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令和4年第7回教育委員会議（4月定例会）議事録
令和4年第7回 広島市教育委員会議議事録
令和4年4月13日（水曜日）、令和4年第7回広島市教育委員会議（定例会）を教育委員室において開催した。
1 開会及び閉会に関する事項
開会 午後1時30分
閉会 午後3時06分
2 教育長及び委員の出席者
教育長 糸山 隆
委員 井内 康輝
委員 栗栖長典
委員 秋田 智佳子
委員 伊藤 圭子
委員 西 敦子
3 事務局等の出席者
教育次長 松井 勝憲
総務部長 加賀谷 哲郎
青少年育成部長 橋本 英士
学校教育部長 川口 潤
指導担当部長 中谷 智子
教育センター所長 松浦 宰雄
総務課長 平山 高成
教育企画課長 橋本 飛雄馬
育成課長 西本 哲也
教職員課長 森田 健嗣
指導第一課長 高田 尚志
生徒指導課いじめ対策推進担当課長 菅川 雄二
4 傍聴者等
1人
5 議事日程
議題1 今後の市立幼稚園のあり方について（報告）
議題2 「10オフ運動」の令和3年度取組結果及び令和4年度取組概要について（報告）
議題3 広島市におけるいじめ防止対策等の主な取組について（報告）
6 議事の大要
糸山教育長
ただ今から、令和4年第7回広島市教育委員会議定例会を開会いたします。
本日は傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いします。
本日の議事録署名者は、伊藤委員と西委員にお願いします。
それでは日程に入ります。
本日の議題は、お手元の議事日程のとおりです。
それでは、議題1「今後の市立幼稚園のあり方について」を議題とします。
本件は報告案件です。内容について、教育企画課長から説明をお願いします。
教育企画課長
議題1「今後の市立幼稚園のあり方について」、御報告いたします。
資料の2ページを御覧ください。
まずは、1、市立幼稚園に係る基本的な考え方ですけれども、冒頭部分に、幼児教育・保育ビジョンという言葉が出ていますので、説明に入る前に、ビジョンについて簡単に説明させていただきます。
このビジョンについては、令和2年3月に策定にされたものでございます。内容につきましては、簡単に申し上げますと、乳幼児期は人格形成の基礎が築かれる重要な時期であり、全ての子どもに対して質の高い幼児教育・保育が必要となります。また、女性の就労割合の増加や働き方の多様化などによりまして、幼稚園や保育園等に期待される役割が大きくなってきております。その一方で、乳幼児の数は減少が続いておりまして、今後、更なる少子化の進展により、現在の提供体制やサービスの維持が難しくなることが懸念されるということです。このため、公立・私立、それから幼稚園・保育園等問わず、全体最適の視点に立って、幼児教育・保育の一体的な質の向上を図るとともに、持続可能な提供体制を構築していくための基本的な方針として、このビジョンは策定をされております。持続可能な提供体制の構築につきましては、公立園と私立園それぞれの特性を踏まえた役割分担を進めることにしておりまして、具体的には、保護者のニーズに柔軟に対応してきている私立園が提供体制の中心を担うことを基本とし、公立園は、私立園の取組支援や、私立園では提供が難しいものの公益性の観点から実施すべき部分を担うこととしています。また、今後の幼児教育・保育の需要の減少に対しましては、公立園と私立園の役割分担を踏まえて、将来の需給状況等も考慮した上で、公立園の定員削減・統廃合により対応することが基本とされております。
それでは、資料の説明に戻らせていただきます。
基本的な考え方のところですけども、広島市幼児教育・保育ビジョンにおいては、今後の幼児教育・保育の需要の減少に対し、公立園の定員削減・統廃合により対応することを基本としており、既に園児数の減少が続いている幼稚園に関しては、地域ごとの私立園も含めた需給状況等を考慮しつつ、市立幼稚園の統廃合を行うこととされております。一方、本市では、市民主体のまちづくりを進めていく中で、それぞれの地域が抱える課題等の解決を図り、地域コミュニティを活性化させることで持続可能なものにしていくための取組が進められています。こうしたことを踏まえ、市立幼稚園の統廃合については、各地域のまちづくりにおける地域コミュニティの活性化と持続可能性の追求を視野に入れつつ、企画総務局や区役所と連携を図り、地域と協議を行いながら進めていきます。
次に2、市立幼稚園の現状等についてです。
（1）幼稚園児数の推移につきましては、表にありますとおり、私立園を含む本市全体の幼稚園入園児数は減少を続けておりまして、とりわけ市立幼稚園の園児数は、この10年間で約3分の1まで減少をしている状況です。また、令和3年度の市立幼稚園全体の定員充足率は38％となっておりまして、平成25年度から実施いたしました市立幼稚園の統廃合の基準であります「4歳児の定員充足率が50％以下」に当てはめますと、19園中17園が統廃合の対象となる状況にあります。
次に、（2）市立幼稚園における教育上の課題については、園児数の減少によりまして、全園の各学年が1学級編成となっておりまして、各学級の人数は平均で13人、最も少ない学級では3人となっております。こうした状況は、一人一人の子どもに応じたきめ細かな教育が行いやすい反面、多様な友達との関わりの中で、子ども同士が共通の目的の実現に向けて考え、工夫し協力するといった協同性や、自分の気持ちを調整し、友達と折り合いをつけながらきまりを作り、守るようになるといった道徳性・規範意識の芽生えなどを育むための体験の機会が限られることになり、35人学級が基本となる小学校との円滑な接続に向けて、同年代の子どもとの集団生活を営む教育環境としては課題があります。
次は、3の今後の進め方についてです。
市立幼稚園は、地域行事への園児の参加や、園行事への地域住民の協力など、小学校区を基本とした地域との関わりが深いことから、統廃合の検討に当たっては、まちづくりの観点から地域における幼児教育の提供体制や地域との関わりの度合を考慮しながら、地域との協議を進めます。
次に、（1）学校協力者会議での協議についてですが、学校協力者会議においては、まちづくりを所管しております企画総務局や区役所と連携を図りながら、地域コミュニティの活性化と持続可能性を追求するための方向性について大まかな意見交換を行ったうえで、次の丸1から丸3のとおり、協議を行います。
まず、丸1ですけれども、まずは従来の市立幼稚園の統廃合の基準である「4歳児の定員充足率が50％以下」に該当する園のうち、一定規模の集団による教育環境の確保が困難であると見込まれる4歳児の入園児数が7人以下となった園について、幼稚園の園児数等の状況、それから当該小学校区の4歳、5歳児の人口、それから私立園等の受入体制などの情報を、園と地域の双方が出し合い、幼稚園を統廃合する場合の課題等について共有を図りながら、検討を進めます。なお、この基準の対象となる園につきましては、資料の4ページに4月1日時点の市立幼稚園の入園児数の状況を載せていますが、網掛けをしている安佐南区の大町、それから、安佐北区の落合東が対象となっています。
丸2ですけれども、先ほど御説明しました丸1の2園以外につきましても、毎年度の入園予定者数や市立幼稚園の在職者数の推移を踏まえつつ、順次、学校協力者会議での協議を開始いたします。
丸3ですけれども、新入園児がゼロとなる園が発生した場合は、翌年度の園児募集を停止し、在園児の卒園をもって廃園とします。
次に、（2）園児募集の停止及び保護者への説明についてですが、統廃合について、学校協力者会議の場で地域の一定の理解が得られた段階で、翌年度または翌々年度の園児募集を停止することとし、在園児の保護者に説明をいたします。
最後に、（3）募集停止決定後の園舎や跡地の活用についてですが、今後、統廃合を行う場合には、園舎や跡地の利活用策について、企画総務局や区役所と連携を図りながら、地域と協議を進めてまいります。今後の市立幼稚園のあり方についての説明は以上です。
