2011年09月02日記者会見「広島市友好訪問団の大邱広域市派遣結果について」

広島市友好訪問団の大邱広域市派遣結果について

市長　それでは、8月の27日から9月4日までの世界陸上イベントに関連いたしまして、8月の26日から29日、3泊4日で大邱市を訪問いたしましたので、その帰国報告ということをさせていただきます。

お手元に報告資料を配布しておりますのでざっと見ていただければと思いますが、その場の雰囲気の状況はその資料の後ろの方の2枚紙でざっと写真が出ておりますので見ていただければ何となくは分かると思うのですけれども、結構大人数で迎えていただいたりとか、総じて歓待を受けたということでございます。

ちなみに少し訪問状況の詳細を申しますと、この資料にありますように、訪問団員183名ということで、内訳は私共と、商工会議所等と、市民の方と芸術団。こういう編成でまいりました。

大邱市の市役所にまいりまして、市長さん、金範鎰（キム・ボミル）さんですけれども、会談するということで、商工会議所会頭、日韓親善協会会長が同席する中でお話をさせてもらいまして、直接的にはフラワーフェスティバルの時に市長さんが見えて、ぜひ来てくれないかというような話があったことから行くことになりまして、その際こちらの方で非常に歓待をしたということで来てもらったんだというお話もありまして、双方非常に友好的なお話というか、なじんだ雰囲気でいろいろと行われました。私自身は世界陸上が成功しますようにというようなことをあいさつで申し上げまして、そうこうするうちに、後の方で世界陸上の話にも入るのですけれども、世界陸上開会式の前に女子マラソンが先行してされておりまして、市役所のそばを走るコースがあったので、急きょ市長さんが見に行こうかということで、会談もままならないうちに、どどっと皆で急ぎ足でマラソン会場まで行きまして、そこで沿道におられる観光客の方と一緒にマラソンを見せてもらって、ゴールインの所まで見せてもらって、設営した特設の所まで上げてもらって、最終のランナーのゴールを見たんです。日本はちょっと入賞できなかったですけれど。そんなことがありました。

その他、韓方の産業支援センターという所を見ました。これは食品、化粧品、医療品等々、医療品関連で医薬品外の商品を、言わば研究開発して商品化して売るということを、行政と民間が一体となってやっているという、それが売りで、わざわざ連れて行っていただきまして、ざっと見る限り、言わば日本で言う産学一貫、学問ではないですが、民間と公共ですね、行政が一体となって産業振興をするということについて、なかなかいろいろな意味で障害があるのですが、それを乗り越えて一体的にやっているということで、正に韓国今伸びているんだなということをその場でもちょっと実感いたしました。

それから開会式が翌日になるんですけれども、この開会式についてもいろいろ話を聞く中で、市が本当に力を入れて、6万人ぐらい入ると言っていましたか、大邱のスタジアムで、にぎにぎしく開かれるのを見せてもらいまして、その大会運営も市民6千人近くのボランティアをうまく使ってやっていますということで、言わば市をあげての大行事と。大統領もあいさつに見えるというようなことで、貴賓席のすぐそばに私も参列させていただいて式のやり取りをずっと見させてもらいました。

翌日、市民の安全テーマパークということで、地下鉄災害が起こった中で、地下鉄災害を予防しながら皆さんが少し避難のトレーニングをして、最後にはいわゆる立体映像で鉱山の中を走るようなものを見せてもらって、いわゆるアミューズメントも一体的になっていて、テーマパークという形でやっていましたが、そういった所に青少年を招きながら、教育と娯楽みたいなものを混ぜ合わせた施設を作っているということで、そこの所長さんから、広島の方からぜひ修学旅行などで学生を来させてもらいたい。教育委員会なんかにもお伝えしているけれど、よろしく言ってくださいということもありました。

それから、「カラフルフェスティバル」というのもやりまして、ここでは姉妹提携を結んでいます、広島のほかに、青島（チンタオ）、台北（タイペイ）、寧波（ニンボー）等々、それから日本からも神戸市の方から副市長さんが見えておりまして、いろいろな演奏、広島の場合は太鼓の演奏チームで練り出しましてにぎにぎしくやって、多くの観客の前で広島の活躍ぶりというのを見せてもらいました。総勢で500人ぐらいおりましたかね。そんな催し物でありましたが、大邱市が広島と本当に姉妹都市で仲良くしているんだなということを皆の前でも見せつけるようにしていただいたというか、市長さんがわざわざ私の手を取ってステージに上げてもらうとかいうようなこともやっていましたので、そういう意味では皆さんに友好親善の度合いをアピールしていただくという機会もありました。

その他、友好団として訪問した皆と夕食を取るというようなことも大邱の市長さんが主催してやっていただいた等々、本当に盛大な歓迎を受けたというふうに思っております。

今回183名総勢ですけれども、これを今回の世界陸上に掛けてチャーター機で大邱市に乗り付けたというのは、どうも世界広しでも広島だけみたいでありまして、その点からも非常に歓迎していただいたかなというふうな感じがしております。

