2019年11月21日記者会見「令和元年第5回市議会定例会提出案件等について」

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■市からの発表案件■

【令和元年第5回市議会定例会提出案件について】

市長

　12月3日（火曜日）に開会予定の令和元年第5回広島市議会定例会に提出する議案は、一般会計補正予算案など59件となっています。

まず、補正予算案についてですが、今回の補正予算の規模は、お手元の資料の｢令和元年度12月補正予算の概要」のとおりでありまして、全会計で14億902万3千円となっております。

その内訳といたしましては、まずは、財政調整基金への積立金であります。一般会計の平成30年度決算剰余金の確定に伴って、財政調整基金への積立金を計上しております。

次に、後期高齢者医療事業についてですけれども、平成30年度の保険料等の確定に伴って、広島県後期高齢者医療広域連合への追加納付金を計上しております。

次に、平成26年8月豪雨災害被災地の復興まちづくりの推進についてであります。雨水管きょの整備におきまして、転石の撤去に日時を要し工事が遅延したために、工期を見直しまして、年度ごとの事業費を変更しております。

次に、広島特別支援学校の校舎増築等についてであります。広島特別支援学校小中学部の入学者数が、これまでの見込みを大幅に上回る状況が続いているため、増築することになっていた高等部校舎の規模を拡大し、既存校舎における小中学部の収容能力を高めるとともに、高等部増築校舎の竣工までの間においても教室の不足が見込まれることから、新たに小中学部の仮設校舎を整備することとし、これに必要な本年度の所要額を計上するとともに、債務負担行為を設定しております。

次に、給与改定に伴う補正についてであります。期末･勤勉手当の支給割合を年間4.45か月から4.5か月に改定することに伴う所要額を計上します。

次に、公の施設の指定管理者の指定に伴う補正についてであります。広島市まちづくり市民交流プラザ管理をはじめ34件の指定管理業務について、来年度以降の管理経費に係る債務負担行為を設定しています。

最後に、予算以外の議案としては、市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正案など条例案11件、公の施設の指定管理者の指定議案41件を含むその他の議案46件を提出いたします。

以上が、今議会に提出する議案の概要であります。私からの説明は以上であります。

 

【第11回平和首長会議理事会への出席等について】

市長

　この度、第11回平和首長会議理事会への出席等を目的といたしまして、11月10日から13日までの4日間の日程で、平和首長会議の副会長都市であるドイツ･ハノーバー市を訪問いたしました。そのポイントについてお話をしたいと思いますので、詳しくはお手元の資料を後ほど御覧いただきたいと思います。

この度の理事会では、まず、2020ビジョンの達成状況や現行動計画の取組状況を振り返りました。

　同ビジョンに掲げております4項目のうち、｢『核兵器禁止条約』の締結に向けた具体的交渉の開始｣と、｢同条約の締結｣の2項目につきましては、同条約の交渉会議の開催やそれに続く条約の採択、また、署名国、批准国が増えていることなどによりまして、目的に向けて前進していると認められました。その一方で、｢全ての核兵器の実戦配備の即時解除｣と、｢全ての核兵器の解体｣の2項目については、2020年までの達成は不可能であると見込まれるという判断になりました。

　行動計画に掲げた取組としては、これまで、国連の協力を得て、国際会議の場を中心に各国の為政者に対して市民社会の声を届ける要請活動や、加盟都市との連携の下で国際世論の醸成・拡大に向けた様々な取組を展開してきました。現時点でこれらの活動は、核保有国と非核保有国の間の大きなギャップを埋めるに至るほど十分な広がりを持っていないと考えております。

そうした議論を踏まえて、2021年以降の次期ビジョン･行動計画の基本的な方向性について議論も行いました。

　次期ビジョンについては、まず｢核兵器のない世界の実現｣を中心に据えて、同時に自治体首長で構成する組織として、市民の安心、安全を守るという視点に立って｢安全で活力のある都市の実現｣を目標として掲げること、さらにこれらの目標の達成に向けて、より根源的に重要なこととして、市民一人ひとりが日常生活の中で平和について考え、行動することを奨励する理念を示す｢平和文化の振興｣を目標の一つとして掲げることなどを提案いたしまして、こうした方向性についての合意を得ました。

