思っています。
本市そのものがどういうふうにやっていくかというときに、所信表明とかいろんなところで言ってきていることなんですけれども、核保有国を始めとする世界の為政者の方にこの広島に来ていただいて、被爆の実相を見てもらってですね、そして被爆者の体験、平和への思いをですね共有してもらう、感じてもらう。そして感じることでですね、それぞれの為政者レベルでの核兵器廃絶に向けての努力をですね、してもらえるような環境を提供し続けるということが私は広島市として重要だというふうに考えています。そんな中で今申し上げた流れから考えると、やはり超大国である米国のですね大統領、アメリカの大統領が広島を訪問するということはですね、ある意味で重要なことだというふうに思っています。
記者 ちょっとウィキリークスから離れてしまうかも知れないんですけれども、米国の大統領が被爆地を訪問するということは非常な重要な意味があるということなんですけれども、市長ご自身は、オバマ大統領を含む核保有国の為政者が今広島を訪問するということは全然時期尚早ではないと、市長ご自身はウィキリークスは別として思ってらっしゃるということ。
市長 今という時点を言うかどうかっていうのは、今の判断についてはいろいろまた国政上の状況とかですね、アメリカの状況があったりするので、自分自身その判断をするだけの情報を持ってないから言いにくいんですけれども、基本姿勢として申し上げるのは、先ほど言いましたように核保有国を始めとする世界の為政者に広島の地に来て、実相を見て、共感していただくということをやり続けるべきだという立場でありますので、そういう流れから当然に核超大国のアメリカの大統領がですね、広島に来て実相を見て共有していただくようにするということは、私は重要だと。可能な限り来てくださいということは言い続けるべきだと、そういう状況を作るようなですね、対応をしていこうと、していかなきゃいかんというふうに思っています。
記者 今回広島に大統領が来るか来ないかという議論の中で、謝罪ということが一つ中に入っていたと思いましたけれども、アメリカの大統領に来ていただくことが重要なことだということで、来た場合にですね、謝罪はするべきか、もしくは市長の方から求められるか。その点についてはどうでしょうか。
市長 私は謝罪という言葉には、広島市としてこだわらなくていいのではないかなと。自分自身はちょっと置くとしましてですよ。市としてはこだわらなくていいと思いますね。
何回も申し上げますけれど、被爆の実相に触れていただいて、広島の思いを共有していただくと。そういう対応ができればいいのですね。それはどういうことかというと、来ていただいた時点から将来に向けての話を一所懸命やりたいのです。本当に核廃絶に向けての行動をお願いしたい。その共有していろいろな対応をしていただきたいという時に、過去についての一定のけじめをつけなければできないじゃないかという意見があることも重々承知した上ですけれど、それについては、多分そういう要求をすれば、その為政者はやはり自国の国民の中から選挙で選ばれたりしますから、国民の中のいろいろな意見との対立とか等々大変なこともあるような気もしなくもありません。
ですから、そういったことを乗り越えて、私は将来に向けて本当に実相を実感してもらい、核廃絶に向けてのこれからの対応をしていただくということこそ重要で、その流れの中で、おのずと今言われているような問題は解決していくのではないかなと。そういう流れの中で解決していくべき課題ではないのかなというふうに思っているのですけれどね。
その他の質問
平和行政について
記者 第1問目の代表質問に戻るのですけれど、この半年間を平和行政について振り返っていただけますか。
市長 平和行政についてはですね、今市として力を入れてやっているのは平和市長会議。実際、前の市長さんの努力の成果で、加盟国が今どんどん増えております。新聞にも書いていただいたように、5000をあっという間に超えましてね。5020と。ですから、こういった広島の思いを広げるための都市レベルでの広がり、地球レベルでの広がりというのは確実に増えていますから、これはしっかりと引き継いでいきたいというふうに思っています。
その引き継ぎ方として先ほども申し上げましたように、そういった平和都市会議、都市のいろいろなことで参加していただいている方、そういった方が、本当にこの広島の地に来ていただいて、この実相を見ていただくという。来ていただくということに、せっかくメンバーが増えてきたわけですから、そういう方々に来ていただいてもう一回そこの確認をしていただいて、持ち帰って各都市で平和への思いを広げていただくという展開ができればなというふうに思っておりまして、こういう思いは長崎の市長さんも共有できるところがありまして、これを発展させるべく、11月のスペインでの理事会で、長崎市と議論して新しいというか、今後の平和市長会議の展開についての提案をしていこうじゃないかということを今事務的にいろいろ調整させていただいているという状況があります。