そして、今言ったようなやり取りをする中で、ごく自然に今後もっともっと交流を深める意味で、経済交流をやっていこうじゃないかということになって、例えば年間目標額を決めたりして経済交流と。その上で経済界同士で交流を活発化してもらうということをやろうじゃないかということで、それぞれの商工会議所の会頭、経済界の方がおられたので、双方で話をしていただくようにお願いをするという局面もありました。

その他、日韓親善協会と韓国の日本協会とで友好提携書を取り交わすというような儀式もございまして、確実に友好の度合いを増しているというふうなことを痛感いたしました。

私自身市長になっての初めての海外出張でありますが、こういった形で多面的な面でいろいろな友好を深めるということは非常に効果があるのだなということを実感いたしました。

なお、我々が大邱に行く時に使ったチャーター機ですね。韓国から広島に一旦帰ってまた韓国に戻るということだったのですが、その飛行機便は大邱の方が飛行機を満杯にして、1泊2日で広島に来てもらうという。ですから同数のお客さんが韓国と広島で行き来したというふうなこともございまして。見えたお客さんの方には、非常に気持ちが良かったものですから、市の方が手配をしてお土産を渡すなどして、今後も広島に来てくださいねというようなことをアピールさせていただく。こんなこともやりました。そんな感じであります。

記者　改めてお聞きするのですけれど、市長として初めての海外出張ということになったと思うのですが、まずその感想とですね、年間目標額を決めた経済交流ということを提案されたということですが、それをもう少し具体的なねらいとか期間とかその辺のことを教えてください。

市長　今ざっと申し上げましたけれど、端的に言って両市のいろいろな意味での絆が深まったかなと。私自身すごく心地よく過ごさせていただいたので、間違いなく絆が深まったというふうに思っています。

象徴的に言えば、金市長さんが会談の際に、つがいの雁の、鳥の彫り物というか木の、それを頂きまして、その時の説明が、我々姉妹都市なんだけれど、この雁は夫婦なんですよと。より親密になりましょうねと。それで私がダジャレみたいに、姉妹から今度は夫婦になるんですねと。そんなものですとか言って、そんな話もしたりしました。あと、大邱市で主催していただくパーティーとかの合間で、これも皆さん理解して楽しみながら質問されていたのですが、姉妹というのは女同士でしょ、女同士がどうして夫婦になれるんですかとかね。ということとか、最近は同性でも結婚できるからいいじゃないですかとかね。そんなことでありまして、いずれにしましても冗談も言えるような関係になって、ある意味では交流をしっかり深めていくということは双方にとって有意義だという共通認識ができたなというふうに思っています。

そんな中で、深山会頭とか佐々木副会頭がおられて、さっき申し上げた経済交流の話をして、具体的にかちっとしたというわけではないんですけれど、何億ドルのオーダーで、双方がそれぞれの地元の企業を面談させて、お互いに別々の得意の商品を購入するとか、そういうふうなことを話し合っていくのはどうかなとか。今までもいろいろな形で、大邱だったら21団体ぐらいが民間でも交流しているんですけれど、より持続的な経済活動をやるということを少し腰を据えてやってもらえませんかという話をしたら、チャレンジしてみましょうと。そんなことを言っていただいたという状況であります。ですからかちっとしたものではありませんけれども、申し上げたように、億オーダーの商業というか、売上げを決めて、双方で、どちらかが得をするのではなくて、お互いに物流することで、双方で業として、それぞれの街の産業を活性化していくというようなことができないかというような話をしました。

記者　それと今回の内容とは外れるのですが、本日野田内閣の組閣が先ほど決まっていますけれど、この野田内閣につきまして、期待すること、注文したいことを改めて教えてください。

市長　野田総理とは、財務大臣の時に広島に見えて少しお話をしたりして、自分自身はざっくばらんな方だなということで、話しやすいなというふうに思いましたので、それからの類推というか、人物を想定しながらのお願いみたいなことになるのですけれど、今度の内閣も一般的に言われていますように、東日本の震災からの復旧、復興を確実なものとするというようなこととか、原子力発電の事故の早急な収束、さらには私自身はお願いしてきているし、菅総理の時にも言及があった、いわゆるエネルギー政策の見直しですね。それから、それらを確実なものとしていくためにも、我が国におけるいわゆる経済対策と。ざっと言ってそんな課題があると思うのですけれど、そういうものに新総理として全力で取り組んでいただければというのが要望といえば要望。その上で、そういう取組をするに当たって、当然地方というか、我々市の立場も含めて、いろいろな意見を聞いていただければと。そういう意味では自分も対話でいろいろな仕事をすると言っていますから、新総理もそういう雰囲気が感じられますから、いろいろな方との対話ということをしっかりやる中で政策を遂行していただければと。そうすることで、いろいろな意味で問われている、国民の信といいますか、国民からの信頼回復をやっていただくということが重要ではないかなと思いますけれども。