　また、ビジョンは長期的な活動指針を示すものとして、ビジョンの下で取り組む具体的な内容については、行動計画に盛り込んで、原則2年ごとに開催する理事会や4年ごとに開催する総会の時点でその進捗状況を点検して改定していくことについても議論いたしました。来年8月の第10回平和首長会議総会での策定に向けまして、引き続き、役員都市を始めとする関係者と議論を深めながら、次期ビジョン･行動計画の検討を進めていきたいと考えています。

次に、2020ビジョンの最終年にあたり、同時に被爆75周年にもあたる2020年に重点的に取り組む項目について議論を行いました。2020ビジョンの達成状況や現行動計画の取組状況を踏まえながら、次期ビジョン･行動計画への移行を円滑かつ着実に進めるための重点取組といたしまして、｢『核兵器禁止条約』の発効等の目標の達成に向けた加盟都市の拡大｣、｢次代を担う若い世代の意識啓発を目指す平和教育の実施」、「広島･長崎への受け入れを組み込んだ青少年『平和と交流』支援事業等の充実」の3項目を決定いたしました。

また、2020年に計画している取組として、平和首長会議総会の開催日程等のほか、東京オリンピック･パラリンピック組織委員会が進めている｢PEACE ORIZURU｣プロジェクトへの参画や、ＮＰＴ再検討会議に際しての平和首長会議の主催･共催行事についても説明を行いました。

核兵器を巡る国際情勢がこれほど不透明で不安定な中にあっても、こうした理事会でのオープンで建設的な議論を通して、役員都市はそれぞれの地域で積極的に課題解決に向けてしっかりと取組を進めていることが明らかになるとともに、役員都市の間で次期ビジョン･行動計画の基本的な方向性について合意を得ることができました。これからは、この合意した次期ビジョン･行動計画の策定に向けて、今後一層協働して取り組んでいくことができるのではないかと実感いたしました。

さらに、今回承認されたヨーロッパ支部設立に関しては、国家間の緊張関係が高まっている状況にあっても、国を越えた広い地域におけるリーダー都市を中心とした協働が可能であることを証明するものだというふうに受け止めております。平和首長会議としては、今後もこうしたそれぞれの地域特性を踏まえた活動が地域グループで展開されるよう機運を醸成し、平和首長会議としての活動が地球規模で広がっていくことを期待しております。

平和首長会議は、今後もこれまで培ってきたネットワークを強化し、取組を広げるべく、核保有国とその同盟国を含む全世界で加盟都市を増やして、市民社会に平和への大きな潮流をつくっていくことによって、核兵器のない世界の実現に向け、為政者の政策転換を強力に後押しする環境づくりを推進していきたいと考えております。

以上が、今回の出張の概要です。

 

記者

　今、2020ビジョンのこれまでの達成状況、行動計画も含めた達成状況について、このビジョンの4つのうち、2つについては、2020年までの達成は不可能であると見込まれるということに加えて、これまでの活動についても、（核兵器）保有国と非保有国のギャップを埋めるほどの広がりは得られなかったという厳しい2つの総括があったかと思うのですが、これはなぜ達成する事が難しかったのか、あるいは広がりきらなかったのかという点はどのように評価をされてますでしょうか。

 

市長

　平和首長会議のメンバー都市が7,800を超えるというところまできているということで、数的な広がり、量的な広がりは出てきているのですけれども、加盟都市の状況などをよく見ますと、核兵器保有国の都市も確かに加盟しておりますけれども、まだまだ少ないです。だから、こういった核兵器を持っていない国で、核兵器保有国に向けていろいろな注文をしていくと。それが世論になるということは、おおむね流れはできていると思いますけれども、（核兵器）保有国におけるいわゆる世論形成状況というと、まだまだ少数派かもしれないです。そういったことが今言った結果になっていると。そういう意味では、引き続き加盟都市を増やすということ、つまり、市民社会の中でヒロシマの心を共有していただける市民の方々が増える、その一つの証しとして、核兵器保有国における加盟都市が増えるということが、効果を上げるのではないかというふうな受け止めをしています。その取組がまだ十分にいっていないというふうに受け止めています。