高速5号線の建設について
記者 先日ボーリング調査の話が出ています高速5号線の建設につきまして、前政権からの引き継ぎのプロジェクトでもあるわけですけれど、これについて市長選の時も触れられたかと思うのですが、改めて建設についての考え方をお聞かせいただけますでしょうか。
市長 5号線問題については、市内の大きな交通体系ですね、ということを考えた時に、あるいは市の都市の交通基盤を考えた時に、避けては通れない課題という基本認識があります。
しかしながらそれをやる上で、地元の市民の方々のご意見ということも十分配慮して取り組まなければいけないということが基本にありまして、そのご意見というのは様々な要素といいますか、そういうことがあるということがだいぶ勉強して分かってきておりまして、ボーリングということに関しては、ボーリングをするということが既成事実化されて、物事を無判断で、トンネル工事に入るというふうに考えておられる方々もどうもおられるということがありますので、そういった方々に対してきちんとやはり説明をするというふうなことをしなければならないと思います。
そして疑問に思っている点については、きちんと説明をするということをやりつつ、しかし一方で、進めるに当たって最終的な可否を下すボーリングという調査そのものは、今までの検討委員会の中でやろうというふうに決定されているわけですから、そういう意味では組織決定されているわけですから、それも避けて通れないというふうに思っておりまして、私自身はそういうことを整理してきちんと次のステージに進めるためにも、できるだけ第6回目の検討委員会を早く開いて、そこでもう一回物事を整理する手順なりを決めてもらいたいというふうに思っています。それ抜きに、いつの間にか、なし崩し的にボーリング調査をするということは避けたいという気持ちで今おります。
指定都市市長会議シンポジウムでの就労支援に関する発言について
記者 昨日行われた指定都市市長会議のシンポジウムに絡むことなのですけれども、最初の質問でも市長は地方分権について取り組んでいきたいというようなことを言われていましたけれど、このシンポジウムの中で、就労支援の話をされたと思うのですけれども、国が雇用施策はするものだけれども、特別自治市への権限委譲があっていいのではないか、そういう中で、市域を越えて就労支援できないかという趣旨の発言をされたようですが、改めてそのご認識をお聞きしたいのと、具体的にどういうことを考えていらっしゃるのかということを。
市長 昨日確かにシンポジウムに出まして、政令指定都市として、特別自治市というものを進めるべく国に対して要望していこうじゃないかという議論があるということで、広島市も元々加わっておりました。そこで加わっている中身をつぶさに検証しましたところ、いろいろな課題の中で、就労支援とか、社会福祉、生活保護等々はセットで基礎自治体が対応すべきだというコンセプトというか、考え方が展開されておりましたので、自分は元々この4月に市長になる以前は、正に福祉と労働に関わる行政を国のサイドでやっておりましたので、その点については一番詳しいだろうということで、その市長会議のメンバー、北川さんなんかから「あなたしゃべって」と、こういうふうに言われたので、分かりましたということで発言したのがきっかけでありますが、その時に申し上げたのですが、中央集権的にやるということのメリット、デメリット、地方分権でやることのメリット、デメリット。どんな政策だってそれぞれあるんですね。
ただ自分は中央でそういう仕事をやっている時には、やはり中央集権の良さを生かすべく論陣を張って考えておりましたが、立場を変えて市長になりましたので、その論陣の中で、やはり中央としてやることについてのデメリットの部分をむしろなくしていくためには何があるのかということになると、やはり地方分権ということになるということで、地方分権の立場で就労支援対策を考えるという議論をさせてもらいました。
その時の一番のポイントは、その地域において、先ほどちょっと申し上げましたけれど、地域が活性化する、人々の生業がしっかりしたものになるためには、やはり働く場、経済活動、企業活動があって、皆がそこで働いて、収入を得て、それが消費に回って、またその消費が経済を活性化させるという好循環がなければ活性化は図れません。その際に、今の法制で企業立地があり、企業があり、そこへの就業支援というのは国あるいは県レベルでやれば足りて、基礎自治体はそれらを補完するぐらいの行政でいいのではないかというのは、現就労支援体系であります。雇用対策というのはそうなっています。ただこれはよく見ると、高度成長期の頃のことを、戦後のもちろん法制であり、高度成長期のことをイメージしてのことでありまして、言わば労働力人口が大きな地域を越えて移動するということに主眼を置いた雇用対策でありました。
