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令和4年第16回教育委員会議(11月定例会)議事録

令和4年第16回 広島市教育委員会議議事録

 令和4年11月11日(金曜日)、令和4年第16回広島市教育委員会議(定例会)を教育委員室において開催した。

1 開会及び閉会に関する事項

 開会 午前9時
 閉会 午前10時25分

2 教育長及び委員の出席者

 教育長 糸山 隆
 委員 井内 康輝
 委員 栗栖 長典
 委員 秋田 智佳子
 委員 伊藤 圭子 
 委員 西 敦子   

3 事務局等の出席者

 教育次長 松井 勝憲
 総務部長 加賀谷 哲郎
 青少年育成部長 橋本 英士
 学校教育部長 川口 潤
 指導担当部長 中谷 智子
 教育センター所長 松浦 宰雄
 総務課長 平山 高成
 育成課長 西本 哲也
 教職員課長 森田 健嗣
 生徒指導課長 星野 和敏
 生徒指導課いじめ対策推進担当課長 菅川 雄二
 市民局文化スポーツ部文化振興課長 横山 徹也

4 傍聴者等

 1人

5 議事日程

 議題1 「青少年からのメッセージ」の募集結果について(報告)
 議題2 令和3年度不登校・暴力行為・いじめの状況について(報告)
 議題3 博物館に相当する施設の指定について(議案)
 議題4 広島市似島臨海少年自然の家の再整備に伴う施設の廃止について(議案)【非公開】
 議題5 教職員の人事について(議案)【非公開】

6 議事の大要

糸山教育長 

 ただ今から、令和4年第16回広島市教育委員会議定例会を開会いたします。
 本日の議事録署名者は、秋田委員と西委員にお願いします。
 それでは日程に入ります。
 本日の議題は、お手元の議事日程のとおりです。
 本日審議予定の議題4については、広島市教育委員会会議規則第5条第1項第1号「委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること」に該当し、議題5については、同項第3号「教育次長、部長、担当部長、医務監、課長、事務長、担当課長、校長、園長その他課長相当職以上の職位の任免に関すること」に該当することから、会議を非公開としたいと思いますが、御異議ございませんか。
 (異議なし)
 異議なしと認め、議題4及び議題5については、非公開として審議することに決定しました。
 それでは、議題に入ります。
 まず、議題1「『青少年からのメッセージ』の募集結果について」を議題とします。
 本件は報告案件です。内容について、育成課長から説明をお願いします。

育成課長

 議題1「『青少年からのメッセージ』の募集結果について」、報告をさせていただきます。
 青少年からのメッセージにつきましては、1の事業の目的にありますとおり、毎年、異なるテーマを設けまして、青少年(18歳以下)から作文、漫画・イラストの形式によりまして、メッセージを募集しまして、入選作品を掲載する作品集を作成・配付することにより、自己表現や自己実現の機会を提供して、青少年自身の人格形成に資するとともに、地域社会における健全育成に資するということを目的としております。
 2の事業の概要です。今年度につきましては、皆さん御承知のように、今年度から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたということもありまして、子どもたちが大人について改めて考える機会を設けたいということで、テーマを「大人になるということ」にいたしました。
 (2)の規格、(3)の応募資格につきましては、記載のとおりです。
 (4)応募期間ですが、今年につきましては、令和4年6月1日から令和4年7月4日まで、ほぼ一か月間としました。
 募集の結果につきましては、(5)のとおり、作文部門15,936点、漫画・イラスト部門451点の合計16,387点となっております。下表に、年度別の募集状況の推移を設けておりますが、一番下の計の欄を見ていただきますと、年々増えておりまして、今年度につきましても過去最高を更新したところでございます。
 3ページを御覧ください。
 (6)の選考につきましては、9月30日に審査委員会を開催いたしまして、入選作、それからその中の金賞、銀賞、銅賞の作品を選考したところでございます。まず、その内訳を申し上げますと、作文部門の小学生の部、入選作品は全体で28点、それから中学生の部が27点、高校生・一般の部が13点となっております。漫画・イラストの部門は7点です。下に、審査委員からの主な意見を記載しておりますので、参考までに御覧ください。
 (7)の表彰ですが、入選者のうち、金賞、銀賞、銅賞の該当者につきましては、来週、11月19日(土)に青少年センターで開催する予定の「第36回広島市青少年健全育成市民大会」におきまして、表彰を行うこととしております。その他の入選者につきましては、各所属校から賞状を渡していただくことにしております。
 それから、(8)の作品の活用方法についてですけれども、学校での学習の参考として役立ててもらうほか、地域社会での青少年健全育成に対する関心を高めるために、入選作品につきまして、作品集を作成し、それぞれ配付したいと考えております。あわせて、各学校へはデータの配信なども行いたいと考えております。本市のホームページにも掲載いたします。
 4ページが審査委員の名簿、5ページから金賞、銀賞、銅賞の作品につきまして、掲載させていただいております。以上でございます。