糸山教育長
はい。それでは、ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いします。
栗栖委員
園児の状況や実態をみて、この今後の進め方については特に異議はございませんし、特に、地域との協議を進めていくことは大変重要だと思います。
具体的には、まず、大町と落合東から着手するというイメージですか。
教育企画課長
はい。基準といたしましては、先ほど御説明しましたように、4歳児の定員充足率が50％以下になっている園については、やはり教育上の課題が出てきているということで、検討を進めますけれども、少し数が多いこともございますので、まずは、その中でも特に課題が大きくなっていると考えられる何園か検討を開始しているところです。
栗栖委員
具体的には、大町と落合東について検討するということですね。
教育企画課長
はい。そうです。
栗栖委員
それから、幼稚園によって人数が違いますが、どの幼稚園もいずれ統廃合の検討をするという方向になる可能性が高いと思います。資料に、順次、学校協力者会議での協議を開始すると書いてありますが、まず、各幼稚園の状況に応じて、今はまだ、運営できるけれども、いずれ統廃合の検討をすることになったときのことを想定して、今から準備できることを早目に情報共有していただきたいと思います。何か現在でも打てる手があれば打っていくとか、前回の総合教育会議でも議題となりましたが、地域コミュニティの活性化について、学校や幼稚園も含めてやっていくというのが、広島市の大きな課題の一つになっていますので、できるだけ早めに、学校協力者会議で情報共有をしていただきたいと思います。
また、以前、基町幼稚園を訪問した際に、基町幼稚園の園児の多くが近くの学区以外の小学校へ入学するといった話を伺った記憶があるのですが、他の幼稚園からはだいたいその学区の小学校へ入学されると考えて良いのでしょうか。例えば、東区の温品幼稚園へは、そこの小学校区の園児が登園しているということで良いのでしょうか。
教育企画課長
データを今持っていませんが、市立幼稚園の場合は、バスによる送迎を行っていませんので、比較的近い住所の方が通っているケースが多いです。
栗栖委員
多いのですね。学校協力者会議で、実際に通っている園児と学校と地域コミュニティがリンクしているか、基町幼稚園の場合はリンクしていないのではないかと思ったので確認しました。
いずれこういう議論は出てきますから、早めに情報を共有していただいて、もし入園希望者が数人しかいない場合には他の幼稚園に行ってもらうなどスムーズに統廃合を進めることができるように、準備を進めておいていただきたいと思います。以上です。
西委員
市立幼稚園教諭の在職者数の推移を踏まえつつ協議するとの記載があるのですが、市立幼稚園が廃園になっていくと、幼稚園の先生方は今後どうなっていくのでしょうか。
それから、以前、幼稚園教諭の研修をするときに、市立幼稚園や市立保育園の先生が中心となって、他の先生たちの研修のリーダーシップをとっているという御説明があったのですけれども、今後、教員の質をどのように維持したり高めていくのか、あるいは私立の幼稚園に移行すると、広島市として幼稚園教育への関与はどうなっていくのか、その辺りを教えていただけたらと思います。
教職員課長
幼稚園の教員につきましてですが、現在、約50人程度、幼稚園教員がおります。毎年、一定数、辞退職があり、近年は毎年2名程度採用しています。この推移を見ながら、当面、採用を続ける見込みになっています。
糸山教育長
今の教職員課長の説明は定員管理上の話です。
広島市の幼児教育・保育ビジョンにおいて、幼児教育・保育の質の向上を図り公立園が担うべき役割を果たしていくための拠点として、公立の認定こども園を一定の区域ごとに設置することとしています。当然、市立幼稚園の教諭がそちらにシフトすることも含めて全体の定員管理をしていますので、その辺りをきちんと順を追って説明してください。
教職員課長
はい。
教育次長
最初に説明がありました幼児教育・保育ビジョンの中でも触れていますが、まず、重要なのは、幼児教育と保育の一体的な質の向上という前提の中で、私立も含めた個々の保育園や幼稚園で働く教諭や保育士の資質の向上を図らないといけないという問題意識があります。それをどうやっていくかというときに、市立の幼稚園については、教育環境的に問題があるので、入園児の数が減った段階で、順次、統廃合を行うとしていますが、一方で、先ほど教育長からも少しありました、保育園や幼稚園を指導できる機能を持った公立認定こども園を各区に整備していこうとしています。認定こども園については、御承知のとおり、いわゆる幼稚園と保育園の機能を併せ持った施設ですので、そちらの方で、幼保一元的な全体としての教育・保育の充実を蓄積していきながら、各園の指導機能も果たしていくということです。市立幼稚園19園については、子どもの数の減少に応じて統廃合を行いますけれど、公立の認定こども園を整備して、ある意味、各区の個別の園の指導機能を果たしていくことを、並行して行おうとしています。そういう中で、先ほど採用の話を教職員課長がしましたけれど、幼稚園教諭の定年退職者数との兼ね合いを見ながら、あわせて公立幼稚園を統廃合するペースも見ながら、現職の教諭に認定こども園に移っていっていただく動きが合うように、調整しながらになると思いますけど、基本的にはそちらの方にシフトしていく形を将来的に考えております。
西委員
はい、分かりました。私立の幼稚園や保育園には環境や設備の良さがあり、いろいろな体験をさせて、市立の保育園や幼稚園ではできにくいことを工夫されていると思います。
幼稚園の先生の質ということになると、やはり採用試験を受けて合格した先生が市立の幼稚園の教員になられて経験を重ねて来られていますので、上手く新しい認定こども園にスライドしたら良いと思います。
教育次長
そうですね。
西委員
そういう人材が活かされるような方向であれば良いなと思っています。
教育次長
はい。
西委員
認定こども園は、保育士と幼稚園教諭の両方の免許を持った方が、採用されるのですか。
教育次長
そういう方が多いと思います。
西委員
はい、分かりました。
教育次長
もう少し補足させていただくと、ビジョンに記載をしていますが、大きな流れとして子どもの数がトータルとしては減っていく中では、施設間の過当競争になってしまいます。私立の園が経営的に厳しくなっていく中で、長い目で見て、公立と私立の役割分担をどう考えていくかといったときに、基本的には、需要の減少の分は出来るだけ公立へ吸収し、一方で公立の役割として、指導や支援がより充実してできるように役割分担していこうと考えています。ですから、そのために、各区に公立の認定こども園を1園ずつ設置し、そこが、私立の研修の支援とかですね、そういった役割を果たしていくという大きな役割分担が良いのではないかという考えです。
西委員
ありがとうございました。
井内委員
