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令和5年第14回教育委員会議（11月定例会）議事録
令和5年第14回 広島市教育委員会議議事録
令和5年11月9日（木曜日）、令和5年第14回広島市教育委員会議（定例会）を教育委員室において開催した。
1 開会及び閉会に関する事項
開会 午後1時30分
閉会 午後3時43分
2 教育長及び委員の出席者
教育長 松井 勝憲
委員 井内 康輝
委員 秋田 智佳子
委員 伊藤 圭子
委員 西 敦子
一橋信之委員は欠席
3 事務局等の出席者
教育次長 木村 滋宏
総務部長 石橋 正啓
青少年育成部長 橋本 英士
学校教育部長 川口 潤
指導担当部長 中谷 智子
教育センター所長 松浦 宰雄
総務課長 山本 雅英
教育企画課長 橋本飛雄馬
学事課長 舟津 有紀
育成課長 西本 哲也
教職員課長 森田 健嗣
教職員課服務・健康管理担当課長 宅見 雄二
健康教育課長 村上 早苗
生徒指導課長 星野 和敏
生徒指導課いじめ対策推進担当課長 菅川 雄二
市民局生涯学習課長 田尾 雅之
4 傍聴者等
3人
5 議事日程
議題1 教職員の人事について（議案）【非公開】
議題2 広島市立学校通学区域審議会の答申について（報告）
議題3 「青少年からのメッセージ」の募集結果について（報告）
議題4 令和4年度不登校・暴力行為・いじめの状況について（報告）
議題5 広島市北部地区学校給食センター（仮称）の設置に係る敷地の選定及び建築の計画について（議案）
議題6 己斐公民館の移転に係る敷地の選定及び建築の計画について（議案）
議題7 市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について（議案）【非公開】
6 議事の大要
松井教育長
ただ今から、令和5年第14回広島市教育委員会議定例会を開会いたします。
一橋委員が所用により欠席となりますが、定足数を満たしています。
本日の議事録署名者は、井内委員と秋田委員にお願いします。
これから日程に入ります。
本日の議題は、お手元の議事日程のとおりです。
本日審議予定の議題1については、広島市教育委員会会議規則第5条第1項第3号「教育次長、部長、担当部長、医務監、課長、事務長、担当課長、校長、園長その他課長相当職以上の職位の任免に関すること」及び同項第4号「事務局及び教育機関の職員の分限及び懲戒に関すること」に該当し、議題7については、同項第6号「教育事務に関し、市長が作成する議会の議案に対しての意見の申出に関すること」に該当することから、議題1及び議題7については会議を非公開としたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）
異議なしと認め、議題1及び議題7については非公開として審議することに決定しました。
議題1は、ただ今お諮りしたとおり非公開となりましたので、傍聴人、報道関係の方は、退席していただきますようお願いします。
なお、議題1の審議終了後、議題2から議題6の審議を公開で行います。
議題2の開始時刻は、14時を予定しています。
（非公開部分省略）
松井教育長
それでは、議題2から議題6の審議を公開で行います。
傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いいたします。
まず、議題2「広島市立学校通学区域審議会の答申について」、を議題といたします。
本件は報告案件です。内容について、学事課長から説明をお願いいたします。
学事課長
それでは、議題2の「広島市立学校通学区域審議会の答申について」、御報告させていただきます。
お手元の資料の2ページを御覧ください。
令和6年4月1日に廃止予定の湯来西小学校と統合先となる湯来東小学校の通学区域の改廃について、広島市立学校通学区域審議会に諮問しました。なお、この通学区域審議会の委員の任命又は委嘱につきましては、本年9月の教育委員会議でお諮りし、御承認をいただいているところです。
通学区域審議会は、1、開催日時及び2、開催場所のとおり、10月11日に市役所本庁舎で開催いたしました。3、出席者は、審議会委員8人のうち7人と事務局幹事4人です。当日、委員の互選によって選任された委員長が急きょ欠席されましたので、参考に記載していますとおり、広島市立学校通学区域審議会規則第5条第3項に基づき、副委員長に委員長の職務代理をお願いいたしました。
次に、4、諮問事項ですが、3ページの別紙1を御覧ください。
令和6年4月1日に廃止予定の湯来西小学校の通学区域を統合予定の湯来東小学校の通学区域も含める新たな通学区域の設定を行うことについてです。
続きまして、5、答申内容ですが、4ページの別紙2を御覧ください。
出席者7人の全会一致で諮問のとおり、通学区域を改廃することを適当と認める旨の答申をいただきました。審議会の概要については、5ページ以降の広島市立学校通学審議会会議要旨のとおりでございます。
それでは、2ページにお戻りください。
6、今後のスケジュールですが、12月中旬の市議会定例会に湯来西小学校の廃止に伴う広島市立学校条例の一部改正議案を提出し、議決を受けた後、12月25日の教育委員会議において、広島市立小学校及び中学校通学区域に関する規則の一部改正議案を提出させていただき、正式に通学区域を改廃したいと考えております。報告については以上でございます。
松井教育長
ただ今の説明につきまして、御質問等がありましたらお願いいたします。
今日は、こちらから提案した内容について、審議会として適当という旨の答申があったという報告なので、12月の教育委員会議において、最終的に意思決定を行うための議案が出てくるということでよろしいですね。
学事課長
はい。
松井教育長
それでは、本件については、この程度にしたいと思います。
続きまして、議題3「『青少年からのメッセージ』の募集結果について」を議題といたします。
本件は報告案件です。内容について、育成課長から説明をお願いいたします。
育成課長
「青少年からのメッセージ」の募集結果につきまして、報告をさせていただきます。資料は7ページを御覧ください。
まず、1の事業の目的でございます。例年と同じく、異なるテーマを設け、青少年（18歳以下）から作文及び漫画・イラスト形式でメッセージを募集し、入選作品を掲載する作品集を作成することなどによりまして、自己表現や自己実現の機会を提供して青少年自身の人格形成に資するとともに、地域社会における青少年の健全育成に対する関心を高めるということを目的としております。
次に、2、事業の概要でございます。（1）のテーマです。本年度につきましては、力を合わせて取り組むということをテーマといたしました。このテーマにいたしましたのは、今年の5月にＧ7広島サミットが開催され、各国の首脳が世界の様々な問題について、協議をしたということを受けまして、人と力を合わせて取り組む際に大切にしたいことなどについて、子どもたちに考えていただき、これからの人との関わり方について生かしてもらいたいということで、このテーマといたしました。
（2）の企画、（3）の応募資格、（4）の募集期間につきましては、資料に記載のとおりです。
（5）の募集結果ですが、まず、作文部門、12，341点、漫画・イラスト部門、613点、合計で12，954点御応募いただいております。その下の表は、参考ですけれども、年度ごとのテーマと募集結果について、まとめたものでございます。