糸山教育長

 ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いします。

栗栖委員

 毎年のことで、感想です。まず、「大人になるということ」というテーマの選定について、非常に良いテーマだと思いました。ちょうど成人年齢が20歳から18歳になるというタイミングで、いろいろなことが課題になっている中、このテーマで、それぞれの立場で考えられること、特に、中学生や高校生の応募件数が増えていることは、非常に良いと思いました。
 また、私もメッセージを読ませていただいたのですが、3ページの審査委員の主な意見の上から2番目にありますように、昨今暗いニュースが続いている中で、子どもたちが自分の将来に対して希望を持っているということを、審査委員の方が感じられるというのも非常に良いことだと思いました。
 (8)作品の活用として、配布や掲載をされると書いてあるのですが、せっかくたくさんの人が応募して、優秀賞はこのように発表されるのですが、その他にも良い作品がきっとたくさんあるので、配布するだけでなく、昨年、実際にこの作品を使った何か良い活用事例があれば、参考にして、皆さんで共有しながら活用していただきたいと思いました。

伊藤委員

 毎年、本当に良いテーマを設定されていると思います。大人になることを考える良い機会になっていると思います。
 少しお伺いしたいのですが、応募は、個人で応募する人が多いのでしょうか、それとも各学校の授業で取り組んで、その成果を応募される方が多いのでしょうか。

育成課長

 特に市立学校に協力をお願いしておりますので、学校からの応募ということになりますが、個人単位で応募される方もいらっしゃいます。やはり、学校の活動の中に取り込んでいただいて、応募される学校の方が多いのではないのかなと思っております。

伊藤委員

 それは本当に良い傾向ですね。深く考えることに意義があると思いますので、各学校の授業などで活用することをさらに働きかけていくことも必要だと思いました。

井内委員

 私の個人的な趣味もあるかもしれませんが、漫画・イラスト部門は、評価の基準などが分かりにくいと思います。応募点数もあまり増えていませんね。少し波がありますけれども、応募は400点あたりで、小学生の部では、平成29年度は多く、その後、急に減っています。審査委員の方々がテーマを考え、いろいろ議論されていて、漫画・イラストが得意な子がいるのはよく分かりますし、文章を書くよりこちらの方が表現しやすいという子どもの気持ちも充分分かるつもりではいるのだけれど、作文部門と同じように賞が出るということに何か少し違和感があるのですが、審査委員の方々はどういう御意見なのでしょうか。

育成課長

 漫画・イラストの応募点数が上下するのは、テーマによるということもあると思います。
 テーマは、育成課で二つくらいに絞って、審査委員の皆さんの御意見を聞いて選定していますが、今まで、漫画・イラストの審査委員から描きにくいのではないかという御意見をいただいたことはありません。審査会でも、(審査が)特段難しかったという意見はいただいておりません。

井内委員

 評価が非常に分かれるということはあるのですか。金賞、銀賞、銅賞の作品が資料に掲載されていますが、審査員の御意見は大体一致しているのでしょうか。

育成課長

 評価が分かれて選定に困るということはなく、皆さん、同じような意見が多いと感じております。

井内委員

 では、漫画・イラスト部門は継続していく意義があるということですか。

育成課長

 今のところそのように考えていますが、募集が少ないことに関しては、また、テーマの選定の時点で考えなければならないと思っております。
 区分については、作文と漫画・イラストの部門、それぞれ違う表現方法での募集はさせていただきたいと考えています。

井内委員

 分かりました。子どもたちの多様性を認める立場から言えば、あっても良いと思うのですが、何となく評価が難しいと思ったので意見を言いました。ありがとうございました。

糸山教育長

 それでは、本件についてはこの程度にしたいと思います。
 次に、議題2「令和3年度不登校・暴力行為・いじめの状況について」を議題とします。
 本件は報告案件です。内容について、生徒指導課長及び生徒指導課いじめ対策推進担当課長から説明をお願いします。