2ページの入園児数の推移の表を見て驚きました。市立幼稚園の場合は、平成23年度と比較し3分の1に減っています。これは、就学前人口が減っていることももちろん要因ですが、こんな減り方ではない。ここ4、5年を見ても、年に100人以上は減っています。ということは、あと4、5年すれば、全ての幼稚園で入園者がゼロになる可能性があるわけです。以前もこの話になったときに、今、西委員がおっしゃったような質問を私もしたのですが、市立幼稚園の役割は一体何でしょうか。教育次長が、子どもの育成に関するリーダーシップをとってもらうため、様々な研修を重ねていく、つまり、私立を含めた教員の質の向上に貢献するために、認定こども園を設けるとおっしゃったことは大変良く分かるのですけれども、私の意見を言わせていただくと、もう少し加速させたらどうでしょうか。このまま市立幼稚園を存置していくことは、本当に必要なのでしょうか。以前に質問したときには、先ほども教育企画課長がおっしゃったのですが、要は、市立の場合は通園バスがないから、ほとんどが私立に流れていってるとのことでした。この条件は、今のお母さんたちの忙しさを考えれば、変わることはないでしょう。そうすると、市立幼稚園の入園者が今後増えていく可能性はかなり低いですね。先ほど申し上げたように、数年以内には入園者が激減して本当に存在意義が問われるような恰好になると思います。なかなか利用されてる方々を排除するわけにもいかないので、少しずつ移行していかなければならないことは分かるのですが、この状況を見ていて、市立幼稚園はこんなに要るのだろうかと思います。ある時期で決断も必要なのではないでしょうか。そこで働く先生たちの研修の充実というのであれば、それを特化したような形の園を作ることも可能だろうし、地域との関わりの事情も全部分かった上であえて言っているのですが、ある程度大胆な改革をそろそろ考えて良いのではないでしょうか。自然に子どもの数が減るのを待っているような形が、果たして望まれる形なのかどうかというようなことも少し考えないではないのですが、私の意見は極端でしょうか。
教育次長
正確に分析できているわけではないのですが、ちょうどここ1、2年、全体数が減っていく中で、女性の就業率や共働きの家庭が増えてきて、より保育園にシフトするようになってきています。
また、2年前に、幼児教育保育が無償化され、私立幼稚園の授業料が一定程度、無償化の恩恵を受けられるようになったので、そういう意味でも市立幼稚園から私立幼稚園に行くという両方の原因があって、特に、市立幼稚園の方が少なくなってきているのかなという気がしています。減少が加速しているのは事実なので、ビジョンはこの方向性で作らせていただいていますけれども、いきなりたくさん統廃合はできないので、とりあえず、検討をさせていただきますが、井内委員がおっしゃったように、その方向性としては、危機感を持っております。例えば、市立の幼稚園を廃園した後、地元からお話を聞いて、跡地をどうするのかといった経験値が少し上がってくれば、この入園児数が7人以下になったらという統廃合の基準を満たしたら自動的にやるというよりも、それに近いところになった段階で地域との協議を、先ほども栗栖委員からも言われたように早めに始めても良いと思うので、スピード感を意識しながら進めていきたいと考えています。
井内委員
印象としては、やはり選択と集中というか、ある程度目的があるものをきちんと新しくしていくならば、従来ある形のままで存置することは資源を無駄に使うことにもなりかねないので、そこら辺も上手く使えるような形での新しい園のあり方、あるいは教育の担当される方の研修のあり方のようなものを早く模索していただければありがたいという気がしています。よろしくお願いします。
糸山教育長
今、おっしゃった部分を動かそうとしたときに、各区に設置する公立の認定こども園、いわゆる拠点園をきちんとスケジュールを組む中で、ある程度、市立幼稚園のノウハウや人材を引き継いでいきたいと思っていますので、その受皿の方は、ちょっと教育委員会だけではできないところがあるので、しっかりとこども未来局と連携して、ますます少なくなっていくという状況も考えられますので、やっていただければと思います。
伊藤委員
素朴な質問なのですが、幼稚園教諭は3歳以降のお子さんに対して教育できると思うのですけれども、0歳から3歳までは保育士というふうにすみ分けをして子どもたちを見ていくことになりますよね。
教育次長
認定こども園になった場合ですよね。
伊藤委員
認定こども園です。
教育次長
基本的には、1号認定、2号認定、3号認定という仕組みになります。1号認定がいわゆる幼稚園なので、そこは、幼稚園教諭の方でもできる。2号と3号が、保育園と呼ばれるような、0歳児から3歳児までと、3歳児以上の保育園なので、そういうところは、基本的に保育士が担当するかたちになっています。
伊藤委員
今後、認定こども園になったときに、1号認定のお子さんが延長保育をすることも可能になってくるということですか。それは園によって違ってくるのでしょうか。
教育次長
基本的には認定する段階で振り分けるので、1号認定であれば、基本的には延長保育は必要ないはずの方ということになります。
ただ、私立の園であれば、その辺は希望に応じてサービスで行うところはあると思います。
伊藤委員
そうですよね。働く保護者が多くなると、認定こども園になったときも、延長保育が1号認定のお子さんに対してもあると、すごく使いやすいというか、園のあり方として、そういう方向もあるかなと思いました。
それから、統廃合するということで、園や地域の住民の方々から反対意見は出ていないのですか。今後、統廃合することを御存知ないから出ていないのですか。
教育企画課長
反対意見はないのかという御質問ですが、具体的なお話はこれからしていくことになりますので、今の時点でまだそういう意見はないです。
伊藤委員
方向としてはすごく良いと思うのですけれども、これまであったものがなくなっていくときには、やはりいろいろな御意見があると思いますので、どんな御意見があったのかお伺いしたいなと思いました。分かりました。ありがとうございました。
糸山教育長
今後、地域と協議を進める中で、最初の栗栖委員の御質問にもありましたが、幼稚園ごとに調査すればどの学区から来ているか、基町幼稚園以外の園も数字をとっていると思いまので、小学校区を越えて来ている方もいらっしゃるし、それぞれの幼稚園の立地によって、すぐ近くに定員割れの私立幼稚園がある、とても大きな幼稚園があるなどいろいろ事情が違いますので、その辺の状況もきちんと示しながら、どういうふうにしていくかを協議をしていこうというのが、こちらに書いてあるところです。
反対の声については、個別の地域というよりも、やはり市立幼稚園が将来的になくなっていくということに対しては、卒園児を持つかつての保護者あるいは今の在園児をもつ保護者の方からは昨年、廃止しないでくださいという要望書は出てきております。
教育企画課長
昨年、陳情が出ています。
糸山教育長
また、そこらも御説明しながら進めていきます。その他は、よろしいですか。
はい。それでは、本件はこの程度にしたいと思います。
次に議題2「10オフ運動の令和3年度取組結果及び令和4年度取組概要について」を議題とします。
本件は報告案件です。内容について、育成課長から説明をお願いします。
育成課長
議題2「10オフ運動の令和3年度取組結果及び令和4年度取組概要について」、説明をさせていただきます。
資料は5ページをお開きください。
はじめに、1、10オフ運動についてですが、ＳＮＳ等のメッセージのやりとりを止められない児童生徒の悩みを解決するとともに、規則正しい生活習慣の定着を図ることを目的に、携帯電話やスマートフォン等の使用について、児童生徒及び保護者に対し、「夜9時以降は（ＳＮＳ等のメッセージを）送信しない」、「遅くとも夜10時までには（スマートフォン等の）使用をやめる」、それから「家庭で話し合って（スマートフォンの）使用に関するルールをつくる」という、三つの取組を広島市ＰＴＡ協議会等と連携して行っています。
次に、2の令和3年度の取組結果について、10オフ運動強化週間に行いました児童生徒アンケートの結果を基に順次説明をさせていただきます。
まず、アンケートの概要についてですが、本アンケートは12月の強化週間に合わせて、アの目的として、10オフ運動強化週間の取組の成果を確認し、今後の取組の参考とするため、イの方法として、無記名・自書式による質問紙により、ウの対象として、各区の小・中学校、それぞれ1校ずつに御協力いただきまして、小学校の4年生から中学校の3年生まで、児童生徒から各学年1クラスずつに対して行っております。
そして、エの内容ですが、ここはアンケート項目になりますが、（ア）から（ク）に記載のとおりです。