記者　直接的には関係ないのかもしれませんけれども、前市長の時に、海外出張の時にファーストクラスの利用をめぐって議会と議論になったということがあると思うのですが、松井市長は今回の韓国含めて、また当初予算の中にあと数回海外出張というのが入っていると思うのですが、そこら辺の認識についてお伺いしたいのですが。

市長　認識。どう考えているかですか。

記者　どう考えているかですね。

市長　私もファーストじゃなくてもいいと思っていますけれど。今回もチャーター便ですけれど、そういう席が元々なかったですよ、飛行機がね。

記者　今回は。

市長　はい。

記者　今後は。

市長　今後。エコノミーはきついから、ビジネスぐらいはあった方がいいと思うけれどね。ファーストはあまり私にとっては意味がない。役人時代、結構海外行っていましたけれど、せいぜいビジネスでしたから。ファーストは乗ったことがないですよ。ビジネスで十分ですよ。

記者　大邱市は平和市長会議にも加盟していると思いますし、現地には韓国被爆者協会の支部も確か大邱にはあったと思うのですが、今回はそういう核兵器廃絶とか、被爆者の人との交流が、これを見る限りなかったように思うのですが、もしご多忙でも交流すれば何らかのあれがあったのかなと思うのですが、今回日程に組み込まれなかった理由というのは何か。

市長　特段そういう意図はなくて、大邱の市長さんが用意していただいたスケジュールに乗ったというだけなので。元々世界陸上をぜひ見に来てくださいと。それを成功裡に終わらせたいから、大量に、と言われたので、その意を酌んで市民の方をいっぱい連れて行ったということなので、そんな中で、市長さんのいろいろな話しぶりからすると、もちろん韓国と日本というのは長い歴史の中でいろいろ戦争とか植民地時代もあったということですけれど、そういうものを乗り越えて、今や先ほど申し上げた、韓国は高度成長期みたいなものにあるんですかね。そういうことを重視することで経済的な効果を高めることにすごく重きをおいておられる市長さんかなというふうに感じたんですね。

その印象は世界陸上の開会式の時に、1936年だったかな、韓国の選手が世界陸上で金メダルを取って、それから何年かぶりで今回ようやく韓国で開くようになったということでその映像を流したんですね。映像でその走っている人が出たんですけれど、1936年といえば韓国は日本の植民地の時代ですよね。映像には日本の国旗も映らないけれど、その人だけはパッと出て、あの人は韓国の金メダリストだと。日本も今回来てもらっていてすごく盛り上げてくれているというような言いぶりで。だからどっちかと言いますと、過去争ったようなことを踏み越えて、仲良くするということをしっかりやろうというメッセージ全体があったから、その辺のものはあえてセットされなかったのかなという気がするのですけれどね。

その他の質問

南九州からの観光客の誘致や広島駅周辺開発について

記者　今の訪問と多少関係してくるかと思うんですけれども、3月11日に九州新幹線が開通してですね、観光の観点から考えてみても広島駅の重要性というのは今、増しているかなと思うんですが、現状半年ほど経とうとしているんですけれども、開通したことによって、広島駅が果たしている役割をどのように分析されているかと、あと、今後再開発が進んでいくんですけれどもその中広島市としてはどのように取り組んでいくかというお考えをお聞かせ願えますか。

市長　今までも言われていると思うんですけれども、広島駅のですね、陸の玄関にね、すると言ってますけれども、本当にその通りにしたいと思うんです。そのときの、陸の玄関というけれども、どこのための陸の玄関かというと、やっぱり広島の陸の玄関と。これをしっかり頭に入れていろんな物事を考えたいと思っています。あえてその、お気付きかも分かりませんけれども、広島と言いましたよね。広島市とは言わないつもりなんです。それは広島県でもある。だから県市通じてですね本当に広島の陸の玄関にしたい。

それをするために近隣の市町とどう連携して、呼び込んだ方々にですね、広島に来てもらって良かったかなと、そういう意味ではもてなしの観光と言ってますけれども、そういうそのつながりをつける、何て言いますか結節点にしたいなって思ってるんですね。ですから知事さんが例えば、瀬戸内の海の道構想を言われてますけれどもね、その海の道に出るって言ったって、じゃあどこから出ていくかと、いうふうなときにも、でき得るならば陸の玄関に来ていただいてね、そこから例えば宇品に行ってね、海に出るとかね、でその県内の他の拠点から瀬戸内に出て、瀬戸内クルーズして、四国を回ってもいいですけれども、来たときにね、例えば今度はその玄関ですから、出入りができるわけですから、帰る時にでも広島を、駅を使ってね、でその駅を使って行き来するということをやる中でね、これからやっていくいろんな駅周辺のいろんな再開発も出てきますから、そこで本当に広島らしさっていうものをね、見聞きできると、いうふうなことがうまく良循環でね、回るようにできないかなっていう気持ちでおります。

