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ページ番号:0000012915更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2011年09月08日記者会見「平成23年(2011年)第4回市議会定例会の提出案件について」

平成23年(2011年)第4回市議会定例会の提出案件について

市長 本日、平成23年第4回広島市議会定例会を招集いたしました。開会は9月15日の木曜であります。今議会に提出する議案は、一般会計補正予算案など19件であります。

まず、補正予算についてですけれども、今回の補正予算の規模は、お手元の「平成23年度9月補正予算の概要」のとおりでありまして、全会計で、4億1,851万6千円となっております。

その内訳といたしましては、まずは、地域支え合い体制づくり事業についてであります。広島県の補助金を活用して二つの事業を行います。

一つが、大規模な災害の発生に備え、被災者情報を一元的に管理して、り災証明書の発行を行う、あるいは義援金の交付を行う等の事務処理を円滑に行うことができる被災者支援システムを構築するというものであります。

二つ目は、地区の社会福祉協議会の活動拠点を充実強化するための整備に要する経費を補助するというものであります。

次に、佐伯区地域福祉センター管理についてであります。この佐伯区地域福祉センターを来年の1月に開設しまして、施設の管理指定者、指定管理者に行わせることにするということに伴いまして、その管理経費に係る本年度の所要額を計上するということを行い、また、来年度以降の経費については債務負担行為ということで設定しております。

次に、介護保険事業についてですが、平成22年度分の事業費の確定が行われましたのでこれに伴いまして、地域支援事業支援交付金の超過受入額を社会保険診療報酬支払基金に返還するというものであります。

次に、国民健康保険事業についてですが、保険料の過誤納還付金につきまして、当初見込みを上回るということがありましたので、これに伴う不足額を追加計上しました。

次に、民間保育園整備補助であります。100人の定員増、これを図るために、民間保育園の整備に要する経費を補助します。

次に、鳥獣被害防除施設設置事業についてですが、鳥獣による農作物への被害を未然に防止するために、金網柵などの防除施設の設置に要する経費を補助いたします。

次に、旧広島市民球場の跡地の活用についてです。「若者を中心としたにぎわいのための場」にしていくという方向性の下で、活用方策を策定するために、各界各層からの意見を聴くための委員会を設置して、検討するということにしております。

次に、路面電車の軌道敷を緑化するということについてでありますが、まずもって、魅力的な都市の景観を形成していきたいということを基本的に考えておりまして、その景観づくりの端緒ということで、第26回の全国菓子大博覧会・広島、これを合わせて一層盛り上げるという効果を狙いまして、旧広島市民球場の跡地前の軌道敷を緑化するということに着手したいということで、今年度は、その区間の一部を先導的に整備していきたいというふうに考えています。

次に、広島空港アクセス対策事業についてでありますが、広島空港へのアクセス向上を図るために、県市共同でリムジンバスの新規路線開拓に向けた社会実験実施ということを考えています。

最後に、情報システムの高度化推進に係る債務負担行為の設定であります。下水道事業会計システムの再構築に着手するために、債務負担行為を設定するということです。

次に、予算以外の議案といたしましては、広島市スポーツ振興審議会条例の一部改正案など条例案6件、その他の議案9件、これを提出いたします。

以上が今議会に提出する議案の概要であります。以上です。

記者 国の方の話になるんですが、新しい政権が復興財源に地方税の増税で充てようかというような検討が一部でなされているということなんですけれども、それについてご感想を。

市長 まだ検討過程ですよね。

記者 はい。

市長 ですから、復興に充てる資金を増税でやるのか起債でやるのかという中で、起債よりか税でやろうというのが第一段と。そしてその税収をどの税収で賄うかという議論の一つだと思うんですね。

私自身は一般論とすれば、今言った起債でいくか税収でいくかという議論を国政の場できちんと定めていただきですね、そして決まった中でさらにその財源を国中心なのか地方にもするのかというようなことをしっかり議論していただければいいと思うんです。

なぜかというと、東日本ですね、大変な状況の中で復旧から復興するということを共に助けないといけないということを当然だと思っていまして、後の財源負担については、今言った共に助け合うという中で、多くの皆さんが、これなら仕方ないかなというやり方で決定されれば、私自身はそれに従っていくべきだというふうに思っていまして、その議論の推移を見守るという立場でしばらくいたいなというふうに思っています。