それから、オの回収結果ですが、全部で1，520人、内訳は、小学4年生から6年生が869人、中学生が651人に回答していただいております。ちなみに回収率ですが、小中合わせまして、91．7％、小学校で95．9％、中学校で88．6％となっています。
また、アンケートの集計結果の概要を5ページの下のアの達成状況から、6ページにかけまして、それぞれ記載をさせていただいております。
アンケート結果の詳細につきましては、8ページから11ページに記載をしていますので、後ほど、御覧いただければと思います。
6ページをお開きください。
（3）成果、課題及び今後の方針等を御覧ください。
まず、ア、成果といたしましては、（ア）「夜9時以降は送信しない」、「遅くとも10時には使用をやめる」について、どちらか一方でも4日以上達成できた児童生徒の割合は、小学生で92％、中学生で73．8％、特に小学生ですが、全ての日、両方達成できたという児童の割合は5割以上に達しております。多くの児童生徒に、夜9時以降送信しないことや、10時までには使用をやめるといった10オフ運動強化週間についての意識付けが進んでいると考えております。
次に、（イ）「家庭で決めたルールを守れた」について、4日以上達成した小学生は78．2％、中学生が58．5％で、多くの児童生徒に家庭で決めたルールを守る意識が高まっていると考えております。また、小学生の家庭でルールを決めていないは、12．7％、昨年度と比べて2．5ポイント減少、中学生も30．2％で、昨年度と比べまして4．3ポイント減少しており、各家庭におきまして、ルール作りが浸透しつつあると考えております。
次に、（ウ）10オフ運動強化週間の取組をして良かったと思うことについては、小学生・中学生ともに「早寝早起き」が最も多く、小学生では、「家族との会話の増」、中学生では「朝ごはんをきちんと食べた」が続いておりまして、家庭での行動や生活習慣を見直す良い機会になっていると考えております。
次に、（エ）中学生の（強化週間中の）平均睡眠時間については、8時間以上睡眠をとった生徒の数が、普段に比べて14．1ポイント増加しています。10オフ運動により睡眠時間の確保の意識付けができたと考えております。
一方で、次のイの課題ですけれども、（ア）「夜9時以降は送信しない」、「10時までには使用をやめる」について、達成できなかった主な理由が、「動画・音楽の視聴」となっており、延々と繰り返される動画の視聴を止めるきっかけとして、10オフ運動が効果的な役割を果たすために、さらなる工夫、児童生徒への働きかけ、また、引き続きスマートフォン販売店と連携し、保護者が携帯電話やスマートフォン等を貸し与えるタイミングでのルール作りをより一層呼びかけていく必要があると考えております。
次に、（イ）「家庭でルールを決めていない」につきましては、小学生では2．5ポイント、中学生では4．3ポイントの改善が見られましたが、依然としてルールを決めていない中学生の割合が高いため、強化週間をきっかけに家族で話し合ってルールを決めることができるよう、さらに働きかけていく必要があると考えております。それから8時間以上睡眠をとっている中学生の割合は、強化週間において5割程度になっておりますが、適切な睡眠時間の確保の観点からも、普段から10オフ運動を推進する必要があると考えております。
7ページを御覧ください。
続いて、ウの今後の方針を取組についてです。まず、（ア）「家庭でのルールづくり」への更なる働きかけについては、まず、強化週間において、「ルールづくりワークシート」を配布し、家庭でのルール作りや、1週間の振り返りを行わせることで、各家庭でスマートフォン等の正しい使い方が話題となるよう更なる働きかけを行ってまいります。
次に、スマートフォン販売店においても、児童生徒のスマートフォン購入時に、保護者に対してフィルタリング機能を使用させることに加えまして、家庭でのルール作りについても啓発を行うこととし、本年3月に販売店に協力を依頼したところです。
次に、（イ）「睡眠時間の確保」に向けたアプローチについては、引き続き、指導第一課、指導第二課と連携し、10オフ運動強化週間にあわせて全校一斉生活リズムカレンダー実施週間を実施いたしまして、生活リズムカレンダーに10オフ運動の項目や睡眠時間についての項目を取り入れて、適切な睡眠時間の確保を促すこととしております。加えまして、学校に対して、児童生徒に「スクリーンタイムと睡眠時間」等について指導する際に活用できる、「10オフ運動 睡眠リズムを作ろう」動画の活用を呼び掛けてまいります。
次に、（ウ）10オフ運動強化週間の充実については、まず、「決めた時間を守りたいのにオンラインゲームをやめることができない」と回答している児童生徒が多いことから、「友達どうしでゲームの時間を決める」などのルールや、「相手の迷惑にならない行動をとる」などのスローガンを考えさせ、強化週間が自分ごととして捉えることができるよう、児童会・生徒会からの働きかけを一層推進してまいります。また、学校生活の中では、一人一台のタブレット端末の活用に伴い、児童生徒にとってインターネットがより一層身近な存在になるこの時期に、本運動をしっかりと定着をさせ、規則正しい生活習慣の定着を図るという目的が果たせるよう、各学校に働きかけを行ってまいります。
次に、（エ）年間を通じた継続的な啓発の充実です。まず、インターネットやＳＮＳ等電子メディアの特性やそこに潜む危険性などについて自ら考え、情報を正しく活用し、自分で自分を守ることができる子どもたちを育成できるよう、学校、保護者に対して、取り組みやすい指導教材を制作し、提供をすることとしております。
次に、広島市電子メディア・インストラクターによります出前講座については、児童生徒向け、教職員向け、保護者向けなど、対象に応じて様々に対応しているところですが、これの更なる活用を学校、ＰＴＡ等に呼びかけを行いたいと思っております。さらに、本運動の推進については、学校だけではなく、家族の理解と協力が必要であることから、広島市ＰＴＡ協議会と連携して、同協議会が主催します研修会等におきまして、その研修会に参加をいたします保護者に働きかけを行うなど、保護者への啓発を一層強化したいと思っております。また、児童生徒がスマホのルール作りや情報モラルについて自分ごととして捉えることができるよう、啓発電子メディア動画コンテストを今年度も継続して実施をし、また、その結果、入選作品を10オフ運動強化週間の啓発資料として、各学校に提供するだけでなく、様々なメディアで紹介し、ルール作りや情報モラルの意識改善を推進してまいります。引き続き、「10オフ」をより日常的なものとして意識することができるように、本市の公式ＹｏｕＴｕｂｅなどを活用し、周知・啓発を行ってまいります。
それから、資料として「10オフ運動冬の強化週間」と書かれたワークシートは、強化週間に合わせて、教職員、クラスを通じまして、児童生徒に配布し、それぞれに、ゲームやスマホでの困りごとを考えさせ、それに基づいて家族や友達と話し合ってルールを作るという仕組となっています。それからさらに、作ったルールを1週間チャレンジして、自分なりの評価をつけて、その後、取り組んだ感想をそれぞれに書かせるようにしております。
それから、次に、「ちょっと待って！スマホやネットばかりになってない？」というチラシですが、これは昨年度末に各学校を通じて、子どもたちに配布をしておりますが、表面が子どもたちに主に読んでいただいて、いろいろ考えていただくようになっていて、裏面は「スマホ時代の子育てのポイント」となっておりますけれども、保護者の方に様々なポイントを見ていただいて、子どもの使い方を考えていただくようにしております。