8ページを御覧ください。（6）の選考でございます。9月29日金曜日に審査委員会を開催いたしまして、作文部門につきましては、「小学生の部」、「中学生の部」、「高校生・一般の部」の別に、漫画・イラスト部門につきましては、一括をして作品、入選作品を選考しております。入選作品数は、作文部門、小学生の部が24点、中学生の部が19点、高校生・一般の部が10点、漫画・イラスト部門が9点となっております。そのうち、それぞれの部門につきまして、金賞1、銀賞1、銅賞2の作品を選んでおります。
その下の（7）表彰でございます。金賞、銀賞、銅賞の入選者につきましては、11月18日の土曜日に開催を予定しております「第37回広島市青少年健全育成市民大会」におきまして、市長から表彰を行うこととしております。その他の入選者につきましては、学校を通じて賞状を渡していただくことになっております。入選から漏れた方についても、応募してくれた子どもたちに、それぞれの所属校から、しっかり褒めていただくように校長会でお願いをしています。
それから、（8）作品の活用についてですが、学校での学習の参考材料としていただきたいということや、地域社会での青少年の健全育成に対する関心を高めていただきたいということで、全ての入選作品（62作品）を掲載した作品集を各学校、公民館、それから地区の青少年健全育成連絡協議会等に配付するとともに、学校への作品集データの配信や、本市ホームページへの掲載などを行うこととしております。
なお、9ページから18ページまでに、金賞、銀賞、銅賞の方の作品の原稿を掲載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。説明は以上です。
松井教育長
はい。ありがとうございます。
ただ今の説明につきまして御質問等がありましたら、お願いいたします。
井内委員
7ページに参考として、各年度のテーマ及び募集結果が書いてあり、令和5年度の応募総数が減っていることについて、どう評価しておられますか。
育成課長
学校ごとに応募点数を見ると、二つのパターンがあり、例年取り組んでいただいているのに、今年度、取り組んでいただけないのは、学校の御事情があったと思うのですけれども、隔年で取り組んでいただいてる学校もありますので、そういう件数の増減ということで、少し減ってしまったのではないかと考えております。
井内委員
これまでも、応募が少し減った年はあるのですが、全体的に我々から見て、こういう作品を募集されるということの意義は大変よく分かるし、毎年、良いものが出てくると感じています。できるだけ勧奨していただいて、結果はどうあれ、一人でも多くの子どもたちがトライしてみるということが大事だと思いますので、是非、今後も進めてもらいたいと思います。
育成課長
はい。毎年、募集の際には、広島市立の校種ごとの校長会に出向きまして、学校で取り組んでいただくようお願いしております。引き続きそういったお願いを繰り返ししていきたいと思っております。
井内委員
テーマの幅が少し広かったかなと感じました。「力を合わせて取り組むということ」は、かなり広いと思います。例えば、小学生ぐらいだと家族で力を合わせたことを書いていて、クラスのことを書いたりするけど、中学生ぐらいになると部活のことを書いていて、非常に幅が広いので、焦点が絞りにくかったかなという気は少しします。
育成課長
はい。否めないところがあると思います。
井内委員
審査員のお言葉の中でも、Ｇ7広島サミットを開催して、各国の方が広島に集まったからか、国際的な問題にまで視野を広げてほしいといったことが書いてありますが、そこまでいくと、子どもたちがどういうものを取り組んでいるのか、分かりにくかったような気もしないでもないですね。
育成課長
審査委員会に私も出席しておりますし、作品を読んだのですが、発達年齢に応じて、例えば、小学生であれば、身近なクラスの友達や家族のことがたくさんありました。中学生につきましては、今、井内委員がおっしゃっていただいたように部活のことなどで、高校ぐらいになりますと、今の平和の問題や環境の問題まで少し視野を広げて書いていただいたというところです。確かに、テーマが広すぎて、少し難しかったというところはあるのですけれども、いただいた作品は、それぞれ、よくよくそういうことを考えて書いていただいた作品が多かったかなと思っております。
井内委員
そういう御指摘をされているのであれば、また、来年のテーマを決めるときに、参考にされたら良いと思います。
育成課長
はい、また様々考えたいと思います。
井内委員
最初に言いましたとおり、是非みんなに書いてもらいたいと思います。最近の子どもたちは、書く力を疑問視するような文面が多いので、こういうチャンスに自分の考えを文章にしてみるトレーニングをするのはとても良いことだと思います。
ですから、取り組みやすいテーマになるように、例えば、昨年の「大人になるということ」というテーマは、割とすっと年代を超えた共通のものがありましたので、そういうふうに捉えられるテーマだともう少し伸びたのかなと思います。もともと、応募は自由意志ですよね。
育成課長
はい。そうです。
井内委員
先生が勧めることはあっても、応募するかどうかはその子が決めれば良いわけですよね。
育成課長
学校の中には、学校の教育活動の一環として取り組んでいただけているところもあります。募集をする私たちのサイドから言いますと、これは基本、公募ということになっております。
井内委員
強制ではないですね。そうだからこそ、書いてほしいという思いがあるということですね。
育成課長
はい、おっしゃるとおりです。
井内委員
分かりました。
西委員
小学校1年生と2年生が200字程度で、それ以上は400字程度というのは、適切な文量と考えられますか。
育成課長
そうですね。小学校低学年でたくさん書くのは難しいかとは思うのですけれども、基本的には、400字詰めの原稿用紙に書けるぐらいの力があれば良いのではないかとは思っています。
西委員
私はむしろ、中学生や高校生が400字でまとめるのが難しいのではないかと思いました。
読むと、書き出しが少しあって、中段に経験があって、最後にまとめがあるのですが、この短い文章の中で、最後のまとめのところに決まったような結びの言葉がくると、高校生の文として形はできているのだけれども、中身を訴えようと思うと、少し文章量が足りないのではないかという印象を持ちました。小学校3年生以上が400字であれば、中学生や高校生では、もう少し文字数が増えても良いような感じがいたしました。
育成課長
それにつきましてはまた検討いたします。
西委員
はい。もともと文字数が多いと書きづらいということもあると思いますが。
育成課長
定められた文字数の中でどのように自己表現をしていただくかという観点で、400字あたりが適当かと考えておりますが、確かに西委員がおっしゃいますように、たくさん言いたいことがある場合にまとめようと思うと、多少文字数が要るのかなというところはあります。ただ400字と言っても、きっちり400字ではなく、例えば、それが450字になっても、いただいたものはしっかり読ませていただいて、内容が良ければ、選に上がってくることになろうかと思っておりますので、その辺をまた、考えさせていただきます。
西委員
御専門の方が決められたことですので、特に強い意見ではないのですが、読んでいて、形はしっかりあるのに、心に訴える中身に物足りないなと思うところがあったので、そのように、言わせていただきました。
松井教育長
実際に原稿用紙で提出されるのですか。
育成課長
応募のフォームです。募集要項の裏面の400字詰めの原稿用紙を育成課で印刷をします。
松井教育長
はい、分かりました。では、原稿用紙1枚程度という感覚で出されているのですね。
西委員
その原稿用紙は440字まで書けるようになっているのですか。
育成課長
440まで書けます。
松井教育長
それでは、本件につきましてはこの程度にしたいと思います。