 

記者

　あわせて、この2020ビジョンでは2020年までという廃絶の明確な年限を示していたわけですが、次期ビジョンでは、これまでも既に明確な年限は示さないというお考えを示されていたと思うのですが、その点についてはこの理事会で、例えば異論が出たりとか、そこは明確に示さないという方向でこの点も共有をされたのでしょうか。

 

市長

　結論としては共有できたと思っています。ただ、途中経過で申しますと、議論の中で2020ビジョンという今までの取組、それはスローガンであるとともに一つの理念を表したものであるから、2020という数字を使ったスローガンを立てた次期ビジョンがいるのではないかと、そういう意見が確かに一方でありました。しかしながらもう一方では、例えば2021になれば2020はもう過去の年限ですから、それに対しいろいろな気持ちを込めて使ったとしても、2020年という（ふうに、）数字を使って今後のビジョンを示すということについてはどうなのだろうと、また、これから核兵器をなくすという全体的な課題がある中で、その数字に固執することの意味合いはあるのだろうかということです。実際、これからは被爆者の方、平均年齢考えてもどんどん高齢化していますから、できるだけ早く核兵器廃絶、核兵器のない世界を目指すというこの目標は堅持し続けるのであって、その時に（次期）ビジョンとして（年限を）きちんと示すことによって、かえってマイナスなイメージといいますか、そういった思いを遂げる意欲がなくなるのかといったことにもなりうるということで、（次期）ビジョンについては、（世界恒久平和という）出来上がりの姿をしっかり目指すものを打ち出すということをやりながら、個々の行動計画を、年を刻みながら、PDCAといいますか、進捗状況を確実に検証して、次どうやるかということを示していく中で、その時に次の年限を示してもいいでしょう。そういった中で、皆さん方にしっかりとした取組を引き続きやるのだということが分かるようにしていこうじゃないかと。そういうまとめになったというふうに理解しています。

 

記者

　一点だけ補足で、今まで2020年ということを示してきたことで、やっぱり高齢の被爆者にとってもそこまでと、一つ目標地点があることで、こう奮い立たせてきたというか、そういう効能もあったと思うのですが、そのあと新たに次の地点が示されないということで、やっぱりちょっとがっくりくるような側面もありうると思うのですけれども、その辺りはどのように力を束ねていくというようなお考えでいらっしゃるのでしょうか。

 

市長

　もう一度申しますけど、（次期）ビジョンというものについては、核兵器のない恒久平和を目指すということを明確にするというものにきちんとする、また、取組の方向性を堅持する。それを受けた個々の行動計画で年限を刻みながら、また、この計画期間内に達成するという意欲を込めて、「（行動計画は）何年までの計画」と言う時に、「何年までの計画」というその「何年まで」というところで、具体的な目標値が設定できるのではないかと、こういった整理だと思うのです。その際に、今までとの接続を考えるとすると、（次期）ビジョンのところで例えばタイトルを付ける時に、「2020ビジョンというものをちゃんと踏まえて」というふうな修飾をして、それ（2020ビジョン）との接続性を考えた上で（次期）ビジョンをつくるということも留意していくというふうな議論に収斂したということになっています。

 

■市政記者クラブからの代表質問■

【ローマ教皇の来広について】

記者

　2020ビジョンのお話があったかと思うのですけども、今回、今月24日にローマ法王が広島に来るということで直前の時期になっていると思うのですけれども、今の市長としてのお気持ちとローマ法王訪問に対する期待の声を、思いを教えて頂いてもいいですか。

 