最後に、「家族で一緒に考えよう、スマホ時代の子育て」、裏面が「ハッシュタグ、ノー電子メディアチャレンジ」となっておりますが、こちらについては、この10オフ運動の冬の強化週間に合わせまして、未就学児、公私の幼稚園・保育園を通じて、事業を実施いたしましたけれども、こちらのチャレンジにおいて、保護者の方に見ていただくために、スマホ時代の子育てのポイントを書いて配っております。また、「ハッシュタグ、ノー電子メディアチャレンジ」については、先ほどのチラシと同じように、保護者の皆様に困りごとを考えていただいて、「我が家のお約束」を書いていただき、自分で自己評価ができるようにしていただくようなものになっています。私からの説明は以上でございます。
糸山教育長
はい。ありがとうございました。
それでは、ただ今の説明について、御質問等ありましたらお願いします。
栗栖委員
10オフ運動は、始めて5年くらいになるのでしょうか。
育成課長
平成27年度くらいから始めております。
栗栖委員
運動によって、少しずつ成果は出てきていると思われますが、一方では、大幅な改善もできていないという実態もあると思います。それで今回、一人一台のタブレットが整備されるいうことで、大きく環境が変わりますので、この運動を進化させるのに、良いチャンスではないかと思います。
一つ確認したいのですが、アンケートの結果の全体の概要は分かるのですが、各学校の取組状況は、分かるのですか。全体のアンケート結果が平均としたら、どの学校がそれよりも理解が進んでいるかなどということは分かるのですか。
育成課長
各学校の個々の取組については、詳細を把握していません。出来るとするならば、このアンケートに回答いただく学校については、お願いをするときに、担当者がある程度把握することは可能ですが、公表まではしていません。
栗栖委員
このアンケートは毎年、各1校ずつ抽出で、同じ学校ではないですよね。
育成課長
そうです。
栗栖委員
もう一つお聞きしたいのですが、この「ルールづくりワークシート」や「ハッシュタグ、ノー電子メディアチャレンジ」等のチラシは全員に配付するのですか。
育成課長
そうですね。幼稚園・保育園になりますけれども、これも全員に配付します。
栗栖委員
先ほど説明がありましたが、児童生徒向けなのは、表が「ちょっと待って！スマホやネットばかりになっていない？」ですか。
育成課長
はい。そうですね。これはだいたい年度末に学校を通じて、子どもたちに配っています。
栗栖委員
各学校でどうやって配付しているか、配付方法は指導されているのですか。
育成課長
育成課からは、ショートホームルームなどでも良いので先生に中身を読み上げていただいて配っていただきたいということは、お願いしておりますけれども、学校がそれぞれの実情に応じてどのようにしていただいているかは確認できていません。
栗栖委員
せっかく配るのであれば、配るときに先生によく趣旨を説明していただいて、裏の保護者用のページは「家に帰って、お父さん、お母さんと話してね。」と話してもらったり、また、1週間後に、「これ、みんな話しましたか。」と理解度を確認してもらうという具合に、各学校できちんと浸透させていくためには、きめ細かい取組の積上げが大事ではないかと思います。
今回、一人一台端末になるので、スマホやネットに対する理解度を高めるきっかけになるのではないかと思います。10オフ運動をされるのは良いのですが、恐らく、同じやり方では来年も再来年も似たような数字が出てくるのではないかと推測するわけです。10オフ運動をすることによって、例えば、「スマホの使い方を具体的にこのように改善しよう」等、教育委員会や校長会が、「今回は具体的にこういうことに取り組むので、特にそのことに関しては力を入れてやりましょうね。」というように、しっかりバックアップしながら、よりめりはりを付け、具体的に展開できる10オフ運動ができないかなと思いました。
育成課長
育成課で取り組んでいることを御紹介させていただきますが、私も栗栖委員と同意見でございまして、配りっぱなしでは余り効果がないと思っております。特に、年に2回の強化週間前に、小学校と中学校の各校長会でお願いをするのですが、その際には、栗栖委員のおっしゃられた観点で、配る際にはきちっと説明をして配ってほしい、場合によっては、少し時間を取って、睡眠のシートなんかも動画も配っておりますので、誤った使い方をしたときの弊害などをきちんと説明をしてほしいですし、学校で時間を取れるのであれば、懇談のときに保護者とも話をしていただきたいというようなことも申し上げています。
先ほど申しましたように、やっていただけている学校もあると思うのですが、学校によって困り感が違うので、この問題で学校が困っていれば、学校としても力は入れられるだろうけれども、他にいろいろ案件があるときに、どこに力を割くかは学校によるというお話も聞いております。
また、7月に強化週間をやりますけれども、その前に今一度、栗栖委員が言われた観点からも校長会でしっかりとお願いをしていきたいと思っております。
栗栖委員
校長と話をされているのでしたら、今まで、各学校の10オフ運動の取組の中でこういう取組が児童生徒や保護者に対して効果があったということをヒアリングされたらどうでしょうか。
育成課長
はい。そういう事例は、校長会で紹介をさせていただいております。
栗栖委員
二つほどお願いしておきたいのですが、まず、7ページのエに、取り組みやすい指導教材を制作し提供すると書いてあるのですが、これから作られるということですね。
育成課長
考えています。
栗栖委員
是非、メリットとデメリットが分かりやすい、とっつきやすくて、見て、「そうだな。」と言われるような教材にしていただきたいと思います。
それから、もう一つ、「大切なのは使い始め」と資料にあったと思うのですが、始めが大事です。こういう時代なので、スマホを持つ年代がだんだん早くなってきています。小学校低学年くらいからスマホを持ち始める、その始めの段階で、安全で上手な使い方が徹底できるように、工夫していただければと思います。
育成課長
15ぺージの「スマホ時代の子育て」ですね。
栗栖委員
「大切なのは使い始め」と、ここにありますね。
育成課長
はい、これもまた幼稚園・保育園で配付しています。
栗栖委員
使い始めが肝心ですから、家族でしっかり話をして、ルールが作れるように是非徹底していただきたいなと思います。
伊藤委員
栗栖委員が言われたことを私も思いまして、13ページの資料には「著作権という権利を侵害することになる」という記述がありますが、小学生がこれを見ただけでは、なかなか自分ごととして考えにくいと思います。配付の際には、これを教材として特別活動や授業などで使って、私事として考えられるよう、深い学びになるような指導と結びつけて、この資料を使えるようになると良いと思いました。そのためには、この配付資料をどういうふうに使ったら良いのか分からない先生方もいらっしゃると思いますので、指導事例であるとか、こういうふうに教えたら良いというガイドラインみたいなものも提供すると良いと思います。また、「家庭でルールを決めるようにしてください。」だけでは、なかなかそれができない家庭もあるので、家庭でルールを決めなかった場合にどうなるのか、今回の調査で、家庭でルールを決めていない人と他の項目とのクロス集計をすることによって、例えば、家庭でルールを決めていない人に睡眠時間が短く、勉強時間も確保できないなど、そういうデータや事実を基に、「ルールを決めなさいと言うのは、こういう理由からだよ、こうなってしまうよ。」といった分かりやすい提示の仕方が必要であると思いました。
また、広島市以外の保護者の方から聞いたことですが、家にタブレットを持って帰って、子どもたちがずっと検索して、検索の時間がすごく長くなったということでした。先ほど、栗栖委員が言われたように、その辺りへの対応も、今後考えていかないといけないと思っています。
育成課長
検索というのは、タブレットを持ち帰って、学習をさせる場合にということもあるのですか。
伊藤委員
学習以外についても長時間検索し続けるので困っていると広島市以外の保護者の方に聞きましたので、それへの対応も考えていかないといけないというふうに思いました。感想です。
育成課長