ここで、先ほど学事課長から説明がありました議題2につきまして、資料の訂正があるとの申し出がありましたので、よろしくお願いします。
学事課長
先ほど報告させていただきました議題2の資料に漢字の誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
資料の5ページの参考の3、出席者（1）審議会委員の上から3番目の谷村俊彦さんの「俊」の字ですが、資料では俊敏の「俊」になっていますが、俊敏の「敏」が正しい漢字になります。
訂正の方をよろしくお願いいたします。
西委員
申し訳ありませんが、ついでに議題2について教えていただいても良いですか。
松井教育長
どうぞ。
西委員
12月の教育委員会議で、議案として上程されるということですので、その時までにお答えいただければと思うのですけれども、いくつか質問があります。
通学のバスのことですが、下校のバスが1本しかないということでした。これは通常の今までの湯来東小学校の子どもさんが帰る時刻は、今までの帰宅時刻と同じぐらいなのか、それとも遅くなるのか、それとバス停から多分、歩いて帰ると遠い方もいらっしゃると思うんですけど、バス停までお迎えに出られているのか。それから、この辺りのバスが1本で下校時刻が遅くなるのだったら、それについての配慮がどうなってるのか。また、放課後プレイスクールについて、今までより活用する子どもの人数が増えるということは、今までの設備や用具の数が十分でないという可能性がありますので、そこの整備がどうなっているかということ。それからもう一つですが、バス停について、屋根もあるといった説明があったのですが、バスに乗る子どもが増えて雨が降った時に、みんながそのバス停の屋根の中に雨宿りできるぐらいの大きさの屋根なのか、あるいは老朽化してないのか、その辺りのことをもう少し御説明いただきたいと思っております。
次回までによろしくお願いいたします。
学事課長
はい。分かりました。
松井教育長
おそらく地元の方も興味を持たれていることなので、当然、それなりの検討した結果で、審議会においてもそういう議論もあったということで、また次回、もう少し詳しく説明させていただきたいと思います。
総務部長
補足します。6ページを御覧いただくと、当日の審議会の質疑応答の部分に、西委員から御質問いただいた内容に近いことをいくつか記載しています。黒丸が事務局の回答ですが、例えば、湯来東小学校の下校時刻に関して、授業など早く終わったりする時にどうかというような御質問でしたが、通常でもそのような場合には、事前に保護者に御連絡差し上げて送迎していただくケースもあるほか、放課後プレイスクールを御利用いただいて、帰りのバスに乗っていただくということで、現行とさほど変わりがない旨は、一旦、御説明させていただいてます。
正確には、バスの事業者にダイヤを見直していただくようなこともお願いをしておりますので、最終的な決定は、統合までに準備をさせていただくというふうにお伝えしております。
それからバス停のスペースについてです。一番下の黒丸で、現状としては、ある程度広いスペースであること、それからトイレも設置されていること、椅子もあること、電気も点けられることなので、設備上の問題はない旨を審議会の当日も御説明させていただいております。
西委員
ここを読んで、それがみんなをカバーする程度かということをおたずねしました。
総務部長
分かりました。スペース的なところは改めて確認いたします。それから、プレイスクールの遊び道具などに不足がないかといったところは、また次回御説明させていただくようにいたします。ありがとうございました。
松井教育長
それでは、続きまして、議題4「令和4年度不登校・暴力行為・いじめの状況について」を議題といたします。
本件は報告案件です。内容について、生徒指導課長及び生徒指導いじめ対策推進担当課長から説明をお願いいたします。
生徒指導課長
それでは、議題4「令和4年度不登校・暴力行為・いじめの状況について」、報告させていただきます。
なお、8月の教育委員会議の事務点検・評価の協議の際に、不登校等の各項目につきましては、人数や件数及びその推移等を説明しておりますので、本日は、10月4日に文部科学省が全国のデータを公表したことを踏まえ、お手元の資料に沿って、主要な調査項目についてのその分析結果を報告いたします。
まずは、不登校から説明させていただきます。説明資料の20ページの小・中・高合計の欄を御覧ください。令和4年度の不登校児童生徒数は、小・中・高等学校合わせて3，489人で、前年度より734人増加しています。不登校児童生徒数は平成29年度以降増加を続け、ここ5年で約2．5倍となっており、憂慮すべき状況が続いています。
不登校児童生徒が増加した要因といたしましては、様々な事柄があると考えておりますが、主な要因といたしましては、まず、平成29年2月に施行された、いわゆる教育の機会確保法で示された、登校という結果のみを目標とするのではなく、社会的に自立することを目指すという趣旨が徐々に浸透し、保護者の子どもの学びに係る意識も無理に登校しなくても良いなど多様化していること、2点目としては、新型コロナウイルス感染症の影響で、以前に比べて少なくなったものの、依然として生活環境の変化による生活リズムの乱れや、学校生活において様々な制限による交友関係の築きにくさなど、登校する意欲が湧きにくい状況があったことなどと考えております。
3点目は、近年、フリースクール等の民間施設が急増し、子どもの特性等に応じ、多様な学びの場、学びの形が提供されるようになったことなどが増加の要因であると考えています。
説明資料の21ページを御覧ください。
下半分に、3、欠席日数別人数・割合のグラフと表を載せております。この表は、年間30日以上欠席がある児童生徒を、30日以上89日以下欠席しているものと、90日以上欠席しているものとで大きく分けた上で、90日以上欠席したものをさらに11日以上出席のものと、出席日数が10日以下のものに分けて示しています。この表の合計欄で、90日以上欠席している児童生徒数は、平均して週の半分以上を欠席した児童生徒となります。本市においては、この90日以上欠席した児童生徒の割合は、昨年に比べて若干ではありますが減少しています。また、小中学校では全国平均を下回っている状況でした。出席日数が10日以下の児童生徒数の割合で、高等学校が増加している主な要因としましては、定時制を中心に、無気力、不安といった本人に係る状況、家庭に係る状況が挙げられており、引き続き、個々の状況をきめ細やかに把握して要因を探り、支援につなげていく必要性があると考えています。
説明資料の22ページを御覧ください。
不登校児童生徒数が相談・指導を受けた学校外の機関や学校の職員の状況についてです。学校における不登校児童生徒への相談につきましては、原則、担任等が相談に乗り、その後、管理職や教育相談・支援主任等が中心となり、児童生徒の状況に応じて、学年教員や部活動の顧問、スクールカウンセラーなどが参加してチーム学校としてアセスメントを行い、学校全体として支援をしていくことが重要であると考えています。
こうした状況の中、より専門的な相談・指導等を受ける必要があると考え、支援につないだ児童生徒数は、表の左側の上から3枠目に当たる「学校内や学校外で専門的な相談・支援などを受けた人数」です。学校内外で不登校児童生徒数が相談・指導を受けた人数は、小学校では718人で全体の54％、中学校では782人で全体の41％でした。その中で主な相談・指導等の人数が多かったのは、小・中学校ともスクールカウンセラーでした。また、2番目に多いのは小中学校とも病院、診療所でした。不登校の要因は個々の状況により様々ですが、引き続き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を加えた、チーム学校で協同的なアセスメントを行い、学校や教室が安心して過ごせる居場所となるよう取組を進めていく必要があると考えています。