市長

　ローマ法王は、ローマ教皇というのが正式な呼称ということでありましたが、ローマ教皇広島訪問は1981年のヨハネ・パウロ2世に続いての2回目ということになると思いますが、皆さんも御承知のように、現下の国際情勢のもとで世界的な影響力のあるローマ教皇がこの広島の地を訪れられて、被爆者の体験とか平和への思い、そういうものを受け止めて頂いた上で、核兵器廃絶ということに向けての力強いメッセージを世界に発信して頂ける非常に有効、効果的なことではないかというふうな受け止めをしています。実際、広島市としては今、報告を申し上げましたけれども、平和首長会議の会長都市として世界の7,800を超える都市と共に各国の為政者が世界の恒久平和に向けて進められるような環境づくりをするという取組に力を入れているところでありまして、この機会にローマ教皇がこの広島に来て頂く、長崎にも来て頂きますけれども、そこでメッセージを発して頂く中で、いわゆる国ベースで自国第一主義であるとか排他的あるいは対立的な考え方をベースに取り組む中で国家間の緊張関係を高めているというこの状況をいくらかでも緩和して頂けるといったことができるのではないかという期待をしているところであります。

 

【平和記念式典中の静ひつ確保のためのデモ活動への規制について】

記者

　平和記念式典中の静ひつを確保するための、デモ活動への規制についてお尋ねします。10月28日にデモを行っている市民団体の8.6ヒロシマ大行動実行委員会に対して、市が11月18日を期限として、式典中の静粛の確保を求めて要請をされたかと思うんですけれども、その回答状況と、それに対する市の今後の対応についてお聞かせください。

 

市長

　我が市から要請に関しましては、11月の18日に団体と協議した結果ですね、団体のほうから、全体の音量の測定結果等を確認した上で、どう要請に応えていくかを検討したいと、こういった答えがありまして、そのためには、全ての時間帯の記録を開示してほしいという回答がありました。この回答は、これまで要請を続けてきた中で、全く受け入れてもらえないのではないかということも感じながらの交渉だったんですけども、今回の回答は、前進した回答だというふうに受け止めました。本当に真摯に検討していただいているんではないかと、その点については感謝しております。その上で本市としては、元々式典を挙行する上で、静ひつな環境の確保ということが欠かせないと、それを目的としてこういった対応をしているということを、ある意味で理解して頂いたんではないかと思います。その方法として今まで言ってきた、例えば条例による規制以外の方法で解決がもしできるのであれば、それにこしたことはない。ある意味、それが最善だという考え方を持っておりますから、要請があった情報開示をちゃんとやるということも含めて、今後も団体と協議を続けるということができればなと思っています｡

 

記者

　私も18日の申し入れを、ちょっと見させていただいたんですけれども、結構データの全部の時間の開示っていうのと、どういうふうに音量を測ったかみたいな写真とかも示してほしいという要請がきていたかと思うんですけれども、そういった詳細の部分に対しても、できるだけ対応していきたいということでしょうか。

 

市長

　ええ、もちろん。可能な限り対応いたします。それでしっかりと協議をして、合意できる対応ができれば、それに越したことはありません｡

 

記者

　団体に対しては、いつ頃までに回答をしようというか、目処などはありますでしょうか。

 

市民活動推進課長

　ただいま、詳しい接触はまだですので、今後検討していきます。

 

記者

　年内とか年度内とか。

 

市民活動推進課長

　可能な限り早く。

 

記者

　式典のデモの音量のことについてですけれど、今現在8.6大行動、ヒロシマ大行動、1団体に対して要請しているわけですけども、実際、私も取材の中で、8時15分の黙祷の際は、この団体は拡声機は使っていなかったと。実際、使っている別の団体もあったわけですけども、この他の団体も含めて、きっちり対応しないと、静粛の確保という目的は達成できないのではないかと思うのですけども、他団体への要請活動については、どのようにお考えでしょうか。

 