記者　例えばこの半年間で九州に対するアプローチですとか、個別に、例えば今まで福岡の先に行く時には飛行機で行ってた人が、大阪から例えば広島を通過して行ったりとかすることが考えられるんですけれども、そういう人たちを広島に滞留して、留まってもらうとか、寄ってもらうとかっていうような何か工夫とかっていうのはお考えだったりしますか。

市長　それは私が急に発案するっていうことにはならないんですけれども、従前からもね、九州、南九州からの観光誘致っていうようなことを確実にやってきています。ですから修学旅行生の方々をね、広島の平和学習を兼ねてっていうことで九州の各学校に行ってですね、派遣してですね、来てくださいっていうこともやってますしね。

それから実際私も市長になって7月に熊本の市長さんと実際観光で滞在して、向こうの言わば何て言いますかね、観光大使っていうのも連れてこられてですね、やりました。向こうの方も逆に熊本に来てください、熊本の方からこちらにもね観光客をっていうことで双方向に行き来するということでやっていきましょうというようなことも言いですね、今度またお会いする時には熊本の市長さんが一生懸命標準語でしゃべられていたんでね、それぞれ方言でやりませんかって言ったらちょっと考えてみます、って言われましたけどね。

そんな形で私もやるし各担当のセクションもやるし、民間レベルのね、交流をする。でそれぞれ来られた時には例えば市内を案内するっていうようなことも出てまいりますから、その時に来た方がどこに行ったらいいかなとこう、考えたりすると簡単に市内の情報が入るとかね。そしてちょっと字面だけではあれで、言葉でっていうふうな状況があればボランティアの方でね、ある程度指南した方が気軽にそのお声掛けできるとかね、そんな体制を取っていくことでですね、来てくださいという誘致活動と来てもらって実感してまた行きたいなっていうその、なんて言いますかね、チェックですね、やってフィードバックしながら良循環を起こすというようなことができればいいなというふうに思っていますけれども。

記者　もう一つ聞いていいでしょうか。Cブロックの事業者が決まっていよいよその広島駅の再開発が本格的に動き出すわけですけれども、今後広島駅が再開発されていくことによって市長が期待を寄せる、広島市として期待することっていうのはどの辺りでしょうか。

市長　多分あそこの駅の街並みがずいぶん変わると思うんですよね。で間違いなくその、今までよりかは低層住宅になるわけはないんで、高い、容積率とかを考えればね、集客能力を増したですね、街並みになると。それ自身は容量の話ですから、多くの方を迎えれるだけの容量ができるのはいいと思うんですけれども。私自身は、そういったところに人が見えたときに、実際その街で時間を過ごすということになればね、街を見るわけですよね。

そしてその街並みを実感してですね、その街並みがどこの都市に行っても同じな、金太郎飴みたいなね、せっかくのその街づくりがもったいないからですね、一つ前から言ってますその、市民球場跡地とここを楕円の二つの重要なコアとしてですね、核として、できればその機能分担しながらね、両方を通じてみてですね、そういう意味ではそこにこう、市内を循環できるようなシステムといいますかね、人が行けるようなことをやりながら両方見てですね、広島ってこんな街ですね、しかもすぐ後ろには山があるしね。ちょっと行けば海もあるしとかっていうことを見てもらって、っていう中でですね、建物の姿とか色みたいなものね、これが広島の特色ですっていうのが言えるようなものをですね、直接的には難しいんですけれども開発していただく業者なんかにしっかりとお願いして、統一って言うには正しいかどうか分かりませんけれども調和の取れたね、そういう建物群を用意していただくとかね、いうふうなことができないかなと今思っています。それで広島らしさ、それを通じてのおもてなしとかっていうことが言えるぐらいの街並みになったらいいんじゃないかなって思っていますけれどもね。

広島市の周辺にある原発などについて

記者　東日本大震災から今月11日で半年になるわけなんですけれども、福島第一原発事故に関連して原発問題、特に広島市周辺にある伊方原発、島根原発について2点だけ質問したいんですけれども、一つ目は、伊方それから島根の原発はそれぞれ非常電源であるとか、あるいは防水壁などの安全対策、これを強化して停止中の原子炉の再稼働を今目指しているところなんですけれども、市長は先月の平和宣言の中で原発に対する信頼は根底から崩れたと指摘されましたけれども、広島市の周辺にある原発の安全対策あるいは再稼働などに関してどうあるべきだとお考えでしょうか。これが一つ目です。

二つ目なんですが、原子力安全協定についてなんですけれども、福島の原発事故では放射能汚染が立地県の福島のみならず広範囲に広がったわけなんですけれども、これを踏まえまして、関西広域連合の七つの府と県は関西電力、四国電力、中国電力の各電力会社に原子力安全協定の締結を申し入れています。こうした動きを市長としてはどうご覧になるか。広島市として、あるいは広島県やあるいは中国地方の自治体と連携して今後原子力安全協定の締結を電力会社に働き掛けるお考えはあるかどうか。この2点です。