続いて、説明資料の23ページを御覧ください。暴力行為の調査です。
本調査での暴力行為の定義は、「故意に有形力（目に見える物理的な力）を加える行為」となっております。小・中・高合計の欄御覧ください。令和4年度の暴力行為の発生件数は、小・中・高で1，969件となっており、令和3年度と比較して317件と増加しています。
暴力行為の発生件数が増加した要因といたしましては、本市ではいじめ見逃しゼロを目指し、いじめの積極的な認知を進めていますが、いじめのうち、叩いたり蹴ったりするなどの行為があった場合は、正しく暴力行為として扱うよう指導していること、些細な喧嘩やトラブルについても暴力行為として報告するようになっていることなどが影響しているものと考えています。これらのうち、重大な暴力行為の報告はほとんど見られません。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、学校生活におけるマスクの着用や黙食など、様々な制限により、児童生徒が直接やり取りをする機会等が減少し、自分の思いを伝えることや、他者の理解を聞くなどうまくコミュニケーションができないことが大きなストレスとなり、児童生徒間によるトラブルが増加したことも背景にあるのではないかと考えています。
説明資料の24ページを御覧ください。暴力行為の形態ですが、小・中学校とも生徒間暴力が最も多く、小学校が全体の74．2％、中学校では76％となっています。学年別加害児童生徒数では小学校4年生が、中学校では1年生が最も多いです。先ほど御説明いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学級集団の分断、人との関わり不足など、低学年の児童生徒にとって相手との直接のコミュニケーションの機会が減少していることにより、相手の心情を察する力やその育成、年齢相応に意思疎通ができていない可能性があるのではないかと考えています。
また、特定の子どもが繰り返し暴力を起こしてしまう事例が一定数見られます。こうした事例では、加害児童生徒に感情のコントロールがうまくできなかったり、発達上の課題が見られたりすることもあることから、学校だけではなく、関係機関などとも連携した継続的な取組が必要であると、学校は、個々の児童生徒の実態に応じた対応ができるよう、粘り強く取組を行っているところです。
暴力行為の未然防止といたしましては、児童生徒が落ち着いた雰囲気の中で安心した生活を送ることが前提となるため、児童生徒同士、児童生徒と教職員の信頼関係の構築や、自分の感情を言葉で上手に伝えるコミュニケーション能力の育成が重要であると考えます。引き続き、スクールカウンセラーなどと連携し、怒りの感情やストレスが生じた時にどのように対処すれば良いかなど、アンガーマネージメントやストレス耐性を高める取組を進めていきたいと考えています。
不登校・暴力行為に係る報告は以上です。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
説明資料の25ページを御覧ください。
次に、いじめの状況について報告します。一番下の表、小・中・高合計の表を御覧ください。令和4年度の本市のいじめの認知件数は、小・中・高合計で3，923件、前年度より172件増加しています。また、ピーク時であった令和元年度からは802件減少しています。これは、令和3年度に引き続き、令和4年度も新型コロナウイルス感染症の感染対策により、児童生徒の間の物理的距離が広がっていたこと、学級閉鎖や学年閉鎖も含め、学校生活における様々な制限により、児童生徒の直接対面でのやり取り等が減少していたこと、また、これまでのいじめ防止等に向けた体制強化の取組の効果などが関係しているものと考えられます。なお、いじめの行為につきましては、「冷やかしやからかい等、嫌なことを言われる」が最も多く、続いて、「ぶつかられたり叩かれたり等する」、そして、「嫌なことや恥ずかしいこと等をさせられたりする」といった行為が多い状況となっております。
説明資料の26ページを御覧ください。いじめの認知件数の学年別一覧です。
令和3年度と比較して、小学校1年生、5年生以外は、全体的にどの学年も増加しています。続いて、いじめの現在の状況です。令和5年3月末時点で、認知件数全体に対して、76．5％が解消しています。生徒指導課では、「解消に向けて取組中」と回答した事案について、目安である3か月が経過した令和5年6月末時点での状況を確認していますが、その結果、98．3％が解消していることを確認しております。残りの1．7％につきましては、いずれも加害行為は止んでいますが、本人、保護者の不安が続いているため、学校が慎重に見守りを継続しているという状況です。なお、「その他」とありますのは、保護者の転勤等で就学先を変更したものが該当します。
説明資料の27ページを御覧ください。いじめの発見のきっかけです。
令和4年度は全体として、「当該児童生徒の保護者からの訴え」が26．7％と最も高い状況です。続いて、「本人からの訴え」、「アンケート調査など学校の取組により発見」という順になっています。これは、児童生徒や保護者が早い段階から教員や学校に相談しようという思いを持っていることの表れであると同時に、平成31年度から全ての学校に配置している教育相談・支援主任を中心として取り組んだ、定期的なアンケートや教育相談等の成果であると考えております。
また、「本人からの訴え」が、前年度と比較して、小学校166件、中学校105件増加しています。これは、令和3年度末に作成・配付した「支持的風土の醸成された学級づくりのためのハンドブック」を活用し、自己の存在感を実感でき、安心して過ごすことのできる学級づくりが進んだことによって、児童生徒が安心して発言できるようになってきたことに加え、小学校84校、中学校47校で実施した「ＳＯＳの出し方に関する教育」の成果であると考えております。さらに、「学級担任が発見」というところが66件増加しております。これは、研修等により教職員の意識が向上したことによるものと考えております。引き続き、「いじめ見逃しゼロ」に向けて、教職員のいじめに対する意識や感度を高め、教育相談の質の向上を図るなど、早期発見のための取組の充実を図るとともに、「支持的風土が醸成された学級づくりのためのハンドブック」を活用し、好事例を積極的に周知していくことなどにより、未然防止等の取組に努めていく必要があると考えています。
以上で、令和4年度不登校・暴力行為・いじめの状況についての報告を終わります。
松井教育長
はい、ありがとうございました。
ただ今の説明につきまして、御質問等がありましたらお願いいたします。
一つ確認です。資料の26ページのいじめの現在の状況について、いじめ対策推進担当課長から98．3％という説明がありましたが、「解消しているもの」の割合76．5％のところが、今は98．3％ということですか。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
はい、そうです。
松井教育長
ということは、時点が違うということですか。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
はい。令和5年3月末時点ではこの表の数字でしたが、令和5年6月末時点では、この一番上段の解消しているものが、98．3％になっているということです。
松井教育長