市長

　全くおっしゃるとおりでありまして。まず、この真摯に受け止めていただいている団体がありますので、これを中心に、具体的な話を進めながら、他の団体にも、これをモデルケースとして、こんなになるんですよと。で、こういった考え方に対応できるんじゃないでしょうかということで、他の団体にもその輪を広げるといったやり方で、話ができないかなというふうに思っています。

 

記者

　前回か、前々回の会見でもお聞きしましたけども、被爆75年の式典に間に合わせるためには、2月に条例提案っていうのが、何というか、スケジュール的にはお考えがあるということですけども、そのスケジュール感からいうと、かなり、いろいろな今の団体への対応を含めて、タイトになるんじゃないかなと思うんですけれども。可能なのでしょうか。

 

市長

　可能にしたいと思います。後ろがやっぱりギリギリの選択をする期限というものを頭に置きながら、まず、こういった協議ができる団体と早く調整方法を決めて。そういった調整方法でやるんですけど、他の団体にも乗ってもらえないかという話のほうが分かりやすいと思って。いわゆる、空中戦といいますかね、関連論で、言論の自由統制だとかいったレベルで、具体的にどうするか分からないと、条例で何書くかわからないからとかっていう議論をするよりか、まず、できる内容で、こういったことがありうるということ、それでどうかと。それに同調してもらえるかとかいう話の進め方のほうが、その他の団体も含めて、分かりやすい協議ができるんではないかなと。そして後ろを考えながらやっていきたいというふうにしたいと思います。

 

記者

　その関連なんですけれども、一応、市として12月中に方向性を出したいというふうなことがありましたけれども、それも後ろ倒しにする可能性もあるという認識でいいんでしょうか。

 

市長

　後ろ倒しというか、基本的なスケジュール感は、もしうまくいかなければ条例制定もありますよということは、まだ完全になくなったわけではなくて。うまくこういう対応方法を考えていただけるところと、モデルができれば、このやり方ならば、条例を作らなくてもできるんだから、このやり方でどうですかという話もやれると思うんです。だから、その案を早く調整しながら、同時並行で他の団体にもこういったやり取りを紹介しながら、このやり取りの中で合意をできませんでしょうかという話しかけをする。しかし、何かあのときにあれですかね、2月、条例をやるときには2月ということも考えておかなければいけませんから。なるべく、限られた中で、精力的かつ効果的な協議ができないかなというふうに思います。

 

記者

　情報開示の件で音量の情報開示がありうるという話をされていましたけれども、そこは前向きに出していこうということですか。

 

市長

　検証したいということですから、そういう意味では、ぜひ検証していただいて、協議を進めたいと思います。

 

■その他の質問■

【広島高速5号線について】

記者

　広島高速5号線、増額がかなりの金額になっている。公社関係では310億円、広島市の事業関係では37億円、全部で347億円に上っているのですが、これについての、市長の今の受止め。それとですね、今日の建設委員会で市の管理責任があるという厳しい声も相次いだのですけれども、それについて市長はどういうふうにお考えなのか、この2点をまずお聞かせ願いたいと思います。

 

市長

　まず、今言われたシールドトンネルの工事費にかかる増額幅が、ある意味で両者の合意で確定したという状況かと思います。この確定した金額につきましては、公社の方から受けている説明では、ジョイントベンチャーが提出した見積書を元にして、他の発注機関の事例等も参考にして、土木工事の標準歩掛が適応できる交渉については、その歩掛に基づく積算額を置き換えることや、特殊な工種で業者見積もりによらなければならない工種についても、メーカー見積もりを徴取するとともに、その根拠のあるものの提出をジョイントベンチャーに求めた上で検証したという、そういった説明を受けておりますので、公社の積算方法、考え方、数字そのものについては妥当なものだと受け止めております。

　従いまして、その妥当な数値を前提に、かつ、今回の事案そのものは工事の完成に向けて取り組むべき主体である公社とその相手方、契約を通じて相手方となった当事者間が協議をしながら進めていくことで対処できる事案だという認識でありますので、ぜひ、この出来上がった合意を元に適切な処理をしていただくと。そして、それを踏まえて、必要な議会の了承を受けていきたいと思っています。