それは例えばエネルギー転換で石炭から石油にというエネルギー転換の時に、北海道から関東地方への労働力移動、九州から京阪神とか大阪への労働力移動。そういったことをマクロに考えながらやっていく上で、全国ネットワークでの就労情報提供というか、支援体制というのがあって、それをメインにやるという中で、基礎自治体というのはそれを補完という大枠は実は変わっていないのですね。それを安定期に入って少しずつ調整してきておりましたが、その大枠が変わらない中で、今みたいな状況になって、さらに地方分権ときておりますから、私はむしろ就労支援というのを一定のエリアの中で、基礎自治体の中でしっかりしたものにするということで頭を切り替えて、それへのシフトをどうしていくかということを考えることを、市長になった立場で重視していきたいということで論理展開しました。
その際労働行政で起こったのは、就労支援ということと、就労支援したにもかかわらず失業したという方々への生活支援、つまり失業給付ですね。この給付についてどういうふうにバランスを取るかと。乱給があってはならない。本当に意思と能力を持って対応するにもかかわらず失業した方に保険を給付するという、そのシステムを維持するというためには、就労支援策と雇用保険といいますか、保険システムは国が一本化してやっていく方がいいという理屈は一つありました。これは間違いなく今でもあると思います。
しかしながら、もう一つの状況が今起こっているのは、地域において、低経済成長、デフレ、そんな中で生活保護世帯が増えている。その方々は今仕事をしようにもし得なくて生活保護に落ちているとするならば、その生活保護のための支援をしている基礎自治体のところで、もう一度就労支援をできる、あるいはするということをやって、自立自助の精神をしっかり基礎自治体で具現化するという手法もあっていいのではないかと思うわけであります。
ですから、これについては保険の部分は国で維持するとしても、就労支援部分を地方自治体にもう少し移すということをやってもらえないだろうか。それで乱給が起こりかねないというのであれば、それは大変かもしれないけれど、保険事業を実施するところで厳正な保険給付をするという別の発想方法で、そこのデメリットを解消するということに申し訳ないけれど力を置いていただいて、今のシステムで乱給を防ぐという、言わば安直な方法に頼ることなく、そこの部分は立場が変わりましたから国の方に要求するのですけれど、やれないかということを言ったわけであります。
そういう意味では、いろいろな政策について、こうやれば100点ということはないわけでありますが、その時代の流れ、地方分権というもの、それから今の市の実態を見ていく中で、就労支援と生活保護、そして年金、さらには最低賃金制度。そういったものをトータルに考えて市民目線での調整ができるように、可能な限り基礎自治体で権限を持ち予算措置ができるような状況にしてもらいたいという気持ちを込めてシンポジウムで説明したということであります。
記者 その中で近隣自治体との連携、協議の場みたいなものを設けて市域を越えてやっていった方がいいと言われたようですが。
市長 それはですね、現行のハローワークなり安定所の組織というものがですね、管轄という概念でいきますと市町を越えているんですね。国の組織となっていますから。そうすると、そこのところを代替すると、おのずと市の境界線を越えたところの紹介サービスをどうするかということが必然的に来るわけでありまして、そうすればそこについてはちゃんとお受けしますよというふうにしないと、話が合いません。ですから、そういう職業紹介サービス、支援サービスをする時には、市町の境界線を越えて昔のハローワークの管轄であったように全部受けてもいいですよという腹構えがないと話にならないというふうに思ったものですので、強調したということであります。
記者 具体的にそういう協議会みたいな何か場を作っていくとかそういうことがあるのですか。
市長 それは今国の方から3年間いろいろな形で試行していこうということで、提案を求めるということがありますので、実際市として提案を出しました。県とか市町の協議体を作って議論をして、そして第一ステップとして、市の福祉関係の職員が就労支援のための研修を積んで、勉強させてもらって、区役所辺りにそういう窓口を設けて、福祉と就労支援を一体的にやるようなアイデアがあるのだけれど、採用してくれないかということを今国の方に投げ掛けております。
※ 文中の（ ）内は注釈を加えたものです。