アンケートのクロス集計の話ですけれども、できればやりたいのですけれども、細かなデータを取らなければならない場合は学校の負担を考える必要もありますので、それぞれの兼ね合いを見ながらで検討させていただければと思います。
伊藤委員
はい。お願いいたします。
糸山教育長
今、御指摘があった、例えば、ルールを作っている家庭と作っていない家庭の比較に関して、何にかありませんでしたっけ。そこは工夫してみるということで、今からということですね。
井内委員
10オフ運動は、強化週間の間にアンケートをとっていますよね。この強化週間に気付くことはあると思うけど、それが継続することがすごく大事ですよね。年間を通して、子どもたちに習慣が身に付いているのかチェックはしているのですか。強化週間にアンケートとるだけじゃなくて、抜き打ち的に調べたようなデータはありますか。
育成課長
データはとっていませんが、強化週間以外の部分につきましては、ＰＴＡ協議会に御協力をいただいて学校のＰＴＡ会議で、例えば、毎月10のつく日を10オフの日として呼びかけを行っている学校があると聞いています。
確かに、井内委員がおっしゃるように、強化週間だけできてもだめなので、普段から10オフ運動が定着するように努力をしたいと思います。
井内委員
そうですね。小学生で90％、中学生で70％は、限界かなという気がします。それを守れる、守れない、しかし、こう皆がそれを守っていくという習慣を身に付けていくのを学校の中やクラスの中でできたらね、むしろそういう人たちを動かすことができそうな気がするから、今おっしゃった、10日の日が10オフ運動の日とかなんとかいうふうに決めて、定期的にお互いにチェックできるような、簡単なチェックで良いと思うのですが、「やっている？」みたいなことが、子どもたちだけでも自主的にできれば良いし、先生が管理しても良いし、継続性と主体性を持たせるような何かを加えていったらどうでしょうか。我々が主導して、1年に何回か取り組んだ際のデータは、だいたい分かったような気がします。それで、保護者の方に理解を求めなければならないという課題も分かってきたと思うのですが、本当に定着しているかどうかを少し疑問に思ったりするので、是非、検証してみてほしいと思いました。
育成課長
それは、私もちょっと知りたい数値ですけれども、アンケートをとるのに学校に負担がかかっておりますので、その辺のところも学校に再度、話をする必要がありますので、できるかどうかは少し検討させていただければと思います。
井内委員
はい。
糸山教育長
今すぐできるかどうかは別として、一人一台タブレットを配っているので、アンケートのフォーマットに入力して、先生が紙を配ったり、回収したり、集計する必要がないような仕組みがあるのではないでしょうか。このアンケートに限らないと思いますが。
栗栖委員
できそうですね。
糸山教育長
システムを作らないとできないのでしょうか。
指導第一課長
今、子どもたちが使っているタブレットを活用しアンケートを作って、実施する機能があると聞いていますので、連携をしていきます。
糸山教育長
学校に負担をかけずに入力から集計までできるように工夫しないと、紙ベースの調査を全ての児童生徒に行うのは今後の流れに合わないと思います。
育成課長
実は、このノー電子メディアチャレンジにつきまして、タブレットではないのですが、Ｇｏｏｇｌｅホームでアンケートが簡単にできるようなものを使って、達成状況などを確認したことがあります。一昨年の話ですが、そうしますと回答があまり返って来ませんでした。昨年、紙に戻したところ、たくさん回答がありまして、そういう問題もあります。
糸山教育長
その辺りも併せて検討してください。
井内委員
まだ、慣れていないだけで、使ったことがないから、何となく不安な気持ちがあるのではないでしょうか。学校でのいろいろな決め事などは、タブレットベースでやっていないので、それを変えていく習慣も必要かもしれません。
育成課長
未就学児が対象で、アンケートは保護者に対してですので、今度は、子どもたちの一人一台持っているタブレットを通じてやると、また違った答えが出てくるかも分かりません。併せて検討してみたいと思います。
糸山教育長
お願いします。
栗栖委員
引き続き電子メディアの啓発動画コンテストも実施されるのですか。
育成課長
今年度も継続する予定です。
栗栖委員
また、このような機会を通じ、みんなで取り組むことにより全体の底上げが図られますので、是非、啓発動画コンテストは継続していただきたいですね。
育成課長
はい。
栗栖委員
良い作品を広く紹介していただいたら良いと思います。
育成課長
今回も広島東洋カープのオープン戦やサンフレッチェ広島の開幕戦で放映をしていただきまして、たくさんの人に見ていただきました。
糸山教育長
それでは、本件についてはこの程度にしたいと思います。
次に議題3「広島市におけるいじめ防止対策等の主な取組について」を議題とします。
本件は報告案件です。内容について、生徒指導課いじめ対策推進担当課長から説明をお願いします。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
17ページの議題3の資料を御覧ください。
まず、1、令和3年度の成果と課題について説明いたします。
（1）支持的風土の醸成された学級づくりに係る取組の推進です。
教育委員会として、教員の資質向上と学校における組織的な取組の推進に資するよう、令和4年3月上旬に、学校、教員向けの指導資料、「認め支え合う学級の実現に向けて、支持的風土の醸成された学級づくりのためのハンドブック」を作成し、各学校に配付しました。
別添丸1の資料を御覧ください。2・3ページに本ハンドブックの概要を掲載しております。そして、4ページ以降、学級活動や、教室環境づくりといった内容を、具体的な取組について、先生方にイメージを持ってもらえるよう、写真やイラストを付けて事例ごとに工夫の仕方や留意点等記載しております。今後、このハンドブックを活用していくに当たり、各学校への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、（2）教育相談の充実に係る取組の徹底です。
令和元年度、2年度に指定したモデル校における実践事例や、別添丸2の資料の令和2年度に作成したリーフレット、「一人ひとりの子どもと繋がる教育相談、『いつでも、どこでも、誰にでも』安心して相談できる学校の実現に向けて」、を活用して、教育相談の意義や具体的な方法、相談に係るスキルなどについて、教育相談・支援主任を対象とする集中研修を実施しました。
また、令和3年10月末に、上越教育大学の高橋先生を講師に迎えまして、生徒指導協議会を開催いたしました。この高橋先生の講演会では、アンケートの工夫として、「文章完成法」というものを御紹介いただきまして、「クラスメイトは丸々」という文章、その丸々に入るところを子どもたちに考えさせるというような手法ですけれども、その回答によって悩みを抱えている児童生徒が分かるのではないかというような手法について御教示いただきまして、早速取り入れて、心配な児童生徒が発見できたという学校もありました。
また、個別の教育相談の実施状況につきまして、令和2年度はコロナによる一斉臨時休業明けに全児童生徒を対象に実態把握を主目的とする個別の教育相談を全ての学校において実施したのですが、令和3年度は小学校において、この全児童を対象とした個別の教育相談を実施できなかった学校が23％ありました。なお、これらの学校では、担任がいじめ等のアンケート調査で気になる児童を抽出して行う教育相談っていうのは実施をしております。今後は、全児童を対象に1人1人対面での教育相談が組織的、計画的にできるよう、先ほど申しました別添資料丸2のリーフレットをより具体的に活用するなどして、個別の教育相談の有効性、必要性等についての理解を広める必要があると考えております。
続いて、（3）ライフスキル教育、ＭＬＢ教育の充実についてです。