市長　多分その両方共に結論としては、決して積極的な答えにならないというのが端的な話かと思うんですけれどもね。エネルギー政策そのものが国の責任なんでですね、国の責任で見直してくださいっていうことを申し上げたその心は、エネルギー、国のエネルギー全体の在り様を設計していく中でですね、今言った各地方の電力を作るところのですね方針が、決まってくるというふうに思っているんです。

ですから、皆さんの思いは、先ほど言っていただいた国の責任、信頼そういったところについての何て言いますかね、壊れたというのはですね、国がそういった対応をしっかりできないから皆さんが疑心暗鬼になって、国ができない中でこういうふうにすべきだ、こうしなきゃいけないっていうことを、格下からっていいますかね、現場現場からその希望を積み上げてこういう方向で処理してもらいたい。そういう思いがすごく募っているんだと思うんですね。

ですから私はそういう事実そのものは全く同感にはしておりますが、先ほどの総理への期待でも申し上げましたようにね、各般に渡る課題について十分対応する中で決めていただく。そしてその決めるということはですね、取りも直さず国民の信頼感回復につながると思うんですね。ですから私自身がここでいろんな意見のどれかをこう選択してですね、右代表でというんじゃなくて、早く示してもらいたいと。でその示していただいた後で次にさあどういうことになるかっていうことでね、意見を整理したいと思っています。

ですから今の段階では今まで申し上げたようにエネルギー政策に関する部分についてはですね、どうか早く国でですね方針出してみてくださいということで留めたいんですね。協定についてもそうでありましてですね、協定制度そのものがエネルギー政策を展開していく時の一つの言わば慣例と言っちゃあおかしいですけどね、法律に規定されているものでもないしね、地域ごとの工夫で出ていて、どこまでその協定相手を広げるかっていうような問題が正に現場で起こっているわけですから、そういったことも含めてですね、本当に原子力政策をエネルギー政策の一環としてどうするかっていうことをやっていく上でですね、今までの手続き面も含めてですね見直していただいて、現段階では少なくとも方向性として国民の信頼が得られるような方向を提示していただきたい。一つ言えるのは今までと同じでは絶対持ちませんということ。そこで現段階は留めておきたいんですけれども。

記者　現時点ではそういった働き掛けるお考えはない？

市長　もう少しですから期待しています。新しい内閣の中で申し上げてお願いしているわけですから。早く見直して方向性を出していただくということですね。ですから自分としては失礼な言い方かも分かりませんが、球はこう、投げてね、球を返してもらうのをね、もう少し待たしてもらえませんかというくらいの気持ちですね。

記者　ですからその個別に電力会社と直接話すということまでは今のところ…。

市長　それも最初に申し上げましたようにない。今の段階ではないですね。

記者　一つ目の質問で、現にそのすでにある原発の安全対策のより強化するもの…。

市長　それは今までの安全対策というものがこう、ある一定状況であるとすると、先ほど申し上げた今までのでは足りなかったというのが多分事実だと。ですから今までのエネルギー政策の延長線上でそれに則った対策をしていたわけですからね。今までのでは信頼は崩れているわけですから。それは改良するないしは前進させるっていう何らかのことはいるっていうのはその、含意といいますか、気持ちは入っているんですけどね。今までどおりでは済みませんよというのは申し上げられると思います。

野田内閣の発足について

記者　二つあるんですが、一つ目は先ほどの野田内閣の発足に関連して、総理だけではなく顔ぶれも決まっているんですけれども、大臣のその辺の評価をちょっと頂きたいなっていう、受け止めといいますか。

市長　すみません、そこまで自分、そしゃくしていなくて。取りあえずその、自分の、まあその皆さんの捉え方はどうか分かりませんけれども、今度の内閣というのが、ざっといろんな情報、新聞情報テレビ情報見させていただくと、民主党という党がですね、言わばその党を挙げてね、もう一回その民主党政権残りの任期の内に、皆で一緒にちゃんとやろうというコンセプトでね、新しい総理を出し、その総理の下に挙党体制を組んでいこうというふうになってるという評価だというふうに思いますのでね。

そうすると個々の方のいろんな閣僚の顔ぶれっていうのは総理が先ほど申し上げた対話といいますか、そういったことをしながらですね、どう展開するかという言わば補助というのは失礼ですけれども、総理の求心力を高めるためのいろんなこの役割分担という位置付けでされているんじゃないかというふうに、だと思ってましてですね、個々の閣僚の評価っていうことまでは自分の頭の中ではね、まだできていないということですけれどもね。