生徒指導課長

 議題2「令和3年度不登校・暴力行為・いじめの状況について」、報告させていただきます。なお、8月24日の教育委員会議で、「令和4年度広島市教育委員会事務点検・評価報告書」の審議の際に、不登校等の各項目につきましての速報値、人数、件数及び推移を説明しておりますので、本日は、10月27日に文部科学省が全国のデータを公表したことを踏まえ、お手元の資料に沿って、主な評価項目について、その分析結果を報告させていただきます。
 まず、不登校から説明させていただきます。資料の16ページの「小・中・高合計」を御覧ください。令和3年度の不登校児童生徒数は、小・中・高等学校合計2,755人で、前年度より593人増加しています。不登校児童生徒数は、平成29年度以降、増加を続け、ここ5年で2.3倍となっており、憂慮すべき状況が続いていると認識しております。不登校児童生徒が増加した要因といたしましては、様々な事柄があると考えておりますが、主な要因といたしましては、平成29年2月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が施行され、登校という結果のみを目標とするのではなく、社会的に自立することを目指すという趣旨が徐々に浸透し、保護者の子どもの学びに係る意識も無理に登校しなくても、など多様化していることが一つ考えられます。
 2点目といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による生活環境の変化により、生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活において様々な制限がある中で交友関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況があったことなども背景として考えられます。
 3点目といたしましては、近年、フリースクール等の民間施設が急激に増え、子どもの特性に応じた多様な学びの場、学びの形が提供されるようになったことなどが、不登校児童生徒が増加した主な要因であると考えております。
 17ページを御覧ください。
 下に、3、欠席日数別人数・割合のグラフと表を載せています。
 この表は年間30日以上欠席がある児童生徒を、30日以上89日以下欠席している者、90日以上欠席で、11日以上出席の者、出席日数が10日以下の者に分けて示しています。この表から、90日以上欠席で、11日以上の出席の児童生徒の割合が小・中学校とも増加しています。このことは、平均すると週の半分以上欠席する児童の割合が増えていることを示しており、安定した登校ができない、登校意欲が湧きにくい児童生徒の割合が増加したのではないかと思われます。しかしながら、出席日数が10日以下の児童生徒の割合は、小・中とも減少しており、各学校が新型コロナウイルス感染症の影響にありながらも、個々の不登校児童の状況に合わせて、多様な支援を行った結果ではないかと考えられています。
 18ページを御覧ください。
 不登校児童生徒が相談・指導を受けた学校外の機関や学校の職員の状況についてです。
 まず、最初に、各学校は不登校児童への相談につきましては、原則、担任が相談にのり、その後、管理職や教育相談・支援主任等が中心となり、児童生徒の状況に応じて、学年教員や部活動の顧問、スクールカウンセラーなどが参加し、チーム学校としてアセスメントを行い、学校全体として支援していくことが重要であると考えています。こうした状況の中、学校内や学校外で、専門的な相談や指導等を受ける必要があると考え、支援に繋がった、支援を受けた児童生徒が表の上から3行目の「学校内や学校外で専門的な相談・指導等を受けた人数」で表しています。学校内外で不登校児童生徒が相談・指導等を受けた人数は、小学校が571人で全体の59%、中学校では583人で全体の38%、その中でも最も相談・指導等の人数が多かったのは、小・中学校ともスクールカウンセラーでした。また2番目に多いのは、小・中学校とも、病院、診療所となっております。特に、小学校では、不登校児童生徒の32%が直接、スクールカウンセラーの相談・指導等を受けており、不登校児童生徒への支援にとって重要な役割を担っていることが伺えます。
 不登校の要因は個々の状況により様々ですが、引き続きスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門家を加えたチーム学校で、協働的なアセスメントを行い、学校や教室が安心して過ごせる居場所となるように、取組を進めていく必要があると考えています。
 続いて、資料の19ページを御覧ください。
 暴力行為の状況です。本調査では、暴力行為の定義は、故意に有形、目に見える形の物理的な行為を行ったものとなっております。「小・中・高合計」の欄を御覧ください。令和3年度の暴力行為の発生件数は、小・中・高合計で1,652件となっており、令和2年度と比較しても369件増加しています。また、1,000人当たりの発生件数は、小中学校とも全国平均を大きく上回っています。暴力行為の発生件数が全国平均より高くなっている要因といたしましては、本市では、「いじめ見逃しゼロ」を目指し、いじめの積極的な認知を進めていますが、いじめのうち、叩いたり、蹴ったりするなどの行為があった場合は、暴力行為としても扱うように指導しています。また、些細なけんかやトラブルについても、暴力行為として報告するようになっていることが影響したものと考えています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、学校生活におけるマスクの着用や黙食など様々な制限により、児童生徒が直接やり取りをする機会が減少し、自分の思いを伝えることや、他者の願いを聞くなど、上手くコミュニケーションができていないことが大きなストレスとなり、児童生徒間によるトラブルが増加したことも背景にあるのではないかと考えています。
 資料の20ページを御覧ください。
 暴力行為の形態ですが、小・中学校とも生徒間暴力が最も多く、小学校では全体の75.9%、中学校では79.2%となっています。学年別加害児童生徒では、小学校の低学年での発生件数が増えています。先ほども説明いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学級集団が分断、人との関わりが不足するなど、低学年の児童にとって、相手との直接コミュニケーションの機会が減少していることにより、相手の心情を察する力の育成や、年齢相応の意思疎通ができていない可能性があるのではないかと考えています。
 また、特定の子どもが繰り返し暴力行為を行ってしまう事例も一定数見られます。こうした事例は、加害児童生徒に感情のコントロールがうまくできなかったり、発達上の課題が見られたりすることもあることから、学校だけでなく関係機関等とも連携した継続的な取組が必要であり、学校は個々の児童生徒の実態に応じた対応ができるよう、粘り強く取組を行っていくところです。
 暴力行為の未然防止といたしましては、児童生徒が落ち着いた雰囲気の中で、安心した生活をすることが前提となります。コロナ禍の影響はまだまだ続きますが、制限がある中でも児童生徒同士が生徒間と教員との信頼関係を築き、自分の感情を言葉でうまく伝えるコミュニケーション能力の育成を様々な場面で図っていくことが必要であると考えています。引き続き、スクールカウンセラー等と連携し、怒りの感情が湧いたときに、その感情にどのように対処すれば良いのかなどのアンガーマネジメントやストレスにどう対応するのか、あるいは対処するのか、ストレス解消のための取組を進めていきたいと考えています。不登校、暴力行為に係る報告は以上です。