ライフスキル教育については、これまでに蓄積した実践事例を周知し、各学校における取組の推進を支援しました。また、ＭＬＢ教育につきましては、小学校34校、中学校34校の児童生徒支援加配校を中心に実施し、令和4年2月にその取組について、オンデマンドで全校に配信いたしました。また、加配校以外の学校でも、小学校では11校、中学校で1校、自主的に先行実施した学校がありました。このライフスキル教育、ＭＬＢ教育ともに、今後も各学校での実践事例を収集、蓄積し、より多くの学校が効果的な指導を進めていけるよう、積極的に好事例を広めていく必要があると考えています。
（4）学年間・学校間の情報引継ぎの定着についてです。
令和2年度末から3年度当初にかけての、幼稚園、保育園等から高等学校までの「統一様式」を活用した情報引継ぎの実施状況を把握した結果、全体的に情報引継ぎがスムーズに行われ、有効性を実感した学校が多かったということが分かりました。しかし、一部の幼稚園・保育園等と小学校との間の引継ぎにおいて、「聞き取りシート」をどちらが作成するのかといったことについて、共通認識が図れていないケースがあったり、中学校と高等学校等の間の引継ぎにおいて、どの生徒を引継ぎの対象とするのかについて認識のずれがあったケースがあったりしたといった課題も見られました。今後も、全市において、「統一様式」による情報引継ぎを徹底していく必要があると考えております。
（5）児童生徒による主体的ないじめ防止に向けた取組の充実についてです。
令和3年度、市ＰＴＡ協議会主催の「広島市いじめ問題子どもサミット」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、開催されませんでした。また、文部科学省主催の「全国いじめ問題子供サミット」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の視点から、本市では参加を希望する学校がありませんでした。いじめ防止対策に係る学校の取組状況は、参考として、19ページ、20ページにつけておりますが、時間の関係上、詳細につきましては後ほど御覧ください。
続きまして、2の令和4年度の取組の方向性についてです。
まず（1）支持的風土の醸成された学級づくりに係る取組の推進についてです。
先ほど御説明いたしました、ハンドブックを生徒指導主事や教育相談・支援主任を対象とする集中研修や各学校における校内研修等で活用し、教職員の更なる資質向上と各学校における組織的な取組の推進を図ってまいります。加えて、各学校の学級づくりに係る取組状況等につきまして、情報収集し、好事例については、このハンドブックに掲載している実践事例の中に加えていくということも考えております。また、本市において実際に発生したいじめ事案を、もちろん個人情報等には充分配慮した上で、事例化し、「どうすればこうした事態を未然に防ぐことができたのか」といった視点で、支持的風土の醸成された学級づくりについて考える研修資料を作成し、本ハンドブックと合わせて研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、（2）教育相談の充実に係る取組の徹底です。
具体的には、昨年度に引き続き、教育相談・支援主任を対象とする集中研修等、教育相談に係る教員の資質向上のための取組を推進し、教育相談に一層の充実を図ってまいります。特に、小学校においては、校長会での周知に加えまして、いじめ対策推進教諭の訪問によるきめ細かい助言等により、全児童対象の個別の教育相談の実施率100％を目指して取り組むものとします。
次に、（3）ライフスキル教育、ＭＬＢ教育の充実についてです。
ライフスキル教育につきましては、引き続き、令和3年度までに蓄積した実践事例を周知し、各学校における取組の推進を後押しすることで、100％の実施を目指していきたいと考えております。
また、ＭＬＢ教育につきましては、令和3年度の取組を踏まえて、実施校を小学校81校、中学校51校に拡充し、令和5年度からの高等学校等も含めた全校実施に向けた各学校での取組を計画しており、より一層促進したいと考えています。
次に、（4）学年間・学校間の情報引継ぎの定着についてです。
令和3年度末に実施している幼稚園、保育園等から高等学校等までの情報引継ぎの実施状況を把握し、その成果と課題を踏まえて必要な改善を行い、本市の園、学校における「切れ目のない情報引継ぎ」の定着を図ってまいります。特に、幼保小の連携につきましては、小学校側の視点での成果と課題だけではなく、幼稚園、保育園等側の視点でも把握する必要があることから、今年度は、私立の幼稚園協会や保育園協会、また市立の保育園とも連携をし、取組状況を把握することを考えております。
最後に、（5）児童生徒による主体的ないじめ防止に向けた取組の充実についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえつつではありますが、文部科学省主催の「全国いじめ問題子供サミット」や広島市ＰＴＡ協議会主催の「広島市いじめ問題子どもサミット」への積極的な参加を検討するとともに、引き続き、各学校の児童会、生徒会の取組について情報収集し、好事例について周知を図っていくことを継続してまいりたいと考えています。説明は以上です。
糸山教育長
はい。ありがとうございました。
それでは、ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いします。
栗栖委員
本市におけるいじめ防止対策は、大変充実していると評価しています。
令和4年3月にこのハンドブックを作成されたということですが、その背景や経緯はどういったことだったのでしょうか。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
もともとは、当時の審議会から受けた答申に、支持的風土の醸成された学級づくりの必要性が示されておりまして、また、この度の広島市教育大綱でもいじめを生まない支持的風土の醸成された学級づくりに取り組むということが明記されておりますので、そういったことも踏まえて、令和3年度にどういったところに力を入れて、いじめ対策を推進していくか検討した結果、やはり未然防止が大事だろうということで、こういった学級づくりに係る資料を作るが先生方に伝わりやすいのではないかということで、審議会の答申と教育大綱を受けて作成したという背景があります。
栗栖委員
これは、先生方全員に配っておられるのですか。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
冊子としては配付せず、データを送付して周知しています。
栗栖委員
最近でも、事案や時期は異なりますが、例えば、旭川、新潟、山形、三重で判決が出たり、高校生の自殺が報道されました。本市でも、いつ起こるか分からないという危機意識は持っておく必要があると思います。ハンドブックを作成したので、運用の場面でしっかりと活用していただきたいと思います。
以前も申し上げたのですが、未然防止策は書いてあるとおりです。また、他県で実際に起こったいじめ事案をどこまで把握できるか分かりませんが、何が主な原因でいじめが起きたのかを出来るだけ情報収集していただきたいと思います。具体的にどこまで出せるかは分かりませんが、他県の事案について、実際に自殺がありましたが、何がきちんと出来ていれば、未然に防止できたのかなどについて、教育センターや学校での研修の際に、我々もこういう点はしっかり見なければならないというふうに、実例とリンクできればよいと思います。このような他県の実例等の情報を活用しながら、ハンドブックを有効に活用していただければ良いと思います。ハンドブックの有効活用が、いじめの未然防止に繋がる研修に効果があると思いましたので、是非、そういう危機意識を持って諸資料を有効に活用していただきたいと思いました。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