社会福祉法人「ひまわり福祉会」の不正経理について

記者　それと、もう一点全く違うテーマなんですが、広島市内に三つ保育所を構えている社会福祉法人「ひまわり福祉会」の不正経理の問題なんですけども。10年間にわたって2億8千万円に上る使途不明金が出ているということで、県もなんですが、市に対する行政監査の今までの在り方が甘かったという指摘もあると思うんですが、その辺どう受け止められているかということと、今後の再発防止策といいますか、例えばお考えがあるかどうということをお伺いしたいんですが。

市長　確かに今のご質問は非常に重要な重大な事件ということで、ひまわり福祉会ですね、不正経理で多くの方にご迷惑を掛けているということじゃないかと思うんですけども。これ自身ですね、中身をちょっとざっとで、まだ不正経理の詳細まで分析しているということではないと思いますが、新聞等々で見る限りですね、言わばなんていいますかね、許し難いという言い方が正しいかどうか分かりませんけども、言わば公共性の高い事業ですね、しかも福祉事業であります。

ですから、事業そのものが多くの方の善意を前提に子育てといいますか、そういったものをやっていく事業でありますから、その事業の中で、例えば働いてない方に給与を払ったことにして不正経理を働くというふうな事案だということになっておりますんで、それが起こったこと自体、非常に極めて遺憾な事態だというふうに思ってます。

なぜいかんかということを申し上げると、今申し上げた公共性の高い事業展開をしている中で、取り分け施設でいろんな形で関係している児童とか家族の方々ですね。

それから園で保育士の方が一所懸命やっておられていると思うんですね、組織の経理と関係なく、日々、児童とかご家族と接触しながら育児とか保育をやっておられるわけですから、そういった方々が自分のやっている組織の基盤が今みたいな話で大変なことになるとなれば、そこでいかに良い保育事業をやっててもですね、その器っていうものが傷んでいるとなるとなれば、間違って福祉制度全体に疑念が及ぶということもありますから、大げさに言えば、大げさと言うか本当にしっかり考えれば、福祉制度の場合によっては根幹を揺るがすような事件というふうに考えていいんじゃないかなというぐらいに思っています。

そんな中で法人そのものを指導監督するというお立場から、県の方でですね、この問題を起こした経営陣ですか、ここに対して厳しい処分ですね、懲戒処分等も含めて処分が行われているという現状はあろうかと思います。

したがって第一義的には、そういった方々の責任を問うということが県の方でしっかりやっていただいていますので、本市といたしましてはですね、こういう刑事に対する厳しい処分があるということを踏まえながらも、実際この保育園でその保育を受けておられる方々を頭に置きますと、保育園の本来果たすべき機能というものを維持するということも当面の課題というふうに思っていまして、できれば保育園の中で多分今まで保育士さんと園児とか保護者の方で、ある意味でしっかりした信頼関係が築かれている部分もあると思いますので、そこの部分がきちっと維持されるようにということに少し重きを置いて、この問題に対応していかないといけないと。

ですから、経営陣でそういう不正を働いた方には、厳しく処断すると共に、そういったこととあまり関係なく保育の事業されてて、そこでのサービスを受けて来られた方々をということをしっかり見定めて、市としては法人そのものの監督は県にありますから、その中で行われている事業部分の崩壊が起こらないようにどうするかということに主眼を置いてやりたい。そんな意味では、実際この法人は先ほど言われましたように三つの保育園を経営しているということがありまして、そこで多くの方々がサービスを受けておられるわけですから、連携をうまく図りながら今まで続いてきている良い保育事業を信頼関係を維持しながら継続していくために、どういう善後策があるかということを考えてくれということを私自身は市の担当の方に指示はしているところなんです。そんな状況であります。

記者　一方でその法人は確かに県が見ていますけども、平成17年以前は市の管轄、所管にあるわけですし、その後も施設監査という面では市が年1回入っておられるわけで、その間にずっとこの不正を見抜けなかったということに関してはどうお考えになっておられて、他にもたくさん社会福祉法人がございますので、今後どういった形で監査をやられるかとについてどうですか。

市長　今申し上げたのは、こういう事態が起こった中で、保護者の方とかそういった方へのサービス低下を避けるという、本来、市のやるべき部分の話を申し上げましたけど、実際、言われたように不正が少し長くからあったということは今分かっている。その間、確かに担当者に聞きますと、職員がいろんな当該事案だけじゃなくて、他のでもどうもあったらしいんですけどね、情報提供があって事情聴取に入ったこともある、保育園に何度か行っている、こういうことを聞いております。