これは令和4年度の報告なので間違いではないと思いますが、現在の状況と書かれていると、割と最近のことなのかなと勘違いする可能性がありますね。来年度の資料には、あえて「令和5年3月末時点」と記載してあれば良いと思います。
約半年経過して概ね解消しているのが、一般的な状況になっていますという御説明だったのですね。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
はい。来年度の資料の記載についてはまた検討いたします。
秋田委員
暴力行為の件数について質問です。暴力行為が発生する度に、学校から暴力行為が発生したという報告書を教育委員会事務局に上げることになっているのでしょうか。いじめの場合は、いじめを認知しましたといじめ発生報告書を出すのかと思うので、暴力行為についても、そのような形態で計算ができることになっているのか、仕組みを教えてください。
生徒指導課長
各学校で、暴力行為に対応した場合は、教育委員会と学校とが共有しているネット上のサーバーの中に、学校ごとに、何年生の何名がこういう暴力行為があったという形での数字で報告を受けて、それを教育委員会事務局で把握する形をとっています。
秋田委員
不登校の場合は、21ページに「30日以上89日以下」、「90日以上」などの人数がありますが、これはその人数を学校側が入力して事務局で把握ができるのですか。
生徒指導課長
不登校も暴力行為、いじめも、同じサーバーの中で共有しており、各学校は月ごとに、不登校になった生徒や暴力行為があった状態、いじめに関する内容をそこに入力していただきながら、情報を学校と事務局で共有する形となっています。
秋田委員
それでは、不登校に関して時点はいつですか。
生徒指導課長
不登校では、30日以上の欠席で、学校が不登校と認定した場合は、そこから、サーバーの中に数字が入っていくという形になっています。
秋田委員
だから、年度末の3月の時点でとか、そういうある時点で見るわけではないということですね。
生徒指導課長
月々の中でになるので、1番早い段階で言うと、多分5月ぐらいから最初に、サーバー上に計上されていくというかたちになります。
秋田委員
暴力行為といじめに関しては、その年度内に何件あったかを数えるのですか。
生徒指導課長
これも毎月の中に、数字を入れる欄がありますので、その中で4月に起きた暴力行為については、これとこれとこれとこれっていう形で数字を入れていくかたちになっています。
秋田委員
統計を取る場合にはどうなるのですか。
生徒指導課長
はい。それを全て、12か月分足したものが合計になっていくというかたちです。
秋田委員
それが、だから、年度で見るのですね。
生徒指導課長
はい。最終的に文部科学省に報告するのは令和4年度の全てのケースになります。
秋田委員
その時点がわからなかったんでうかがいました。3月31日で計算するのですね。
生徒指導課長
令和4年度の4月1日から3月31日までの年間の数字になります。
秋田委員
はい、分かりました。
伊藤委員
3点教えていただきたいと思います。
21ページの一番下の不登校児童生徒数の表ですが、90日以上欠席で、高校の人数を令和3年度と4年度で比べると、11日以上出席の者がかなり減って、10日以下の出席、だから欠席してない人の数が、3年度に比べてもすごく多いのですけれども、これは先ほど無気力とか、理由を教えていただきましたけれども、3年度に比べて4年度がかなり変動しているのはどうしてでしょうか。その学校に来れてない人たちは、フリースクールに行かれるからなのでしょうか。
二つ目は、22ページの一番上の表で、スクールカウンセラーの相談・指導を受けた人が、高校は特に少ないのですけれども、それは、どういう要因があるのでしょうか。
三つ目は、26ページの一番下の表について先ほども御説明がありましたけれども、小・中に関しては、解決しているものが多いけれども、高校に関しては半々になっています。どういうものが解決していないのでしょうか。
生徒指導課長
まず、高等学校についてですが、小学校は142校、中学校は64校に比較して、高等学校は全部で9校しかございません。定時制はみらい創生高校のみになりますので、分母が少ないこと、高等学校の中でも、特に、先ほど定時制の話をさせてもらいましたが、みらい創生高校が開校して、やっと在籍数が増えてきたこともあるのですが、そもそもみらい創生高校に通ってくる子の6、7割は不登校の経験があり、その中で新しく環境を変えて頑張っているが、途中でしんどくなっていることもあって、欠席が増えている場合もあります。
また、みらい創生高校そのものが単位制になりますので、中学校や小学校のように普通に登校して行くっていうようなスタイルではなく、単位を取っていくっていうところがありますので、働きながらであったりとか、自分の体調や仕事を勘案しながら授業の出席について調整をしているので、一概にここの数が増えて不登校が増えてはいますが、だからということで安定して登校できていない状態でもない生徒もたくさんいるということがあります。そういう状況なので、まだまだみらい創生高校の場合は開校して数年しか経っておりませんので、このあたりは順次数字を追っていきながら支援の充実をしていく必要性があると考えています。
2点目のスクールカウンセラーの件ですが、先ほど言ったように、母体数の生徒数が少ないので、数が少なくなりますが、22ページのパーセンテージで見ますと、高等学校のスクールカウンセラーが大体15％ぐらい受けていて、中学校が18％、小学校が32％ということなので、人数は少ないですが、割合で言うと、中学校と同等のことをスクールカウンセラーが支援にしている状況であるということです。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
26ページのいじめの現在の状況についての御質問ですけれども、まず、解消している状況というのが、三か月を目安として一つ目にいじめの行為が止んでいること、それから二つ目に被害児童生徒が心身に苦痛を感じていないこと、この二つが判断基準となっております。ですから、いじめが起こった時期が、例えば1月、2月、3月であれば、3月末時点では、まだ解消しているかどうか判断ができないというところで、高校に関してはそのような状況であったということも考えられます。当然、いじめの行為が止んでいるという学校からの報告を受けておりますので、あとは、被害児童生徒、保護者が不安を感じているかどうかについて丁寧に定期的に確認しながら、安心が確認できた時点ではじめて解消となります。年度内の3月末時点ではまだ少し不安が残っている子もいたり、あるいは、純粋に3か月まだ経ってない事案だったりということでこの数になっているのではないかと考えております。
伊藤委員
集計の時期がこの結果に少し現れているということですね。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
はい、そのように捉えております。
伊藤委員
いじめが解決していないことが不登校と連動をしていたらいけないと思いますが、それはないということですか。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
そうですね。不安を感じ、なかなか登校が難しいケースも一定数ありますが、その際も学校は見守りの態勢を整え、丁寧に説明するなどしっかり支援をしております。
伊藤委員
はい。よろしくお願いいたします。
井内委員