　ただ、問題は、こういった混乱をする事態が起こっています。ですから、これに関しては公社の工事契約に関して第三者委員会を設置し、調査を行っていただき、そこでの評価もいただいてですね、それを元に公社に対する指導監督、どういうふうにしたらいいかということまで示していただいています。公社の方は、先日発表されました再発防止に向けた具体的な取組をしっかりやってもらう。それを遵守するように、県とともに公社に対する指導を徹底していくという中でこの問題処理が行われたと思っています。

 

記者

　今の指導とか監督、今までの、特に二葉山トンネルですね。指導できなかったのかとか、それで結果的には大幅な増額になったということで、最終的には当面、市民の税金で賄うことになるのですけれども、これについてどういうふうに。また、公社そのものへもう少し管理監督ができなかったのかという声も結構あったのですけれども。

 

市長

　最初に申し上げましたように、事業を実施する主体として、方針は県議会でも市議会でも立てて、5号線を完成させるという方向の元に、それに必要となるであろう予算を了承し、それを執行してくれという形で、執行責任をこの公社に委ねているわけですね。その執行するために、相手方、契約者を選定して、そことの協議をしながら進めてきております。そんな中で、契約締結時において第三者委員会から言われたように、いわば、額が含まれているか含まれていないかについての認識のすり合わせが十分できていないという評価を受けるような状況の中でありながら契約を締結して進めていたと。その部分についての手続き的なミス、これは非常に問題があるということは皆さんが指摘されるとおりであります。そのために第三者委員会を開いたわけであります。

ですけれども、執行責任をかけて、それをやっている間の話についてですよ。いちいちの行為を全部チェックして、こちらでやっているのであれば、公社に委託したという意味がないでしょうから。多分、こういう事態が起こらない、普通の状況を考えれば、委託した中で委託した処理をどこかで定期的に報告してくると。その過程で、それまでのプロセスと今後への方向について、きちっと指導してやっていけというのが普通の関係だと。それと同じようなことを今申し上げているつもりです。今回、できあがった計算式も、計算ができていないと。だから、ちゃんと自分たちで協議して合意する状況、額を出してこいよということをやっています。その中のやりとりが、いろいろな形で皆さんのところへ情報がいっていますけど、我々もそういう形で受けていますけどもね。それは本来、公社とジョイントベンチャーの中で処理していただいておくべきことですね。そして、それを受けて、さてこの額をどうするかという判断が、今、議会に委ねられている。そんな状況だと思っています。ですから、こういったような混乱する事態を今後起こさないように指導するということは、もちろんしっかりやっていかなくてはいけません。それは、今回の事態をよく分析した上で、その中で、公社としてそういう事態を招いたことについて、どう処すかということを改めて公社自身にしっかり考えていただくと。その方向性が出たところでまた判断を下すことで、十分対応できるのではないかと思っています。

公社としての主体性をしっかりと持たせながら、ちゃんとした自立した対応をするように促す環境をまず市・県、行政として守っていきながら指導していくことで対応できるのではないかという思いでいます。

 

記者

　一番納得してくれにくいのが、税（金）を払う側だと思うのですね。やはり、こういった。

今日の、その市民、県民への、まずどういう気持ちかということが1点と、もう1個は、今日の建設委員会でも出たのですが、市自身の担当の方が、普通だったらどうですかと言ったら、やっぱり考えられないと言うのですね。この考えられないミスが、実際起こってしまったっていうことについて、その2点だけを今度は聞きたいと思います。

 