そのときにはその職員が行って園の担当者の方に事情聴取して、必要書類の確認とか具体的な問題を指摘して経営者から回答を求めるというようなことをやっていたという経過があるんですけども、結果、今回の県の監査を契機に法人自身の不正経理が見つかったんですけども、今から考えますに、今時点でそのときのこう見るとですね、今言ったような調査も、言われたように甘かったんじゃないかとかね、うのみにしたんじゃないかとか、そういう面がないとは言えない、それを否めない事実はあるとは思うんですけども、私自身これを犯罪行為のような視点で考えるならばですね、その当時、そういう質問するとか、チェックに入るというときに、職員としてはその時点ではそれなりに責務を果たそうと思ってやっていたんじゃないかと思うんですね。そうしないと、わざわざ行って調査しませんよね。そのときに不十分だったということが即、今から見てとがめだてしないといけないような不十分さかどうかということについてはね、時間の経過もありますし、必ずしも厳格にチェックできるものでないのでね、そこに多くの手を掛けてどうこうするというのは私自身としては避けられないかなと思うんです。

一番最初に申し上げましたようにむしろ、今の保護者の方々のサービス低下ということを考えますとですね、この問題については今回の教訓としてですね、むしろ今後の問題の点検に役立てるといいますかね、そちらの方に転化したいと。ですから今回の教訓を生かしてですね、言われましたように今後の監査の仕方ですね、これを本当に厳格化するというために、何がどうあるべきかということをしっかりやっていきたいと思うんです。

そのためにはですね、何よりもその実態というか、今起こっている事実をしっかり調査して、どこに監査漏れの原因があったかとかですね、そういう分析をします。不正経理の手口なんかについてもいろんな手段をついて出てきましょうし、我が市の方としても担当課がしっかり分析検討すると、検証するという中で事態が判明しますので、そういった手口についてチェックを掛けるために、どういうふうにすれば良いかということをまずチェックリストを作らないといけませんし、それから先ほど申し上げましたように、職員の体制というのもですね、強く申し上げたいと思ったのは、いろんなものを監査するといいましてもね、職員自体の人事を考えてみますとね、セクションに同じ仕事を専門家として5年も10年もやっててね、ダメだと言えばそれはとがめも大きいでしょうけどもね、おおむね2、3年でね、組織全体で流している人事がありますでしょ。そこでその間で熟達しなきゃいかんとか、もしあるとすれば、それは逆にシステムとして十分でないかも分かりませんから、そういう意味では、監査する手法と監査する職員の個々の監査能力を高めるための具体的な人事であり、トレーニングであり、そういったこともやるということの中で、今後に向けての厳格な監査体制を構築するというようなことはね、今求められているのではないかなというのが自分の判断なんですね。

記者　今チェックリストとおっしゃいましたけど、それは市で独自のものを作ることも含めて検討するということですか。

市長　なりますね。ですから、その手口の在り様ですよね。元々はその法人の経理事業自体は県の方でやっていただくという役割になっていますからね、市の方はいわゆる保育事業の中身ですね、その事業と経理との関わりの中で今回どういう手口になっているか、ちょっと見てみないと分かりませんけども、全然範囲が違うから点検しないというんじゃなくて、こういう保育事業やっていれば、背後にこういう経理があるんじゃないかという、そういう相関関係とかね、あるようであれば、こちらを通じて判明するわけですから、そこら辺のことをチェックリスト的にしとけば、端緒はつかめるんじゃないかと思うんです。全く想像ですから、申し訳ないですけど、その辺もしっかりしないといかんということなんですね。

記者　手口を分析し、それを・・・

市長　これだと、こういう可能性があるとかねいうことがあればですね、それを持っとけば分かるわけですよね。そして必要なものを県に通報するとかやればどうでしょうかね。連携関係を深めれば、こういう事態の発生というのは未然に防げるとかね、先ほど申し上げた監査の厳格化ということはできるんじゃないかと思うんですけどね。

記者　例えば、いつ頃の時期までに検証したりとか、具体的なものというのは。

市長　それは早ければ早い方がいいということで、すいません、ちょっと業務量的にどうなるかというのは、今段階では申せませんから。

平和市長会議について

記者　広島市と他都市との関係の話にちょっと戻りたいんですけど、平和市長会議の加盟数がもう間もなく5千になるということで、今まで市長はあまり平和市長会議について言及することは少なかったんですけども、大邱に行かれて初めて外遊されたと、11月にはスペインで平和市長会議の事務局レベルの会合があるということで、平和市長会議として何かアクションを起こしていくことを考えていますか。あれば思いとか、そういったものを聞かせてください。

市長　今言われたのは、平和市長会議が4984、約5千になろうとするという状況になっておりまして、直近ですとイタリアが一気に25都市、カメルーンが14都市、それから国内でも6自治体が入って加盟都市が1055になっているということで、量的なものとしては相当伸びてきておりますから、この事態をまず踏まえること、量的な拡大が図られていることが一つと、それからもう一つ、市政の継続の中で、私自身、市政の継続ということもやりますと申し上げていますから、その中身の問題として、もう一つ重要なのが、2020ビジョンですね。