記者 旧市民球場の跡地の検討委員会の件ですが、菓子博開催までに決めるということなんですけれど、この検討委員会の立ち上げから結論を出すまでの、もう少し詳しいスケジュールを教えてください。

市長 スケジュールですか。委員会はできれば今度の議会で補正予算通れば、予算決定後早急にということで、10月中には立ち上げたいということで、その準備をしておいてくれということで、担当部局には指示しております。まずそれが第一段ですね。

そしてこの委員会を動かす必要がありますから、委員会の構成ですね。人数とかもあります。大体今のところ20人程度でどうかなと思っています。ですからあと、20人をどういうふうかですけれど、いろいろな意見を聞くということで、考え方は若者中心というようなことを言いましたが、中心というのはいろいろな方を含めながら、若者つまりむしろ今から広島を背負っていく時に、今後、20年、30年、50年と先のことを見据えた気持ちでにぎわいをどうするかということをしっかり考えていただきたいということでありますから、いろいろな方に参加していただくという中で、今言ったコンセプトでやっていただくというつもりでありますので、経済界、商店街、あるいは若者、観光、福祉、文化、スポーツ、いろいろな切り口で関係者を募れるようにしてもらいたいと。そんな中で関係の各種団体なんかにもお願いしないといけないので、その絞り込みをするとか、少し手を尽くして参加者を募ってもらうという準備をしております。

それで立ち上げて、10月になりますから、少なくとも2回はね、年内開催するぐらいのペースでやりたいし、もし議論が何と言いますか、いろいろ飛んだり、もっと精緻なということになりそうであれば、個別にグループに分かれてもらってやるとか、それぞれ意見をまた出し合うとか、大きな委員会をやりながらサブの委員会を転がすとか、いろいろと工夫をしてやっていきたいなというふうに思っています。それで先ほど言われたような1年半というか、菓子博までにやるという感じでやっていきたいと思っています。

記者 委員会での結論というのは、市に提言をするというようなものですか。

市長 そうですね。そしてそういう意見を踏まえて市政としてどうするかということを決断していきたいと思います。

記者 この検討委員会の設置費用というのは少額というか、84万円ということで、考え方によっては補正をしなくても内部のお金でという考え方もあったと思うのですが、そこはやはり議会重視というか、議会でちゃんと諮った上でという市長のこだわりがあったのでしょうか。

市長 そうですね。これは額の面よりか、この対応について議会で認知してもらうというつもりであります。ですからこういった委員会での検討状況について、適宜委員会にも報告して意見をもらうと。それで最終決断の時にこの委員会の意見と議会の意見も参考にしてやるというふうに考えています。

記者 路面電車の軌道緑化についてなんですけれども、先ほど魅力的な景観づくりの端緒にしたいと言われましたけれども、菓子博までに球場跡地前を緑化していくということですけれども、それ以上に今後も広げていくようなことをお考えなのかどうかということと、もう一つは40メートルで1,650万ということで単純計算すると1メートル当たりコスト40万円ということになると思うんですけれど、先進地の鹿児島のことを取材した時に1メートル大体20万ぐらいでやっていたと聞いているんですが、なぜこれぐらいの金額になったのでしょうか。

市長 軌道敷の緑地化、これは繰り返しになりますけれど、もう少し丁寧に言うと、広島市品格のある都市景観とか形成をしていって、もう一つは都市環境そのものに優しい都市づくりというようなことも全般としてやっていきたいという中で、着地点がどこかにあるかなということで、軌道緑地化もありじゃないかというふうに判断した点があります。