いじめに関して質問したいと思います。25ページの全国平均との比較のグラフを見ると、小学校は全国平均と比べて低いですよね。中学校は同じぐらいです。私の記憶で、広島市のいじめの件数が全国よりも多いのはどうしてかを以前に質問したら、基準が違うのではないかと説明がありました。つまり、いじめと判断して見ている基準が違って、広島市は、かなりたくさんいじめの件数を拾おうということでしているのではないかという説明をしてもらったように思うのですが、実態はどうなのですか。この小学校での1，000人あたりの認知件数の割合は随分低いのですが、実態を反映しているのでしょうか。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
教育委員会事務局としても、「いじめ見逃しゼロ」をモットーに、井内委員がおっしゃられたように、些細な事案であってもいじめとしてしっかり認知していきましょうということは、校長会などの機会で繰り返し言っているところではあります。ただその中で、中学校においては以前に大きな事案もあったということもありまして、非常に危機感を持って、そういったことを二度と起こさないように、意識高く積極的に認知をしているという実感はありますが、小学校に関しては、もしかしたら、認識に多少差があるのかも知れません。実際に行為が起こっていないのかもしれませんので、そこは生徒指導課としてもしっかり見極めながら、とにかく些細な事案でも、いじめとして認知し早期に対応していきましょうということは、これからも言い続けていきたいと思っております。
井内委員
なかなか判定しにくい場合もあるだろうから、担当の先生たちが実感としてどう見ておられるかが重要ではないでしょうか。数で見るだけでは実態がよく分からない感じがするので、その辺は要注意だと思います。
逆に暴力行為は、広島市の暴力行為が全国と比べて随分高いですね。こんなに高かったことは今までなかったのではないかと思うのですが、どうでしょうか。暴力行為なのかいじめなのかの判断が少し分かれる部分があるのかなという気もしました。令和2年、3年、4年のこの折れ線グラフで見た1，000人当たりの暴力行為発生件数が急に上がっているのが気になりますが、これはどういうふうに考えておられますか。
生徒指導課長
先程、いじめ対策推進担当課長も説明しましたが、基本的にはいじめ見逃しゼロというところで子どもの状態をしっかり見ていく、当然そこに今までは「ちょっと乱暴だよね」というところもあったところも、それは行為としていじめとともに暴力行為もあるのではないかっていうことで、先生方がいじめ防止対策推進法が制定されたことによって、明らかに問題行動の把握や対応をしっかり見る目がついていたんだろうと考えています。また、併せて広島市では、とにかく初期、犯罪になる前の初期の段階のものを早く見つけて、それを暴力と捉えて指導していくのが最も大切で暴力行為の数をたくさん上げることが目的ではないですが、そこを見つけて指導することが大事だということをここ何年間は強く言っております。ですから、暴力行為を繰り返させるのではなくて、1回もしくは2回の中で自分の行為を振り返って、それ以後はないっていうような指導をしっかりしてほしいという形で取組を進めているというところです。
この暴力行為の1，000人当たりの件数ですが、文科省の報告書にも都道府県によって45倍の差があり、まだまだ都道府県によって、先程も説明しましたが、定義をきちんと把握して実態が現れていないのではないのかと分析されており、もっとしっかり暴力行為があるかどうか、いじめがあるかどうかを都道府県も見てほしいというのも出ております。本市においても、数多いから大変だっていうんじゃなくて、多いんだけどそれが1回、2回で終わってるかどうかってことに注視しながら、学校を支援しつつ、数字を追っていくところです。
井内委員
先生が毎年変わるわけではないので、ある意味、定点観測ができるはずですから、1回限りではなく、経年的に見て増加しているのは、何となく気になりますね。「いじめ見逃しゼロ」ということで、早期の対策が大事なのは大変よく分かるし、そういう意味で、小さい暴力行為も見逃さない姿勢はとても良いと思うのですが、この実態が本当にそういうだけのことなのかどうか少々気になるところです。現場の先生たちにフィードバックされた時に、このデータを見ていただいて、考えてみていただきたいと思います。本当に感覚として、クラスを持っておられる先生はどう思っておるのか、いじめと暴力行為との境が難しい場合もあるだろうし、その内容が少し変わってる場合もあるかもしれないから、少し注意深く見てもらった方が良いのではないでしょうか。件数だけ報告しておけば良いというのではなく、もう少し細かい目で見ていただくのが必要なのではないかと感じました。全国的にそういった差があるということの実態なんだろうとか、そういう情報を流していただいて、それを皆さん同じ目で見ていくような姿勢にならないとやはり何となくこの数値が信用できないと思ったりもしました。よろしくお願いします。
松井教育長
他に御質問等はありますでしょうか。
それでは、本件につきましてはこの程度にしたいと思います。
続きまして、議題5の議案第44号「広島市北部地区学校給食センター（仮称）の設置に係る敷地の選定及び建築の計画について」を議題といたします。
本件は審議案件です。内容について、健康教育課長から説明をお願いいたします。
健康教育課長
それでは、健康教育課から「広島市北部地区学校給食センター（仮称）の設置に係る敷地の選定及び建築の計画について」、説明させていただきます。
令和3年9月に策定しました「学校給食の充実に向けた給食提供体制の見直し方針」に基づき、老朽化した可部地区学校給食センターについて、調理能力を拡張して建て替え、新たに広島市北部地区学校給食センターを、名称は現時点では仮称となりますが、設置したいと考えており、その建築場所と建築計画について、本日お諮りしたいと考えております。
まず、1の建築場所等についてですが、（1）場所は、安佐北区可部南2丁目の旧安佐市民病院の南館跡地で、（2）敷地面積は10，204．99平方メートルです。現在の給食センターと新たな給食センターの位置関係につきましては、次のページの位置図1のとおりです。また、位置図2のとおり、旧安佐市民病院の南側跡地のおよそ東半分と、進入路にとなる北側の一部が給食センターの敷地となります。なお、残りの敷地には多目的交流広場と認定こども園が整備される予定です。
次に、2の学校給食センター等建築計画ですが、鉄骨造の2階建てとなります。建物全体の延床面積は約5，700平方メートルで、このうち学校給食センター部分は、1階、2階を合わせて約5，100平方メートルとなり、1階は調理室や炊飯室、洗浄室など給食の調理等を行う区域、2階は事務室や更衣室、休憩室などその他の区域となります。このほか、2階には学校給食センター以外の機能として、市民の方に利用していただけるオープンスペースや食育展示スペース、キッチンスタジオなどを整備する予定です。なお、この建築計画ですが、この度、この新たな学校給食センターの整備運営事業者を11月1日に決定したところであり、この事業者から提案のあった建築計画となります。今後、この提案内容を基に、事業者において市と適宜調整を行いながら、基本設計、実施設計を進めていくこととなります。
この事業者の決定及び事業概要について、併せて御説明させていただきます。
30ページの参考資料をご覧ください。1の事業概要ですが、事業名称は広島市北部地区学校給食センター（仮称）等新築工事・管理運営事業で、事業方式の欄にありますとおり、この度は施設の設計・建設と施設の維持管理・運営を一括して発注する方式で事業者の公募を行っております。建設場所は、先ほど申し上げましたとおり、旧安佐市民病院南館跡地で、第1種住居地域となります。提供食数は1日当たり約1万2千食を予定しており、稼働当初の受配校は小学校22校、中学校13校、中等教育学校1校の計36校となります。このうち11校は現在、選択制のデリバリー方式で給食を実施している学校で、この新たな給食センターの供用開始により、本市の全ての中学校で選択制のデリバリー給食の解消が完了する予定となっております。