生徒指導課いじめ対策推進担当課長

 次に、いじめの状況について報告いたします。
 資料の21ページを御覧ください。
 「小・中・高合計」の表を御覧ください。令和3年度の本市のいじめの認知件数は、小・中・高合計で3,751件、前年度より131件増加しています。また、ピーク時であった令和元年度からは974件減少しています。これは、令和2年度に引き続き、令和3年度も新型コロナウイルス感染症の感染対策により、児童生徒の間の物理的距離が広がっていたこと、学級閉鎖や学年閉鎖も含め、学校生活における様々な制限により、児童生徒の直接対面でのやり取り等が減少していたこと、また、これまでのいじめ防止等に向けた体制強化の取組の効果などが関係しているものと考えられます。今後も放置されたいじめが多数潜在するという状況に陥ることのないよう引き続き、全ての学校において、いじめの積極的な認知に係る基本的な考え方に基づき、「いじめ見逃しゼロ」への意識を継続して高めていく必要があると考えています。
 資料の22ページを御覧ください。
 いじめの認知件数の学年別内訳です。令和2年度と比較して小学校においては、どの学年も増加、中学校においては、中1、中2で減少しております。特に、中学1年生におきましては、112件減少しており、これは令和2年度末から令和3年度にかけて行った「統一様式」の引き継ぎシートを活用した小・中間の情報引継ぎの取組により、未然防止の効果が表れていることや、当該学年の生徒は、コロナ禍での進学により、他の学年に比べて人間関係の構築が困難であったことなどが要因としては考えられますが、引き続き、注視していく必要があると考えております。
 続いて、いじめの現在の状況です。令和4年3月末時点で、認知件数全体に対して、82.5%が解消しております。生徒指導課では、「解消に向けて取組中」と回答した事案について、目安である3か月が経過した令和4年6月末時点での状況を確認しておりますが、その結果、99.7%が解消していることを確認しております。なお、「その他」には、年度途中や卒業に際して、新たな環境でスタートしたいとの理由などから、就学先を変更したものが該当します。
 資料の23ページを御覧ください。いじめの発見のきっかけです。
 令和3年度の合計として、「アンケート調査など学校の取組により発見」が33.2%と最も高い状況です。続いて、「当該児童生徒の保護者からの訴え」、「本人からの訴え」と続いております。学級担任の意識の向上はもとより、平成31年度から全ての学校に配置している教育相談・支援主任の役割である、定期的なアンケートや教育相談等の着実な実施、さらに児童生徒や保護者が早い段階から、教員や学校に相談しようという思いを持っていることの表れでもあると考えています。また、小・中学校において、アンケートの実施に際しては、昨年10月に講師を招へいして行った研修で紹介された、アンケートの質問を工夫することで、児童生徒のアンケートの回答から児童生徒の潜在的な意識をあぶり出し、心配な児童生徒を発見しやすくするといった工夫を取り入れるなど、各学校が取組を充実させていることがうかがえます。一方で、中学校において、本人からの訴えが166件減少しており、先ほど、いじめの認知件数の学年別内訳でも御説明したとおり、中学1年生における情報引継ぎの効果でいじめが未然に防止できてきたという可能性や、あるいはコロナ禍における進学により、生徒と教員の信頼関係の構築が困難であったため、本人からの訴えができにくい状況にあった可能性などが考えられます。引き続き、教職員のいじめに対する意識や感度を高めるため、教育相談の質の向上を図るなど、早期発見のための取組の充実を図るための組織的な対応力の向上、さらには昨年度末に作成した「支持的風土の醸成された学校づくりのためのハンドブック」を活用し、好事例を積極的に周知していくことなどにより、未然防止等の取組に努めていく必要があると考えております。
 以上で、「令和3年度不登校・暴力行為・いじめの状況について」の報告を終わります。

糸山教育長

 はい。ありがとうございました。
 ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いします。

栗栖委員

 まず、不登校児童生徒の増加は全国的な課題で、先ほど生徒指導課長がおっしゃったようなことが背景にあると思います。不登校に対しては、当面の対応と今後の仕組みの問題とを切り分けて考えたのですが、当面の対応として一番気になるのは、不登校の児童生徒の学びの保障です。個々によって違うと思うのですが、不登校児童生徒に対する学びのフォローと保護者との連携などの取組状況を教えてください。

生徒指導課長

 はい。年間の欠席日数が30日以上となった状態を不登校としていますで、欠席日数が31日の子もいれば、1日も学校に来れない子もいて、様々です。登校できる段階であれば、今年度から「ふれあいひろば」を終日開催しておりますので、学校の中で教室以外の居場所をたくさん作っていくことが大事になってくると思っています。なかなか登校できない状況になれば、学校外の子どもの学ぶ場所として、現在、「ふれあい教室」を市内4か所に設置しておりますが、利用者の増加に対応できるよう、来年度は増設したいと考えています。そのほか、NPOのいろいろなフリースクールができておりますので、本年度もフリースクールとの協議会を開催し、現在、50施設程度のフリースクールに通っている子どもと、学校、フリースクール、教育委員会と連携して、情報を共有します。私も、昨年は校長としてフリースクールに家庭訪問や面接に行き、連携しながら、子どもの様子やそこで学んだものを学校に持ち帰って評価を行いました。
 さらに、本年度からタブレットを使った学習が進んでいますので、今の段階で、早い学校は授業を動画で撮影し、家でも見れるように準備を進めていますが、なかなかその子どもの状態によって、学習に行きたいけど、学校に行くことができない子は数が少ないので、ICTができて、授業ができるように準備は進めておりますが、これが増えていけば良いと思っております。現状ではそういう取組をしています。

栗栖委員

 先ほど御説明があったように、一人一人事情が違うので丁寧に学びのフォローしていただきたいと思います。
 もう1点ですが、18ページの表のところで、専門的な相談・指導等を受けた人数と、部活動顧問等が主に支援し、学校内外で専門的な相談・支援等を受けていない人数を足したら、全体の児童の数に一致するのですが、これは、必ず全員が何らかのかたちで相談・指導等を受けていて、孤立しているということはないという理解でよろしいですか。専門的な相談・指導等を受けた人は、例えば小学校は571人で、そうではない人は、394人なのですが、394人は、全員が何かのかたちで相談しながら指導等が進んでいるという理解で良いですか。要するに、誰にも相談せずに孤立しているという状況はないということですね。