この軌道緑地化は、市政に入っていろいろと勉強させてもらいますと、少なくとも平成21年から22年まで1年間掛けて、市の植物園内で緑地化に適した芝の品種の選定とかいう実証実験をやっているということも聞いていたんです。それで大体成果が出ているんだけれど、どうなっているというようなことも言われて、やりっ放しかと言われたので、これはちょっとというふうに考えたことが一つなんですね。そしてもう一つ、そんなことを言ったら実際もう緑地化している所があると。じゃあ見せてくれと言ったら、何と宇品地区の一部、広電の方で、敷地を緑地化している所があって、できなくはないじゃないかというふうに言ったら、そこの所は路線が囲われていて車が入ることがないような条件設定もあったりしてできているし、あと、費用負担等々についてもいろいろやりながら何とかいっていると、こういう話だったので、じゃあできなくはないなと。それをどこでやるかということで、市街地でもう少しメインでやれないかなと思っていたところ、菓子博が決まっているので、そうするとそこの前の路線があるし、路線をよく見ると、あまりそこは自動車が突っ切るということがなくてうまく流れているので、まあいいかなということで、その全長を考えたと。ところが、緑地化していくというけれど、元々の土地は広電がやっているし、管理をあそこの区域は国と市が分かれてやっているというようなこともあるらしいので、やるに当たってまず比較的簡単にやれるところから手を付けて、関係者も巻き込んでいって、どういうふうにするかというやり方で、市が先導してやるということを考えてみてくれないかということで企画してもらったのがこのアイデアになっているんですね。

それであと、実施時期なんかも考えたら、菓子博が25年の4月ですよね。そうすると芝生を植え付けるというのは、その時期に緑にするとしたら、冬の時期が根付きが良いそうで、ですから1、2月かな。そうすると25年度にやろうとしたらもう間に合わないから、24年度にならなければいかんと。そうすると24年度の予算で取って1、2月でということでやればいいんだけれども、その時にやってうまくいけば4、5月間に合うけれども、それからもう一つ、敷地の所が国と市とかの管理区分になっているでしょう。それでその調整がその期間に確実にいくということが決まっていればいいけれど、なっていないでしょう。今言われた単価なんかも含めて参考事例はあるんだけれども、よく分からないと。よく分からないというか大体想定ですよね。すると、多少多めにとか言ったりするから、じゃあまあ短くして、市の管理が行き届いている所でということで、根付きの良い1、2月と言われたら、次の1、2月はもう来年しかないわけですから、そこで先行してもらって試して、その中でより良いやり方が分かれば次に伸ばす時に、そのノウハウを習得してより効率的にするとか、言わば学習しながらやるということでどうかと言ったら、そうですかということで案になったんです。ですから言われたような額の比較も、予算段階で取りあえずこうやっていますけれど、もう少し精緻なものにしていきながらやりたいと。

そういうことですから、元々はこの緑地化ということを市内の路面電車、可能であれば必要な所、可能な所に広げるということを視野に置いて、先導的なやり方としてやってみたいということです。

あとは今後は全面にやるとなったら、広電なんかとの協議なんかもやっていかないといけないし、その実績を作るということをやりたいなということでやっています。

単価の話はどうかな。

財政局長 単価は、鹿児島さんの物に比べて広島は多少鋼材の大きいものを使っています。というのが、芝が入ってくると電車がスリップする可能性があるので、よりスリップしにくくするために、鋼材を少し大量に使っているということがありますので、鹿児島さんに比べて高くなっています。

記者 地域支え合い体制づくり事業のですね、一番、1ページ目の被災者支援システムのことなんですが、具体的なイメージがつかめないので、どういったものをお考えになっているのかを御説明いただけますでしょうか。

市長 詳しい話、この被災者支援システムの構築というのがあるんですけれどもね、実はあの、地方自治情報センターっていうところがですね、支援システムについての基本的な、何て言いますか、基礎を持っているんですね。

それをですね、提供してくれて、それを使って市内の各行政区間の中でですね、情報を集積して提供するというのをですね、使わせてあげるから、自分らの市の中でやってみないかと、こういうのがあるんです。

ところがまあ、広島の場合、大都市ですから、区ごとになりますからね、一つの市だけじゃないものですから。区ごとにまた区分管理してその情報をですね、コントロールする。そういうことをですね、やるためのシステム改修費といいますかね、そんなものを考えているんですけれども。

記者 具体的にはその、何か既存のコンピュータシステムを改修していくようなイメージなんでしょうか。

市長 コンピュータの中に、何て言いますか、ノウハウを乗っけるみたいなイメージです。

財政局長 これ、被災者の方の罹災証明、災害があった時には罹災証明を発行するとか、あるいは被災した家屋がどういう状況か、それの証明書を発行する、あるいは義援金を交付するためにどういう状況になっているかという被災者の方の状況が分からない。それを一元的に整理するためにですね、いちいち手作業でやっていますと情報が混乱しますので、それを、一義的にデータを、被災者の方の情報を全部集めてきてですね、そういった、住民基本台帳の情報ともリンクさせながらシステムを作ろうというものです。阪神淡路(大震災)のときにこれ西宮市さんがやられたようですけれども、手作業でやられているものが7時間半ぐらい掛かっていたものがですね、このシステムを導入すれば1時間余りでですね、対処できたと。効率化が図れるというのを伺ってますので。政令市ではそういうシステムが今までございませんでしたので、そういう一般市で使われている情報センターで持たれているものをただでお借りして、それに市の方で政令市で使えるようなものにカスタマイズしていくと、そういうことでございます。