次に、2の落札者についてです。学校給食の調理、配送を専門とする代表企業、株式会社東洋食品を中心とする、設計企業、建設企業、厨房設備企業、ビルメンテナンス企業からなる東洋食品グループを事業者として決定いたしました。なお、応募事業者は3グループあり、この3グループについて、広島市公共施設整備等事業者選定審議会において、入札価格と提案内容を総合的に評価する方式で審議を行い、この結果を受けて市においてこの度、事業者を決定したものです。
3の契約予定金額ですが、135億2，990万1，682円で、これは、施設整備からその後15年7か月の維持管理運営期間までの全事業期間を通じた総事業費となります。
次に、4の落札者の提案概要についてです。学校給食の調理に当たり、（1）のとおり、「ＨＡＣＣＰに基づく高水準の衛生管理」を行うほか、（2）のとおり、合理的なゾーニングや複数の動線確保により作業の効率化を図ることなどの提案がありました。また、給食の配送について、安全かつ確実に行うことができるよう、（3）のとおり、配送ルート、学校内のそれぞれの運転注意ポイントをまとめたマニュアルの作成などの提案がありました。
31ページを御覧ください。（4）以降は新たな給食センター特有の条件等を踏まえた提案内容となりますが、まず、新たな給食センターの建設予定地として住居地域を想定していることから、工事期間中から維持管理運営期間を通して近隣への十分な配慮が必要になるという考え方の下、（4）のとおり、騒音、振動、粉塵対策など、環境負荷の低減に向けた様々な提案がありました。
次に、新たな給食センターは、単なる学校給食の調理場ではなく、食に関する情報発信や地域住民の様々な活動に利用できる附帯機能を整備することとしており、給食センターの整備、運営に関する提案のほか、この附帯機能に関する提案を事業者に求めたところ、（5）のとおり、自由度の高いオープンスペースや開放的なデッキテラスなど、多目的な利用が可能な諸室等の整備に関する提案のほか、調理の疑似体験や親子調理体験、各種料理教室など、調理場や諸室等を活用した取組に関する提案がございました。さらに、（6）のとおり、事業者の任意の提案として、学校給食の調理に使用しない夏休み期間中の調理場を活用して、広島県産の瀬戸内レモンを使用した「手作りレモンジャム」を製造するという提案がありました。
最後に、今後のスケジュールについてです。来月12月の市議会定例会で契約の締結について議案を上程し、議決を受けた後に事業者と正式に契約を締結したいと考えております。その後、基本設計、実施設計を令和6年10月を目標に進め、その後、約1年間の建設期間を経て、令和7年11月から各種調理設備の試運転や調理員の研修、訓練、調理、配送のリハーサルなどの開業準備を行い、令和8年1月の供用開始を目指して事業を進めてまいります。説明は以上です。
松井教育長
はい。それでは、審議に入ります。
ただ今の説明について御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。
井内委員
昨今、公立高校で給食が提供できないというアクシデントがありましたね。そういうこともあって、落札者が東洋食品グループに決定したということですが、経営状態は十分検討してあるのですか。
健康教育課長
この事業者の選定に係る審議会、事業者の提案内容等の評価は10月に行っておりますので、ホーユーの問題が起こった後に、事業者の選定を行っております。また、今の事業者の経営状態ですとかそういった部分につきましては、先程申し上げましたとおり、選定審議会を設けておりますが、この中には財務の専門家である公認会計士等もメンバーに入っております。提案の際に各グループから過去3年間の決算書類等を提出させて、この審議会で財務状況についての提案をしていただいてるところで、その中で、今回選ばれた東洋食品グループについては、その中で最も財務状況が安定している会社であるという評価を受け、この15年間の事業を問題なく運営していただけるだろうと選ばれた形になっております。なお、3グループとも同じように財務状況の審査を行い、3グループとも特に問題があるグループはいなかったというところでございますが、その中でも、なおさらに一番安定しているという評価が受けたのは、このグループでございます。
井内委員
ホーユーの問題は、食品の値上がりの影響がかなり大きいという印象を持ったのですが、今後の食料供給に対して、世界的な問題を考えても、あまり値下がりしそうにはないし、あるいはもっと変動しているかもしれない、そういうことも十分吸収できるこの会社であるという評価で良いですね。
健康教育課長
補足させていただきますと、この度の事業者との契約について、食材費はあくまで市が、保護者から給食費として集めた上で、市の予算で食材を調達するということになりますので、事業者へ委託する範囲は、設計、建設というハードの部分と、その後の調理、配送や建物の維持管理などになります。事業者が負担する費用の主なものは人件費や光熱費、ガソリン代といったようなものになると考えており、これらの費用はこれから上昇の見込みがあると考えておりますが、今回の契約は長期間にわたる契約になりますので、元々の契約条件といたしまして、1年ごとに物価上昇の変動幅を見ながら契約金額を見直していく予定としておりますので、世の中の物価上昇の動きと連動して適正な額を支払っていくことで安定した給食の運営ができると考えております。
井内委員
はい、分かりました。あとは、調理の人材の問題が生じそうな感じがします。以前、五日市給食センターを見学に行った際に、近所の主婦の方がかなりたくさん関与しておられて、自分たちの子どもたちのために作らないと、頑張らないといけない、というような話を聞いて感動したのですが、この地区でも同様の状況は考えられますか。
健康教育課長
はい。やはり給食のセンターの運営になりますと、朝一番に調理をするので午前中に人手が一番必要となります。午後には当然洗浄の作業はありますが、午前中だけ4時間ほど働いていただくという雇用形態が基本的にあります。五日市地区の給食センターでは、そうした4時間の職について近隣の方に声をかけると、子どもが帰ってくる前に4時間、午前中だけ給食センターで働くのはちょうど良いということで、お母さん方が集まってくださっているっていう状況があります。新しい給食センターも、8時間の職もあれば、4時間という職もありますので、五日市と同様に4時間がちょうどよいというお母さん方に働いていただけるような環境になると考えております。
井内委員
きちんと人材計画も立ててあると解釈して良いですね。
健康教育課長
はい。事業者からの提案としては、今の古い給食センターの従業員の雇用も積極的に行うほか、現在小学校の調理場で勤務している調理員についても、希望があれば雇用すること、その他、全国的なネットワークも含めて、調理員を確保していく計画となっており、さらに、そうした御近所のお母さん方にも声をかけるということで、人材を適切に確保していく計画だということで提案を受けておりますので、適切な計画となっているものと考えております。
井内委員
はい、よく分かりました。
伊藤委員
東洋食品が落札されたわけですけれども、その評価結果を見ますと、250点満点で行きますと、60点ぐらい少ないわけですけれども、どこが減点要因になったのか、また、それは、今後、給食を提供する際に支障はきたさないということで良いでしょうか。
健康教育課長