市長

　確かに、こういった大きな事業、とりわけ公共事業を執行する上で、行政当局が直接の執行人としてなってやる場合と、それをいわば専門にする組織まで立ち上げて、そこでやっていくという、その事業進捗についての行政当局の管理の方法というのは、私は、差があって然るべきだと思いますし、方法論を変えた範囲で、それは当然のことだと思うのですけれども、ただ、変えたから、市や県が、何もチェックしない、指導しないというふうなことであれば、それは、市民、税金を払っている方々からすれば、じゃあ、他の組織に委ねたら、何も責任を取らないという税金の使い方はないだろうとお叱りを受けるのは当然だと思います。だから、委ねるということと、市民の方からのチェックをしっかりするという立場を維持しながら、事業進捗をするために、どういった指導監督をするかというところで、今申し上げた考え方の中でやっているということをぜひ理解していただきたい。野放図にやっているわけではないというのは自分は思っています。実際、これ以外の事業でも、当初お願いした額で事業しながら、途中、現場で工事費が足りなくなって、増額するというようなことは、ままあることなのです。そのこと自体よくあるのです。そのたびに議会で事業費を追加すると、あと追加するときに、その事業費の額について、合理的かどうかといったときに、母数の額がこれだけ増えたと、その割合が高いから問題かというと、まずは、その事業を完結するかどうかということが、まず先にあって、そして、起こった事象をきちんとこなすために、本当に必要なお金なのかどうか、それまでかけてやるのがもったいないかどうかというのが、B/Cとかっていう装置を使って検証する、そういう手段でして、用意されているのです。それらを今、駆使して、議会で議論していただきたいという状況になっているわけですので、この議会の中のやり取りを通じて、税金を納める立場の方々の疑義などを晴らしていくということができれば、これについての説明責任は果たせるのではないかというふうに思っているということであります。

 

記者

先ほどの質問にも、ＴＳＳさんの質問にもあった流れなのですけれども、今回、第三者委員会の結論も市長、読まれたかと思います。先日の公社の発表の中身についても報告を受けられたと思うのですけれども、その過程の中で、不適切な価格交渉があったとされたその中の細かい内容ですとか、誰がどう主導したのかとか、その当たりの真相の解明というのは、今の時点でできているとお考えですか。

 

市長

　公社の方でということですね。

 

記者

　公社の方でできているかどうか、市長は、どうお考えですか。

 

市長

　公社の方は、私の認識ですと、事実関係を踏まえた上で、関係者に対する、例えば、対処の仕方、それを検討しているのではないかというふうに受け止めていますけど。

 

記者

　真相解明はできていると市長はお考えですか。

 

市長

　真相解明しないと対処はできないのではないかと思いますけれども。

 

記者

　今の時点で、市長として、納得できるような報告は受けられていますか。

 

市長

　納得、その報告というのは、少なくとも、第三者委員会を踏まえて、今後に向けて、きちんとした対応をするという中で、まだ果たされていない、そこについての報告を受けていないのは、公社自身において、どういった、今回の一連の起こったことについてのどういう対応をするかという、起こった、過去のことについて、どういう処理をするかということについての報告を受けていませんから、それは報告待ちです。そして、今後に向けての処理として、額を確定するということはいたしました。これ自身は、県も市も、この工事を遂行すべきだというミッションをかけていますから、それに向けての必要な道具立て、額を確定するということと、更には、この全体の工事の計画見直しのために、これだけの額、（高速）2号線と（高速）5号線をつなぐというふうなことも含めて、事業計画全体の組み換えをしてもらいたいという、今後に向けての結果が出てまいりましたので、それを受け止めて、議会で処理するという考えになっております。だから、空白の部分は、もちろんありますよ。過去に起きたことについての公社として、どう対処するかという部分の報告を受けていませんから、それについて、まだ、コメントはできません。来てから、また考えます。

 

記者

　つまり、公社の方での今後、関係した人たちの対処の仕方を考えているということを市長がおっしゃいましたけれども、つまり、処分のことをおっしゃっているのかなと。

 

市長

　それを含めて、処分の要否も含めて、今考えているはずだというふうに思っています。

 

記者

　その点では、まだこれから真相を。

 

市長

　真相は分かった上で、私の判断ですよ、報告を受けていませんからね、真相をきちんと踏まえた上で処分の要否も含めて検討している状況だというふうに認識しています。

 

記者

　分かりました。

 

※(　　)は注釈を加えたものです。