記者 これは、やはり東日本大震災を受けてということなんでしょうか。

市長 そうですね。いわゆる災害対策の中で、備えておくっていうことをやっておいた方がいいんじゃないか、ということで、比較的経費ね、掛けないでできるならば、やれることからやろうということなんです。

記者 今のに関して、政令市で導入するのは初めてということ?

市長 ですよね?

財政局長 はい。(この西宮市のシステムを導入するのは)政令市では初めてです。政令市では、行政区がありますので、区ごとに管理していかないといけないんですけれども、(本市には)そういう(被災者情報を一元管理する)システムが今ありませんので、行政区ごとにできるということを今回やろうということです。

記者 イメージとしては、こういうシステムを用意しておいて、何かがあった時に、住基の情報をここに入れて、罹災証明出す出さないっていうの判断できるような作業になる。

財政局長 そうですね。

記者 じゃあその、情報、個人情報の範囲としては住基ネットの、住民、今市が持ってる情報…。

市長 そうですね、多分それとのリンクをね、早く機動的にやるとかっていうことになると思うんですね。処理ですね、処理するためのシステムと思ってもらっていいんじゃないでしょうかね。

記者 その件について関連なんですが、西宮のシステムは単一の市だからできたシステムなんですが、政令指定都市みたいに区ごとに分かれている場合には導入が難しいということで各政令指定都市、導入を見送ったと思うんですけれども、234万円ぐらいの改修費で対応可能だということですか。

財政局長 そうです。

市長 というふうに見積もったと。できるんでしょ?

財政局長 はい、自治情報センターさんの方とも協議させていただいて、これで対応させていただけるということです。

記者 先ほど区ごとに管理という話がありましたけれど、これは、このシステムで区ごとに管理するということですか。

市長 既に政令市、区ごとにですね、西区、東区とかありますでしょ。区ごとにやっているから、それを市全体に、トータルで管理するためにシステムを、まあいわばサーバーをですね、ちょっと直さなきゃいかんのでしょうね。そういうことなんですけれども。

記者 区ごとにというのは現状ということですか。

市長 現状です。現状やってます。

記者 リムジンバスの試験運行なんですけれども、知事との会談の中でも話がありましたが、…ということなんですが、一つはですね、今回この2路線、宇品と平和大通りということで目玉にされているんですけれども、この選定、どういう狙いでこの2カ所ということにしたのかっていうこととですね、今回8月、盆とかも結構混んでですね、高速道路ですね、多かったと聞いてます。改めてですね、現在空港アクセスどういう状況にあるというふうに見てらっしゃるか、その2点お願いします。

市長 アクセスの便不便についてですね、いわゆる波があるというふうにまず思うんですね。言われたように、一定の、年間を通して一定の時期にですね、集中的に混む時期がありますから、これ自身年から年中じゃないわけですのでね、天候の事情とかポツポツあるということで、それに対処するための方法というよりか、ここで提案しているリムジンバスというのは一過性の部分じゃなくて年間ずっとトータルで考えて、アクセス全体の水準を高めるためにどうするかという視点で考えたものだというふうにお伺いしています。それとその際に、言わばその、二つのコースというのは、陸の玄関ですね、駅の部分との結節点を高めて、そこの方が元々市内とかのお客様、集まる拠点であるし、それから来たときにですね、そこに来てまた、外から来ても分散していくという拠点であるからそこへの接続をと、宇品の方は海との関係もありますしね。

そういった意味で観光とかを考えたときに、県の辺りでは瀬戸内海の道構想とかっていう形でですね、そのアクセスを良くしていこうという流れで考えてますから、そういう意味ではもう一つ、観光政策、それから市民の利便性の向上等々をこう折り合わせて重ねた中で、今即効性が期待できるところということでこの2ルートをね、やられたというふうに考えています。その考え方自体は我々も同意できますので一定の費用負担をするということでやらしてもらうと考えているわけです。