はい。ありがとうございました。栗栖委員がおっしゃるように、広く事例を集めて、それを基に研修をしていけるようにしたいと思います。
栗栖委員
それから、学年間・学校間の情報引継ぎが上手く定着すると、引き継いだ先できちんとフォローできます。引継ぎによって実際に効果があった事案があれば、研修のメニューに付け加えることにより、より充実した内容になると思います。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
ありがとうございます。そういった具体的な場面を想定して研修を行いたいと思います。
栗栖委員
情報収集に限界があるかもしれませんが、実際に起こった事案は大変参考になると思います。
伊藤委員
このハンドブック、すごく実践に即していて、具体的でとても使いやすく、すごく良い冊子ができたなと思います。これは、実際、未然に防ぐために必要な事例がたくさん載っていて、先ほど栗栖委員が言われたように、どんどん活用していっていただきたいですし、さらに、先生方がこれまで試行錯誤しながら培ってきた知恵や事例が、もっともっとたくさんあると思いますので、そういうものをすくいあげて、事例を増やしていっていただければ、もっと使いやすく、こういうふうにすれば良いなというのが、分かりやすいのではないかなと思います。これは、未然に防ぐための大切なハンドブックですし、また先ほど栗栖委員が言ったように、様々ないじめの事案があることが分かるのも必要なことです。いじめ等に関する基礎的な知識や技能、事例といった基盤となるものを先生方がしっかり持っていらっしゃると、各学校の自分の目の前の子どもに対して、どういう取組をすれば良いのか考えやすくなってくると思うので、すごく良い取組だと思いながら見させていただきました。感想です。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
ありがとうございます。各学校では、素晴らしい学級づくりをしている先生がたくさんいらっしゃると思うので、そういったところはしっかり吸い上げて、この事例の中に入れていきたいと考えております。
伊藤委員
是非、よろしくお願いします。
井内委員
教育相談は年に1回というルールですか。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
ルールというわけではないのですが、最低、年に1回は全児童生徒と教育相談しましょうと伝えています。
井内委員
時間はどのくらいかけてやるものですか。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
じっくり話そうと思えばどうしても一人10分から15分はかかると思います。
井内委員
どこでも良いと書いてあるので、必ずしも教室の中やどこかに呼び出して行うのではなく、立ち話でも、運動場でも良いのですね。何が言いたいかというと、やはり回数が問題だろうと思います。なぜなら、いじめの問題状況なんて日々刻々変わっているのに、1年に1回聞き取りをしましたというのは、先生方の情報収集としては不十分かなという気がします。もちろん問題のない子がほとんどだから、そんなに頻繁にやる必要はないかもしれませんし、そうじゃない子に対しても、もちろんやっておられると思うのですが。大事なのは、ここに情報引継ぎについて記載がありますように、担任の先生だけが情報を抱え込んでいたらだめなのだと思います。過去にも、学校や学年が変わる時に、情報が上手く伝わっていないことがありましたので、ある意味では、そういう子たちの情報を上手くどこかで取りまとめて、それはいわゆるプライバシーに関わることだから、あまりおおっぴらに出来ないにしても、教育相談の内容も含めて伝わっていくような仕組みを作った方が良いのではないかと思いました。教育相談でなかなか上手くいってない場合があるということが書いてあるので、おそらくこういう書き方をされる場合は、やってはいるんだけれど、本当にそれが有効になったかどうか検証が足りないのかなと思いました。今年度は3年目だろうと思うので、徐々に皆さんが慣れていけば、教育相談のあり方やどう活かしていくかのノウハウが蓄積されると良いと思っています。是非、教育相談というような恰好では硬くなるのですが、ある意味では担任の先生は日々やっておられることですよね。別にそんなに仰々しく名前を付けなくても、「何々さんはどう？」ということはいつもやっておられるはずだから、そこで得た情報を上手く伝達していけるシステムを学校の中で、あるいは先生たち同士でね、考えていくようなとこまで少し進めて、自分の担任している子どもと先生だけのことではなく、広がりを少し持たせていくような方向でやってみてはどうかという気がしました。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
はい。ありがとうございました。もちろん、先生方は日々、クラスの子たちと会話はしておりますので、そういった情報を、生徒指導主事や教育相談・支援主任が一表にまとめるような仕組みやシステムを作って、校内で全体で共有できるように指示をしていきたいと思います。
井内委員
そうですね。十分プライバシーには配慮しながら、やっぱりそういうものが、先生たち皆の中で共有されるってことはすごく大事だと思うので、是非、チャレンジしていただきたいと思います。
糸山教育長
はい。その他、よろしいですか。
教育相談について、いじめ、不登校、生徒指導上の課題、発達上の課題、家庭における虐待などのいろいろなことがあるので、今、教育相談が大事だと書いてあるのですが、実際には、教育相談・支援主任を全校に配置したのは、いじめが発端でした。ただ、教育相談・支援主任と学校の体制の役割は、必ずしもいじめだけではない。当然、子どもが抱えている悩みをいかに掴むかということで、「何かある？」とストレートに聞いて、「いや、特にありません。」と言って終わるような形式的なことではなく、アンテナとしてきちんと機能する教育相談になるように、当然、努力はされていると思うのですが、そこをしっかりしていただきたい。例えば、ヤングケアラーの問題に関して、兄弟の世話は、兄弟がおればおのずと一定程度ありますが、それが学校生活に影響を及ぼしているかどうか、あるいは、ＬＧＢＴの子どもが正式にはカミングアウトしないけれど、何か違和感を抱えているといったところを感じとって、支援に繋げていく。そこで大事なのは、今、井内委員のおっしゃったような情報共有で、そのために教育相談・支援主任が全校に配置してありますので、そこを中心にして、感度を上げて皆で困りごとを抱えている子どもたちに対応していこうという学校の中での体制が進むように、随分幅広いのですが、そういうとこを感じ取るということが一番大事なところなので、学校側に改めて認識していただけるよう、しっかり伝えていければと思います。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
はい。今年度も教育相談・支援主任の研修や生徒指導主任の研修を計画しておりますので、その中でしっかり、今、おっしゃられたことも含めて、研修してまいりたいと思います。
糸山教育長
はい。お願いします。
秋田委員
モデル校とはどういった指定校ですか。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
令和元年、2年度に、働き方改革と合わせていじめ防止対策の指定校を4校指定した経緯がありまして、その時に、各学校でのいじめ防止対策についての事例を収集しております。今はいじめに係る指定は外しており、働き方改革の指定校が昨年度、今年度となっています。
糸山教育長
それでは、本件については、この程度にしたいと思います。
本日の議題は全て終了しました。
これをもって、令和4年第7回広島市教育委員会議定例会を閉会いたします。
7 議決事項
なし