ですから、核兵器禁止条約、核はなくさなきゃいかんという究極のこれですけども、これについても早期実現に向けての署名活動なんかを今やっておりますから、そうすると加盟都市が増え、こういった署名活動をしているという状況の中で、今後こういったものをどう世界の各地ごとに展開するかというふうなことを考えていかなきゃいけない。その展開性に当たってはいろんな活動ですから、やはり活動費が要りますよね。そうすると、活動費の捻出の仕方もこれから詰めていかなきゃいけないと思うんです。というのは、平和都市がどんどん拡大しておる背景には、正確かどうかちょっと分かんない部分があるんですけどね、署名加入すると言っていただければ、何ら財政的な負担はお願いしないという約束でここまで来ているんです。そして都市の中で市長会議を開催するということに手を挙げていただいて、そこに行ってその都市がいろんな開催費を見ていただくと、ある意味ボランティア的な会議形体なもんですからね、今度11月のスペインであるのは理事会なんです。理事会ですから、今後の総会の在り様なんかをどうしていくかということを決めていく運営的な側面の決定がありますのでね、今後の費用の在り方なんかをどうするかということももしできれば提言してみたいし、それから地域での取り組みなんかについて、別途の形で地域ごとに平和のための取り組みをやっていただいているところがあるんで、この平和市長会議との位置付けをどうするかとかですね、そういった言わば質ですかね、量で広がりを見せましたから、質的に平和市長会議をどういうふうに位置付けていくかということを整理するということをやりたいなと思っていまして、これは内々長崎の市長さんには、ささやいてはいるんです。そういうことができるかどうかと、チャレンジしてみたいなと。そうするとまあ、長崎の市長さんは今までいろんな会議があるから、整理はなかなか大変ですがと言われていましたけど。ただ、やらないとここまで増えてきましたしね、今後も増え続けると思いますので、明確な方向付けといいますかね、というのをやるための第一歩になればいいなと。それがこの11月のスペインの理事会かなというふうに思っています。

記者　何か具体的なアクションを起こして出す必要部分で考えていること、もしくはやりたいと思っていること、もしくは先ほど2020ビジョンとおっしゃっていましたけど、ＮＰＴの誘致も市としては、しているわけですけども、それとか重ねてとか、何か具体的に

市長　あります。ですから、究極の核禁止条約というのがあっても、なかなか条約締結国行きますよね、そうすると核を持っている国を中心に、ここが核の拡散を防止して自分のところの核兵器を落とすということを言うという会議になっているわけですよね、ＮＰＴも。ですから、これを使いながら、こっちを目指すことを忘れませんという位置付けにする。そういうのを目指すために、平和市長会議というのをどういうふうに対応するんですかと。

そうするとそれを各エリアごとに、自分たちがもう少し主体的に動くようにすると。そうすると、そのための費用はどうしましょうかと、みんなでやらないとね。何年に1回か、総会だけ開くためにですね、ボランティア的に活動費を出すだけでは十分な運動展開できないじゃないかと、そんな気持ちなんです。その辺をみんなで整理していくということができればなと思っています。

記者　今言われたことの認識の確認なんですけども、これはＮＰＴ再検討会議の誘致を平和市長会議の代表として行うということもあり得るということなんですかね。

市長　その誘致は、代表というか、ＮＰＴはですね、今ＮＰＴに加盟している国が主体で自分たちが開催国をどこにするかっていう決定権があるわけですね。ですから、こちらから要請することはないし、国ベースですから、外務省と連携してうまくお願いしますねとやらなきゃいけないですね。そのやり方なんかについてですよ、こういうことをやっていますということを私は平和市長会議では言おうと思っている。平和市長会議の中の国がそれでもし参画があってですよ、こういうことを言っているという宣伝効果があれば、バックアップ軍団になると思っているんです。それは今申し上げたもう少し外務省とのやり取りの見通しが11月にはいろんな形でついてきますから、そのときの提言の仕方とかね、もう少し考えなきゃいかん。可能性があれば、もう少しそういうことを絡めてやりたいという気持ちはあります。

記者　現段階では外務省とはどれくらいの話ですか。

市長　まだそこは勉強している最中なんですね、ですから担当者が行って国への要望等の中でね、事務的には勉強させてもらっています。

記者　そうしますと、11月までには少なくとも・・・

市長　方向がね、自分としては見えればいいなと思っているんです。だけど、自分で決めて出せる話じゃないもんですから。

記者　市長としては、11月までに何とか、その会議までには間に合わせたいと。

市長　その段取り感とかね、こういうことをやれば効果的かとかね、いうのが分かれば、もちろん平和市長会議も使いながらという気持ちはありますよ。だけどそれは全然違うね、セッティングにしないとダメだと言われれば使えない。ただ、最初申しました平和市長会議そのものは、今言ったこれだけ増えていますから、平和市長会議としていろんなその運動の持ち方に対して責任を持っていくということをやるための費用負担なんかについてはぜひ議論していきたいと思っています。その際には、理事会の開催なんかについても、もう少し効率的に効果的にということを言いたいと思っているんです。ちょっとまだ、十分詰めてないんで、待っていただければということです。

※  （　）は注釈

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