生徒指導課長

 はい。不登校の子に対しては、基本的には担任や学年の教員が関わっていきますが、本年度から不登校対策推進リーダーを置いています。組織で対応するときに、最初の段階では、顧問の先生が話をしたり、中学校だったら女性の先生が話しやすい、男性の先生が話しやすい、年齢が若い先生が良いなどニーズがあって、そのニーズに応じて教育相談を行っています。その中で安定して登校ができている場合は良いのですが、やはりもう少し専門的な相談を受けた方が良いという場合は、外部や内部のスクールカウンセラーに繋いでいくシステムになっています。
 ただ、引き籠もっていてなかなか外に出られないという子には、スクールソーシャルワーカーを通じながら、子ども家庭センターなど、いろいろな専門機関に繋いでいくという形で、不登校で全く来ていない子に学校が関わっていない、誰も支援をしていないという状況はありません。

栗栖委員

 そういうことですね。それから、これは本市だけでの対応は難しいかもしれませんが、フリースクールがあり、1人1台端末で学習のフォローができるようなインフラが整備できているので、ある一定の基準ができたことで、何らかの事情で学校には来ていないけれども、学校に来ているのと同じようにフォローができているという意味で、そういう児童生徒を出席扱いとするのは難しいのでしょうか。

生徒指導課長

 実は、文部科学省の統計の仕方が、とにかく学校に来ていない、30日以上欠席しているとなって、その中には、フリースクールや「ふれあい広場」に来ている子もいるのですが、30日を超えたらこの中に入ってくるので、いろいろなフリースクールや適応指導教室があり、隣にもあるのですが、あそこに毎日来ている子でも、ここの中では不登校としてカウントされますので、栗栖委員が言われるように、実際にどこにも関わっていない子が何人かということが、少し見えにくくなってきています。実際に、適応指導教室やフリースクールに通っていることは、出席簿上は欠席なのですが、指導要録上は出席として扱っていますので、出席になっていることが、子どもたちの励みになって、適応指導教室に来る回数が増えて、少し教室にも足が向いたという事例も聞いておりますので、統計上は欠席として扱っていますが、現実問題としては出席として扱っているのが実状でございます。

栗栖委員

 そういうかたちで出席扱いになると、本人が前向きになって良いのではないかと思います。仕組みを検討していくのも本市だけでは難しいかもしれませんが、今後も不登校児童生徒数は、いろいろな状況で増えていく可能性があるので、きちんと教育委員会全体でカバーしていくことが必要ではないかと思いました。
 次に、暴力行為の発生件数が大変増えておりまして、先ほど、生徒指導課長から細かいことも全部カウントしているために認知件数が上がったという説明をいただきました。特に、20ページの学年別で見ると、小学校の低学年がものすごく増えていて、そういうことで認知件数が増えたということであれば良いのですが、そうではないところで、小学校低学年の暴力行為が増えているのであれば、何が背景にあるのか気になるので、その辺も分析をきめ細かくやっていただきたいと思います。些細な暴力行為が不登校やいじめに繋がるきっかけになることもあると思いますので、その辺りの原因をきちんと丁寧に分析していただいて、その結果をいろいろなことに役立てていただけたら良いと思いました。
 いじめについては、二つあります。
 まず、22ページの、いじめの現在の状況についてです。毎回申し上げているのですが、「解消しているもの」や「解消に向けて取組中」がある中で、特に、「解消しているもの」が本当にそうなのかということをやはり当事者と教育委員会で、認知したいじめに対してどういうかたちで「解消しているもの」として終わったと認識されているのかということを、きちんとフォローしていただきたいと思います。
 先般も何年か前のいじめの訴訟について、本市が、全面的に勝訴したという記事も出ていましたけれども、やはり解消したと思っていてもなかなかそうはいってない場面もありますから、認知したいじめに関して、きちんと丁寧に対応していただきたいと思います。
 もう一つは、23ページの発見のきっかけについてです。アンケートなどを工夫されて、アンケート調査で発見されたということは、非常に良い取組だと思いますので、引き続きアンケートの内容は工夫していただきたいと思います。
 もう一つは、学級担任による発見が、小学校も中学校も増えています。以前、スクールロイヤーの研修会に参加し、こういうことを教師が見ていれば、いじめの発見のきっかけになるといった講演を聴いたのですが、実際に、学級担任が発見されたケースについて、どういうところに気が付いて、何をもってそういういじめを発見したのかをヒアリングしていただきたいと思います。実際の現場での話として、いじめの研修会等で、具体的にこういうことで、こういうことがあったから、皆さんもこういうことに気を付けて、日頃から児童生徒に目配りしていただくように、実例を周知することにより、全体のいじめ防止、いじめ発見につながれば良いと思いました。