記者 関連してなんですけれど、アクセスのことなんですが、トップ会談でですね、広島空港の拠点性を高めるということでヘリポート化について了解したと思うんですけれども、その中で長期、中期、短期というですね取組があって、恐らく短期的取組の一つのアンサーだと思うんですけれども、他にも何かこう短期的な取組としてですね、考えられていることがあったりとか、この3カ月ですけれども3カ月後の展望とかですね、お考えありますでしょうか。

市長 リムジンバスは県提案の、していただいた今のね、二つのコースでやるっていうことになってますけれども、私自身は、できればもう一つぐらいね、やってもらえないかっていうことを事務的に検討してくれというふうなことを言ってまして。もう一つ別の視点で地域の活性化にもね、つながるっていうような要素もあろうし、それから地域性がね、宇品と広島駅ですからもうちょっと西の方もね、リムジンのね、発着みたいなことを考えてもらえんかっていうようなことを考えてまして、もう少し時間頂いて、来年度のね、予算辺り議論していく中でですね、検討対象にしてもらえないかっていうようなことを思ってました。事務的にちょっと考えてくれと言っています。

記者 それは己斐駅とか…。

市長 それかまあ、もうちょい下で、例えば飛行場のね、跡地辺りとか。あの辺りからでもね、乗れるようにとか。もう少しそのあの地域自体をね、飛行場跡地として活性化というのであれば、そういうことも視野に置いてトライアルするとかですね。いずれにしてもこうじゃなきゃという感じじゃないんですけれども西の方をリムジンのね、便益性を高めるっていう方法をやってもらえんかっていうことを言ってみたいなと思ってますけれどもね。

記者 西飛行場についてなんですけれども、広島県とですね、今後県営のヘリポートとして整備をしていくと。で今計画をまとめている途中だと思うんですけれども、そのヘリポートの整備のための事業費をですね、市にも折半を求めているというお話ですが、今回の補正予算に、拝見すると計上されていないようですけれども、何か理由があればということと、今後の方針についてお聞かせください。

市長 ヘリポート化については、何て言いますかね、5月27日のね、5月下旬の段階で県知事さんとお話して、共同で運営するということは合意していますから。その方針は全然揺るぎません。後はもう作業手順だけなんですけれどもね。ヘリポートの設置管理をやるのは県の方ですから、県は直ちに予算がいるということで多分今度求められていると思うんですね。察するに、いろんな工事予定を聞いてまいりますとね、来年の秋に開港したいというのを大前提に、そうするとその準備をしていくのは今年度内の来年早々にはね、何かその作業に入る、工事着工しないといかんということらしくて、今年度の早い段階でできることっていうことで今度予算を計上されたと、こういうことだと思うんですね。

さて市の立場ですけれどもね、市は工事の執行者っていうか管理者じゃないものですから、共同でと言いながら、いわゆる費用負担の形で共同になると思うんですね。共同でやる中での費用負担については実はもうすでに27日の5月の段階でね、知事さんは折半でやりましょうやとか言ってですね、言われているんです。で、私は折半でと言われたから、どうするか考えてねって事務局に下ろしているんですけれども、事務的に言えば、こういった折半の費用負担はですね、今から付けなきゃいかんわけじゃなくて、県の方が執行してもらって事後的にでもね、いくらいくら出しますということで、そう急いでやる性格じゃないというのが一つと、もう一つは、もっとこっちの方が大きいんですけれどもね、折半と言われたけどもですね、その時の理由がね、旧飛行場も折半だったしね、ヘリポートも折半でいいんじゃないですか、っていうようなことを言われたので、市としては、多分飛行場の運用状況とヘリポートの運用状況のね、同じじゃないんじゃないですかと。共同でやるいうてもですね、市民としての利用状況とか、県民としての利用状況をいろいろ考えてですね、負担割合ももうちょいね、よくその運用状況見通した上で、十分議論尽くして、で納得してもらうような整理をしてね、額決めた方がいいんじゃないかと言うもんですから。それはいいんじゃあないかと、そういうふうなことやってますんで、今回計上するのやめてね、しっかり検討やった上でやりましょうと、いうふうにしています。