評価基準の方ですけれども、もともと価格点100点と提案点が150点という250点満点になります。今回の150点というのは、減点方式ではなくて、上積み方式となっておりまして、給食センターを安全かつ安定して運営していただけるために必要な条件というものは、市としてあらかじめ要求水準という形で、建物の水準ですとか業務に関する水準を全て出させていただいております。まず、その提案の内容を評価する前に、これらの要求水準というものを全て満たしているかという基礎審査を行った上で、それをクリアした事業者グループのみ、次の総合評価というところに進んでおりますので、全て3グループとも給食センターの運営に必要な能力はもう備えているという上で、さらに上積みの評価をこの審議会で行ったという結果となっております。
伊藤委員
ありがとうございます。要求水準を満たしているということで安心しました。
秋田委員
令和23年7月までということで、この15年7か月間というのは、どうやって決めるのですか。
健康教育課長
はい、今の五日市の給食センターも調理運営を始めてから15年の契約ということになっているんですけれども、ある程度の施設を使ってノウハウを発揮していただくということで、15年程度の運営期間が適切ではないかという形で、五日市の例になぞりまして、この度も15年を基本に考えたところです。また、その他の要素といたしましては、事業者の切り替えのタイミングというのが、夏休み期間に切り替えるというのが一番望ましいと考えておりまして、この度、令和7年の9月には間に合わなかったため、8年の1月から運営を開始しますが、次の15年先の切り替え時期については、夏休み期間となるよう、23年の7月までの契約期間とすることから、15年7か月となっております。
秋田委員
井内委員が先ほど指摘された事例は、詳細は覚えていないのですが、単年度ではなくかなり長い年度の契約だったと思うのです。あまり期間が長いと、金額が決まってしまっているから、状況に応じた変更などの対応がしにくいのではないかという指摘があったように記憶しているんですけれど、長いことによるデメリットは何かあるのでしょうか。
健康教育課長
先ほど井内委員にお答えした内容と重なってしまいますが、15年7か月の運営期間で調理に関する調理員の人件費、施設の調理に係る光熱水費、配送に係るガソリン代、そういったものが主に必要な経費となります。それぞれ人件費、光熱水費、燃料費についても、今後物価上昇の現れる可能性があるものにつきましては、あらかじめ契約の時点で1年ごとに見直し指標を決めた上で、物価が上がれば、それに合わせて契約金額も上げ、下がった時には逆に下げるというような元契約を結ぶことにしておりますので、15年間と長い契約期間ですが、契約金額の見直しは毎年行っていくかたちで考えています。
松井教育長
それでは、お諮りします。
議案第44号「広島市北部地区学校給食センター（仮称）の設置に係る敷地の選定及び建築の計画について」、原案どおり可決することに御異議ございませんか。
（異議なし）
異議なしと認め、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。
続きまして、議題6の議案第45号「己斐公民館の移転に係る敷地の選定及び建築の計画について」を議題といたします。
本件は審議案件です。内容について、市民局生涯学習課長から説明をお願いいたします。
市民局生涯学習課長
それでは、議案第45号「己斐公民館の移転に係る敷地の選定及び建築の計画について」の御説明をいたします。
資料は32ページとなります。
資料の説明の前に、まずは今回の移転の経緯について、御説明をさせていただきます。
現在の己斐公民館は、昭和53年に開館し、ＪＲ西広島駅の北口地区に位置しております。この西広島駅の北口地区は、広島市中心部から約西へ約3キロに位置しており、南側にＪＲ西広島駅が隣接する恵まれた立地条件になっておりますけれども、道路の幅が狭く、車の通行ができないことや一部には老朽化した住宅が密集していることなど、土地利用の面で様々な課題を抱えているというところでございます。そのため、現在、道路、公園、宅地などを整備する区画整備事業が行われておりまして、これに伴って、現己斐公民館を移転することになったものでございます。
まず、資料の1になりますけども、移転先となる建築場所等については、西区の己斐本町一丁目、敷地面積は1，284．3平方メートルでございます。資料の下に位置図がありますけれども、現在地から南へ約100メートル離れた場所に位置しております。この場所は、区画整理事務所による換地設計によって決定されたものであり、この土地が公園に隣接し、イベント等での一体的な利用が可能であるとともに、駅前広場から公園を介して災害時の避難場所としてアクセスできる、防災の観点なども考慮されたと聞いております。
次に、2、公民館等の建築計画ですが、公民館は、鉄筋コンクリート造3階建てで、1階に事務室や実習室、2階に大集会室、3階に研修室などを配置し、延べ面積が1，353．06平方メートルとなっております。また、今回の事業は、地元の意向を受け、公民館の単独の建替えではなく、近隣の西消防団己斐分団車庫を合築することとしております。この消防団車庫は、鉄骨造2階建てで1階に車庫、2階に研修室等を配置し、延べ面積が112．5平方メートルとなっております。
最後に、今後の予定ですが、来月の12月の市議会定例会で工事契約締結議案の議決を受けた後に、本契約を締結し、令和6年1月には工事に着手したいと考えております。その後、13か月の工期を経て、現施設の備品を新施設へ移転するなどの開館準備を行い、令和7年4月の開館を目指して事業を進めていくこととしております。
説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
松井教育長
はい。それでは、審議に入ります。
ただ今の説明につきまして、御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。
秋田委員
駐車場は、設置されますか。
市民局生涯学習課長
12台分の駐車場が整備されます。
井内委員
工期が13か月とおっしゃいましたが、その間は、全く使えないんですか。
市民局生涯学習課長
基本的には、今の公民館を使いながら、新しいところの公民館を建てていくということになります。
井内委員
そのまま使えるわけですね。
市民局生涯学習課長
そうです。
井内委員
はい、分かりました。
松井教育長
他に、御質問等はよろしいでしょうか。
はい。それでは、質問もないようですので、お諮りをいたします。
議案第45号「己斐公民館の移転に係る敷地の選定及び建築の計画について」は、原案どおり可決することに御異議ございませんか。
（異議なし）
異議なしと認め、本件は原案どおり可決することに決定をいたしました。
次の議題7は冒頭にお諮りしたとおり、非公開になっておりますので、傍聴人、報道関係の方は退席していただきますようお願いをいたします。
（非公開部分省略）
松井教育長
以上で本日の議題は全て終了いたしました。
これをもちまして、令和5年第14回広島市教育委員会議定例会を閉会いたします。
7 議決事項
|
議案番号 |
件 名 |
議決結果 |
| 42 | 教職員の人事について | 原案可決 |
| 43 | 教職員の人事について | 原案可決 |
| 44 | 広島市北部地区学校給食センター（仮称）の設置に係る敷地の選定及び建築の計画について | 原案可決 |
| 45 | 己斐公民館の移転に係る敷地の選定及び建築の計画について | 原案可決 |
| 46 | 広島市立学校条例の一部改正議案に対する意見の申出について | 原案可決 |