糸山教育長

 ありがとうございます。栗栖委員の御発言に対して何かありますか。

生徒指導課いじめ対策推進担当課長

 はい。ありがとうございました。まず、いじめの現在の状況について、解消した案件もしっかりとフォローしていくというお話もありましたが、学校によってはきちんといじめの事案ごとに、「解消中」、「事案について調査中」、「解決に至ったけれど、見守り中」であるという一覧表にして、見える形にして追いかけている学校もあると聞いており、その辺りのフォローはしっかりやっていただいていると認識しております。
 それから、学級担任が発見したケースにつきまして、我々としましても、研修等によって、学級担任の意識や感度が向上してきていると、今回の統計の結果を見ても、感じてはいたのですが、栗栖委員がおっしゃるように、具体的にどういった行動、言動を見て、いじめの発見のきっかけになったのか、先生方にしっかり聞き取りをしながら、それを広めていきたいと思います。そういったことで、先生方の見る目もまた変わってくるのかなと思いました。ありがとうございました。

栗栖委員

 是非、よろしくお願いしたいと思います。

秋田委員

 学級担任による発見について、私も同じように感じました。感度の良い先生とそうでない先生は、経験にもよると思うので、気付いた糸口について、是非、成功例を聞いていただきたいと思います。失敗例はここの議題に上がってくると思うのですが、失敗例も大事な教訓にしないといけないので、成功例と失敗例をやはりじっくり皆で共有していただきたいと思います。
 それから、中学生が毎日学校に提出する生活ノートのようなものに、その日の気分を、顔のマークで選ぶものがありましたでしょうか。

生徒指導課長

 そういったものもあります。学校が独自で選んでいますので、シールを貼らせる学校もあれば、今日の気持ちを選んで丸を付けるものもあります。子どもの実態に応じて、学校がやっているところはあります。

秋田委員

 成功例として、そういった生活ノートでこういうことが気になったということもあるかと思います。生活ノートは非常に大事だと思いますので、その活用も御検討いただけたらと思います。以上です。

伊藤委員

 はい。二つ教えてください。
 一つは、いじめと暴力のことですけれども、暴力といじめは連動している件数があると思いますが、この整数のカウントは、重複カウントしているのでしょうか。重複カウントしているということであれば、いじめとかそういうものに関して、生徒間の暴力も増えておりますので、言葉の暴力というよりも、身体的な暴力が多くなっているという理解でよろしいのでしょうか。

生徒指導課いじめ対策推進担当長

 暴力行為のうち、生徒間暴力につきましては、先ほど生徒指導課長からもございましたように、いじめの認知件数と両方でカウントしています。

伊藤委員

 はい。分かりました。
 もう一つ、教えていただきたいのは、23ページの4のいじめの発見のきっかけについてです。
 「本人からの訴え」が高校生はすごく多くて、自分でこういった意思表示ができるのはすごく良いことだと思うのですが、本人から誰に対して訴えているのでしょうか。
 それから、「学級担任・養護教諭・スクールカウンセラー等の相談員以外が発見」は、中学生がすごく多くなっています。これは、中学校が教科担任制であるとか、クラブ活動等があって、多くの教員と触れ合うことが多いので、相談しやすいということがあるのでしょうか。教えていただきたいと思います。

生徒指導課いじめ対策推進担当課長

 高校生につきまして、本人からの訴えが62.5%と、割合は高くなってはおります。全体の件数が多くないので、割合は高くなっているのですが、主に学級担任や部活動の顧問に相談をしていると聞いています。その中で、「学級担任・養護教諭・スクールカウンセラー等の相談員以外が発見」というところは、伊藤委員がおっしゃるように部活の顧問や教科担任の先生のうち、話しやすい先生に相談をするというところがあると聞いています。

伊藤委員

 はい。ありがとうございます。こういうデータは今後の対応や支援に役立てることができると思いますので、これらを踏まえながら今後も的確に対応していただきたいと思います。

西委員

 3点ほど、確認させていただきます。
 まず、1点は、16ページの高等学校の不登校生徒数が増えていることに関してです。これは、自立など社会的視点から見て、ただ学校に来る来ないということではなく、登校しなくてもうまく適応していこうとしている生徒がいるという認識で良いでしょうか。具体的に言うと、広島みらい創生高等学校の数字がここに反映しているのかと思います。例えば、生徒が週に1回休むことは、指導の想定内というか計画的な欠席であると考えて良いのでしょうか。
 それから2点目は、いじめや暴力行為の件数が増えていて、目に見える形の暴力行為が増えているのは、「いじめ見逃しゼロ」の結果であると考察いただきました。先ほど栗栖委員が問われましたが、本当にそうなら大変喜ばしいことだと思うのですが、現場の先生が、自分の学級や学校の中の様子を見られて、件数は増えているけど、実際はそうではないという実感をお持ちなのでしょうか。そうであれば、ただ数字は増えているけど、内容的には問題ないと考えて良いかと思うのですが、ただ数字を見ただけでそういう考察をして締めくくっているのかなという不安が一つございます。
 3点目は、暴力行為について、目に見えるかたちの有形的な行為という御説明がありましたけれども、例えば、言葉の暴力やSNSによる中傷といったものはこの調査からは見えてきていないということですよね。それは、どこかのグラフを見れば分かることなのでしょうか。不登校の状況と暴力行為との状況がクロスで分かるようにということで、この資料が関係しているかと思ったのですが、見えないいじめは、どこで調べていただけるか、どんなふうに生徒指導に生かしていかれる御予定なのでしょうか。