その他の質問

JR可部線の電化延伸について

記者 JR可部線の電化延伸問題なんですけど、昨日のJRの会見で9月に事業の実施するか否かを最終判断したいというのを基本的には先送りしたという形でありますけども、それについての市の受け止めと、市として、今後合意するに向けての課題というものは何かというところについての見解をお聞かせください。

市長 JRの方は元々延伸にするに当たって、我々からすれば復活みたいなもんですよね、新規に敷設すると同じような考え方でやらないと、JR全体、本社を通じてJR全体としてなかなか了解取れないし、根拠法などもある中で難しいですよと言われたんです。

そうは言いながら実態は復活ですから、我々とすれば、そういったその原則論の中で例外規定も無くはなかったもんですから、「ただし」というのがあったもんですから、市民の方の今までの気持ちなどもしっかり頂いてその立場を守りながら、JRと交渉するということをやってましたんで、結局そういうことを全然平面で踏切を交差させないとなると、上に行くか下に行くかで新しいコストが掛かりますよね、そうするとそのコストをどっちがどう負担するかという話になってくると、JRは元々赤字路線で廃止したということで、復活するに当たっては相当採算性が良くならないと自分たちも商売ですからね、いかないと。

そうすると、復活するに当たって、なるべく低コストで復活しといてその収益が高まるようにと、こちらの方はそういっても元々あった路線ですからね、復活して便益を高めながら、そして皆さんの便益に供するようにするということですから、元々ちょっと視点が違う。

さらに市だってですね、JRも自分たちのことを言いますが、そんなに財政的に余裕があってやっているわけではないですから、そこで最後の例外扱いを認めるか認めないか、仮に上にするか下にするかというときにですね、負担をどうするかという議論はすごいせめぎ合いになるわけですね、そうするとそこでJR内でうん分かったということになるためには、しっかりした交渉をしなきゃいかんということは元々あったんですね。

そんな中で多分6月ぐらいですか、杉木支社長さんはまあまあいくんじゃないかと言われてたんですけども、そんときには向こうの言い方で全部こっちが受けてくれると思ったんかもしれません。そうはいかんということなんで、やるんならばもう少し市民なり市の気持ちを聞いてくださいということを言ってますからね、私ども復活ということでやっていただくという基本は守りながら粘り強くJRとやらしてもらうというふうに思っていますから、決してこの9月で出んかったからダメになったと思っていません。元々の構造ですから、しっかりやっていきたいと思っています。

記者 それに関連してなんですど、昨日の会見の中で逆に市の方の調整を見守るとか、逆に市にさじを投げ付けられたような、協議とかの市の判断を変更することへの期待感みたいな、逆に市に対してさじを投げたような感じところもあるんですけど、それについてはどうですか。

市長 向こうは相当自分たちの新規路線で自分たちはあんまり採算性考えたりするとね、赤字の中で復活するんだから、要求しているというか、お願いする方にしっかりという立場を崩したくないということでしょうね。私からすればね、確かにJRは民間かもしれませんけどね、言わば公共交通機関として、市民じゃないですか、市の一員じゃないですかと、そういうことも考えてもいいんじゃないですかとかね、企業の社会的責任とか言われるじゃないですかと、いうふうにあえて言いたいと思っています。あえてというか、言いたいと思いますけどね、その辺で先ほど申し上げたように粘り強くやれんかなと思っているんですけどね。球がどっちにあってということじゃなくて、双方にまだやり取りを続けているという認識であります。

記者 時期的にはいつまでとかいうのがありますか。

市長 それは早ければ、早い方がいいんですよね。だけど、後ろ区切って、そこでダメになったから、決裂ということにしないようにしたいですよ。

記者 補足ですけど、今の話だと、あくまで市としては踏切を復活するように。

市長 一定のところは配慮してほしいというのは、当初から言っているわけですから。ぎりぎりまでやってみたいですよ。向こうがどの程度ね、まあ交渉事ですからね、どの程度強くてね、最終的には本社の決定というようなことを言われてますからね、本社全体がね、西日本全体の経営とかを考える中で、この路線についての評価をどう下されるかということかと思うんですけどね。

記者 交渉事だとは思うんですけど、支社長は昨日の会見で今の時点で展望が見えないみたいな言い方をされて、その言葉を額面どおり受け取ると住民からするとどうなってしまうんだろうかみたいな不安を感じて・・・

市長 こっちにあっては相当譲歩せんといかんぞというメッセージを送ってきたと、こういうことですから、こっちも今段階ではそうはいかんぞとやらないといかんぞと、やらないと交渉にならないというふうに思っていますから。

平成22年度の消耗品費及び旅費の支出に係る事務に関する随時監査について

記者 先ほど、平成22年度の消耗品費及び旅費の支出に係る事務に関する随時監査というものを頂いたんですけど、結構問題になっている市の不正経理の結果で、この監査結果と実際の防止策についてどう考えたらいいのかをお聞かせ願います。

市長 監査は精緻に報告を受けてる、自分が読み込んでいるわけでないんですけど、ざっと見てすぐ分かる監査の構造なんですけどもね、今後の監査によりまして、平成22年度、ですから私の前の前年度の消耗品費の支出というものについては一番の眼目なんです。それが自分から見れば、よく見ると昨年の11月以降については問題の端緒となった会計検査院から指摘のあった五つの類型ですね、預け金と一括払いと差し替えと翌年度への納入とか前年度の納入とかね、そういった五つの捜査が不適正な処理だってことで言われてたんですけど、11月以降はそれが確認されてないということで、これはすごく良かった点だと思っているんです。

ただ、そうは言いながら年度通してみますとですね、それまでの間にまだ不適正な処理がまだあった、こういうことになるわけでありますね。ですから、年度通して全て良かったというわけではないんですけども、自分自身としてはこういったことになったのは、今後に向けて悪化するのか、良くなっていくのかを考えたときには、昨年度も10月に再発防止策をこういう問題が起こっている中で市の中で指示を発して、その効果が出てきたのが11月以降と読んでいいんじゃないかと思うんです。

そして、そういったもので市の成果が段々徹底してきているということですから、この23年度以降、私、23、24といく中ではこれを一層徹底させるということをやるということで、この監査の報告に対する基本的スタンスを取りたいということなんです。したがって今後とも引き続きそういう方向をとる中で、実際に見てまいりますと、今年の3月にね、市議会からの決議が出ておりましてね、不適正な経理処理の再発防止を求める決議というのがあって、いろいろ問題点の指摘とともに、そういう問題が起こった中での現状の経理システムといいますかね、そういったものにもちゃんと焦点を当てて考えろという部分があって、私自身はむしろそこの方に重点を置いて考えたいと、つまりその、それぞれの市の現場現場における職場における実態に即した予算とか契約執行制度になっとったかというところも見たいと思いますね。

そういう意味で、そういった見直しをするということで、より徹底した実態に即したものにしながら、そりゃあもちろん経理処理ということの適正化はやるということでいいんですよ。それをやりながら実態に即したものに徹底的に見直すということをやりつつ、今度こそそういうものが決められたらその決まりを破っちゃいかんと、ルール違反やったら大変なことになりますよというようなことを知らしめるべく、そういった職場を作るということにしていきたいんで、それにふさわしい措置というのはどんなのがあるかなというのをこれからしっかり検討していきたいというふうに思っています。

記者 今後、各課の実態に即した予算執行なり、監査の見直しを・・

市長 はい、必要なところはですね。結局、規則はあるけれど、実態があって、実態の方に即したやり方をするのが本当は正しい面があったかも分からないというのがあるんですよね。それが規則があるために、この規則をすり抜けるために今言った五つの類型で処理してて、皆本当にイライラしながらやっていたと、悪意であるかどうかは別としてね。それが慣行化して、規則は破ってもいいんだと、そんなことがまん延してたというふうにも見れなくないですね。

だから、正すべきルールは正してやるということもやっていかないと、ただ少なくとも10月に再発防止ということで、徹底しろということで、11月以降は無くなったということは、基本的に皆さんに規範意識というのがあると思うんですね。やればやれんことはないんだと、だけど、ずっと長い間、そういうのが続いていたということは実態とのかい離みたいのがあったからですね、怒られたから無理してやってるんじゃないかというところもありますから、そこのところはちゃんとしながら新しいルールの下でより守るということを徹底するというふうにしていきたいなと思うんです。


※ 文中の( )内は注釈を加えたものです。

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