生徒指導課長

 はい。まず1点目の高等学校の不登校生徒数ですが、令和元年度以降、高等学校の生徒が急増しているようにデータ化されています。これは、先ほど言いました、広島みらい創生高等学校が開校したというところがあります。みらい創生高等学校に在籍している生徒の特徴としては、約6割から7割が不登校経験者であり、入学後、新しい環境で、最初は頑張っている子も多いのですが、やはり頑張りがなかなか続かなくて、欠席が増える傾向が見えることもあります。また、みらい創生高等学校は単位制のため、自分の体調や仕事を勘案しながら授業の出席もちゃんとカウントしている場合もありますので、一概に30日を超えたから、不登校だから、安定した登校ができていないという状況に繋がっていない面も見られる部分があります。みらい創生高等学校はまだ開校して数年ですので、もう少し状況を見極めながら、その辺りを慎重に対応していきたいと思います。こうしたこともありますので、みらい創生高等学校においては、個々の生徒の状況に応じて、履修のあり方、今年でどれくらい取っていくの、とかいうのをきちんと面談しながら、最大8年いられますので、この中で子どもたちが無理なく取れる範囲の中で、履修させていくというところを丁寧にやっていくと言われていますので、その辺りの取組もこちらに入っているのかなと思います。
 また、暴力行為について、私も学校で教員をしていて分かるのですが、ちょっとぶつかりあったりすることを、最初は楽しそうにやっていても、あれっ、と思う瞬間がやはりあります。ある一定の子だけに集中して、いつもより強いよねっていうところがあったときに、しっかり話を聞いて、嫌な思いをしていることが分かれば、それは当然いじめとしてもカウントするし、それは暴力であると丁寧に指導していただきたいと、学校にも常々言っております。当然、暴力行為が増えている2年生と5年生は、いじめの認知件数が増えていて、数字にも表れつつありますので、暴力行為といじめの関係がしっかりと先生方の認識の中に入っていっていただければ丁寧に子どもを見ることができるのではないかと思います。
 それから、SNSについては、なかなか学校では見ることができないので、訴えがあって初めて分かります。保護者が子どものスマートフォンにリンクして見れるようにしていて、保護者から、「娘のLINEにこんなのが来た。」という報告が来ることもあれば、「子どもの様子がおかしいから分かった。」ということもあります。最近は、不登校の要因の一つとして、LINEグループの中で友達が書いた内容が嫌だったから学校に行きにくいということも、現実的にはあります。基本的には、不登校も暴力行為もいじめも、子どもたちの抱えた何らかのストレスや、嫌なことがあったときにどこに向いているのか、自分のストレスのはけ口もしっかり教えてやらないと、逃げるわけではないのですが、学校に飽きる、暴力的にくる、LINEで書き込んでいく、ということがあるので、今、SOSの出し方について、スクールカウンセラーと一緒に取り組んでいますが、来年からは全ての学校で指導できるように、「助けて。」や「イライラしている。」と言える取組を進めていこうと考えております。以上です。

西委員

 いじめや暴力行為の認知件数には、精神的なストレスも含まれているということですね。分かりました。ありがとうございました。

井内委員

 暴力行為といじめのところで教えてください。例えば、全国と広島市を比較した場合、いじめの場合は、小学生は全国よりかなり少ないですね。暴力行為が逆に多いということは、先ほど説明があった軽微ないじめで、体に触れたりしたことは全部暴力行為の方に入って、いじめには入っていないということですか。
 いじめの内容が、広島市にはどういう特徴があるのか、ここで上がっているいじめはどんなものか、例えば、非常に陰湿な、精神的ないじめの数がここに見えているのか、どうなのかというところを教えてください。

生徒指導課いじめ対策推進担当課長

 いじめに関しては、暴力行為だけでなく、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句などを言われる、あるいは仲間はずれ、集団による無視をされるいうところもいじめの態様の中に入っております。その辺りの件数が若干少なくなってきている状況です。

井内委員

 例えば、中学校で比較すると、暴力行為の件数もいじめの件数も広島市と全国は同じ傾向にありますね。ということは、中学生になると、どちらかというと、暴力が、けんかのようなものではなくて、今おっしゃったような精神的な部分でのいじめが多いという理解で良いのでしょうか。だから、結局その部分は、全国で、どこかに偏っているとか、そういう傾向があるということはないという見方をしても良いのでしょうか。

生徒指導課いじめ対策推進担当課長

 中学校については、先ほど、生徒指導課長が説明しましたように、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるというものが増加している傾向はある思います。

生徒指導課長

 暴力行為について、文科省が調査の結果の中から言っていますが、余りにも都道府県で差があります。小さないじめの中に埋もれている暴力をきちんと見つけてほしいということがあって、広島市は数値が高くなっています。全国的に暴力やいじめの数が増えているのに、暴力の件数に表れていないのは、特に、都道府県間の差があるのですが、いじめの中の暴力は、いじめだけでカウントするのではなくて、暴力も含めてきちんとカウントして、暴力の中にいじめがあるとか、いじめの中に叩いたり、蹴ったり、小突いたりっていうのがあるかもしれないので、一応、両方で見てカウントしていただきたいと言っています。本市もいじめの件数が増えてきていますので、当然、それに伴う暴力行為の件数が増えていかないと、それは見逃している部分もあるのではないかと考えているところです。
 ですから、全国の発生件数と一律に比較すると、なぜここだけ高いのかという疑念が井内委員のように生まれてしまうというのは、そういう統計方法に原因があると思っておりますので、もう少し分かりやすい表し方を検討させていただきます。

井内委員

 そうですね。全国に比べて、小学校も中学校も暴力行為の件数が多いですね。結局、これについて、ここ1、2年同じようにしてると思うんだけど、今おっしゃったような説明があるんだけれど、本当にそれだけで理解できるのかがよく分からない部分があるので、今おっしゃったように、もう少しこの暴力行為の内容が分かるような形で示していただくと、参考になるのではないかという気がしました。

生徒指導課長

 はい。分かりました。ありがとうございます。

井内委員

 難しいかもしれませんが、よろしくお願いします。

糸山教育長

 今はまだデータがないと思いますが、暴力行為の形態として対人と対物に分けてあって、あとはいじめの整理ができると分かりやすいと思います。精神的なこういうことであるとか、あるいは、いわゆる暴力によるいじめを認知したとか、複合があったりするので、難しいかもしれませんが。どちらかと言うと、いじめの方が、件数の中の状態で明確に分けるのが難しいかも分かりませんが、どのようにできるか検討していただきたいと思います。

生徒指導課いじめ対策推進担当課長

 いじめについては、態様ごとの件数は把握しておりますので、またこの辺が分かるようなものにしていければと思います。よろしくお願いします。

井内委員

 いじめの内容を知りたいというか、我々としてもどういう形のものが増えているのか減っているのか、あるいはこういうレベルのものがどの程度あるのかということを知りたいので、それを是非、何らかの形で数をまとめてみていただきたいと思います。難しいのは大変よく分かります。全てのいじめを十分観察できないので、難しいと思うのですが、ある程度傾向をつかんだほうが良いのではないかという気がしましたので、よろしくお願いします。

生徒指導課いじめ対策推進担当課長

 はい。

栗栖委員

 最後に、これはお願いなのですが、児童生徒が学校に行きたくないというのは、本人にとっても大変つらいことだと思います。不登校の児童生徒が増えていて、不登校には必ず何か理由があるのだと思います。理由や背景などをできるだけフォローしていただいて、不登校の未然防止になるように、不登校になる児童生徒が少なくなるように、並行して手を打っていただければ良いと思いますので、よろしくお願いします。

糸山教育長

 はい。それでは、本件についてはこの程度にしたいと思います。
 次に、議題3の議案第32号「博物館に相当する施設の指定について」を議題とします。
 本件は審議案件です。内容について、市民局文化振興課長から説明をお願いします。

市民局文化スポーツ部文化振興課長

 議題3の議案第32号「博物館に相当する施設の指定について」、説明いたします。
 お手元の資料の24ページをお開きください。
 本議案は、広島市立大学芸術資料館について、博物館法第29条の規定により、博物館に相当する施設として指定しようとするものでございます。
 2の指定する理由としまして、広島市立大学から提出された申請書の内容につきまして、博物館法施行規則第20条の規定に基づき審査したところ、博物館に相当する施設の指定要件を備えていると認められました。
 3の指定年月日は、本日、令和4年11月11日としております。
 25ページ、参考1の資料を御覧ください。
 広島市立大学芸術資料館の施設の概要でございます。この施設は、大学の開学と同じ平成6年4月に設置されております。建物延べ床面積は、652平方メートル、職員は館長以下3名の体制となっております。資料は、1,412点の近代美術資料で、国内外の絵画、彫刻、デザイン、工芸作品などを収蔵されておりまして、平山郁夫やイサム・ノグチなどの作品もございます。入館料は無料で、展覧会の開催期間に開館されています。
 次に、26ページをお開きください。
 参考2の資料といたしまして、芸術資料館の施設配置図でございます。この施設は大学の芸術学部の5階に設けられております。その5階の平面図を右の27ページ、参考3の資料として添付させていただいております。
 次に、28ページをお開きください。
 参考4の資料です。現況写真でございます。展示室他、準備室や収蔵庫を備えた施設となっております。
 29ページには、参考5の資料として、根拠規定を添付しております。
 資料の説明は以上でございますが、博物館に相当する施設に指定された場合のメリットといたしましては、主に、国の美術品補償制度、展覧会のために借り受けた美術品に生じた損害を政府が保障する制度でございますが、これの活用が可能となるなどのメリットがあげられています。
 説明は以上です。御審議のほど、お願いいたします。

糸山教育長

 はい。ありがとうございました。
 それでは、審議に入ります。
 ただ今の説明について、御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。
 写真にある収蔵庫は、どこにあるのですか。

市民局文化スポーツ部文化振興課長

 4階です。

糸山教育長

 そこを含めて、この相当する施設として指定されるのですね。

市民局文化スポーツ部文化振興課長

 はい。

糸山教育長

 分かりました。それでは、特にないようでしたら、お諮りいたします。
 議案第32号「博物館に相当する施設の指定について」、原案どおり可決することに御異議ございませんか。
 (異議なし)
 異議なしと認め、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。
 次の議題4及び議題5は冒頭でお諮りしたとおり非公開となりましたので、傍聴人、報道関係の方は、退席していただきますようよろしくお願いします。

 (非公開部分省略)

糸山教育長

 以上で議題は全て終了いたしました。
 これをもって、令和4年第16回広島市教育委員会議定例会を閉会いたします。 

7 議決事項

議案番号

件 名

議決結果

32

博物館に相当する施設の指定について

原案可決

33

広島市似島臨海少年自然の家の再整備に伴う施設の廃止について

原案可決

34

教職員の人事について

原案可決

リンク

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