本文
令和4年第5回教育委員会議（3月臨時会）議事録
令和4年第5回 広島市教育委員会議議事録
令和4年3月25日（金曜日）、令和4年第5回広島市教育委員会議（臨時会）を教育委員室において開催した。
1 開会及び閉会に関する事項
開会 午前9時30分
閉会 午前11時47分
2 教育長及び委員の出席者
教育長 糸山 隆
委員 井内 康輝
委員 栗栖 長典
委員 伊藤 圭子
委員 西 敦子
秋田智佳子委員は欠席
3 事務局等の出席者
教育次長 松井 勝憲
総務部長 横山 元信
青少年育成部長 中谷 智子
学校教育部長 野間 泰臣
指導担当部長 川口 潤
教育センター所長 松浦 宰雄
総務課長 平山 高成
教育企画課長 橋本 英士
教育企画課情報化推進・学校支援担当課長 戸政 佳昭
学事課長 舟津 有紀
教職員課長 森田 健嗣
教職員課服務・健康管理担当課長 宅見 雄二
指導第一課長 高田 尚志
指導第二課長 𠮷村 敦
特別支援教育課長 山領 勲
4 傍聴者等
1人
5 議事日程
議題1 広島市ハイスクールビジョン及びハイスクールビジョン推進プログラムの中間見直しについて（報告）
議題2 令和4年度広島市立学校教職員人事異動の概要について（報告）
議題3 広島市教育委員会規則の一部改正について（議案）
議題4 学校運営協議会の設置について（議案）
議題5 事務局職員の人事について（議案）【非公開】
議題6 教職員の人事について（議案）【非公開】
6 議事の大要
糸山教育長
ただ今から、令和4年第5回広島市教育委員会議臨時会を開会いたします。
本日は傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いいたします。
本日は秋田委員が所用により欠席となりますが、定足数を満たしております。
本日の議事録署名者は、井内委員と西委員にお願いします。
それでは日程に入ります。
本日の議題は、お手元の議事日程のとおりです。
本日審議予定の議題5及び議題6については、広島市教育委員会会議規則第5条第1項第4号「事務局及び教育機関の職員の分限及び懲戒に関すること」に該当することから、会議を非公開としたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）
異議なしと認め、議題5及び議題6については非公開として審議することに決定いたしました。
それでは、議題に入ります。
まず、議題1「広島市ハイスクールビジョン及びハイスクールビジョン推進プログラムの中間見直しについて」を議題とします。
本件は報告案件です。内容について、教育企画課長及び指導第二課長から説明をお願いします。
教育企画課長
それでは、資料2ページの議題1を御覧ください。
「広島市ハイスクールビジョン及びハイスクールビジョン推進プログラムの中間見直しについて」、説明いたします。
概要にありますように、魅力ある高校づくりを推進するため、平成28年11月に市立高等学校の将来構想として「広島市ハイスクールビジョン」を、平成29年1月にビジョンに基づく具体的な行動計画として「ハイスクールビジョン推進プログラム」を策定しております。
これらについては、平成28年度からの10年間を計画期間としておりますが、社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため、5年を経過した時点で、必要に応じ中間見直しを行うこととなっており、この度改定を行うものです。
次に、中間見直しの方向性についてです。
まず、ハイスクールビジョンについては、高等学校教育が目指す人間像や重点を置く教育などの基本的な方向性は維持しつつ、令和2年6月に改定した広島市基本構想・第6次基本計画における「まちづくりの方向性」や令和3年3月に改定した広島市教育大綱における本市の目指す教育の方向性、令和3年1月の中央教育審議会の答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」を踏まえ、必要となる内容を追加するなどの見直しを行います。
また、推進プログラムにつきましては、教育委員会と各市立高等学校が連携し、ビジョンの中間見直しの方向性と、各学校の「ハイスクールビジョン推進プログラム検討委員会」において検証された取組の成果と課題を踏まえ、教育委員会と各市立高等学校における今後の重点的な取組とその行動計画について見直しを行います。
なお、これらのビジョン及び推進プログラムについては、策定後、4月の閉会中の文教委員会で報告する予定としております。
それでは、この度、中間見直しを行った箇所を中心に説明いたします。
3ページの「広島市ハイスクールビジョンの概要（令和4年3月一部改定）」を御覧ください。
Ⅰ、ハイスクールビジョンの策定に当たって、については、先ほど概要で説明したとおりです。
Ⅱ、広島市域内の高等学校の20年後の姿を見据えた今後の取組については、これからの高等学校教育の一層の充実を図るため、20年後の市立高等学校の姿をイメージする必要があることから、今後10年間程度の取組として、「魅力ある高校づくり」のソフト面の充実に向けて、それぞれの学校に期待されている社会的役割等を明確にし、教育活動の指針を策定することや、ハード面において、ＩＣＴ環境の整備や学校施設の老朽化対策などに取り組むことを追加しております。
あわせて、県立・市立・私立の学校の設置主体が、それぞれの特性を生かした教育を提供しつつ、今後の少子化の進展を見据え、県・市の役割分担の下、生徒の多様なニーズに応じた受入体制の在り方の検討や、普通科の特色化・魅力化に取り組むことに加え、共助の精神の下、学校と地域社会が連携・協働し、学校運営や地域コミュニティ活性化に取り組むなど、地域とともにある学校づくりを推進することを追加しております。
次に、Ⅲ、ハイスクールビジョンの実現に向け、目指す人間像と重点を置く教育については、1、広島市の高等学校教育が目指す人間像として、本市が「国際平和文化都市」を都市像として掲げ、「地域共生社会」の構築に取り組むことを明確にした上で、これからの都市づくりの担い手である広島の子どもたちを「心身ともにたくましく思いやりのある人」として育成していくことを引き続き基本理念としております。今後は、平和で持続可能な社会を創造していく力を育むことに加え、地域への誇りと愛着を持ち、多様な人々と主体的・積極的に行動できる社会性を身に付けさせることを追加することで、これまでと同様に、新しい時代にふさわしく、人間力を高める高等学校教育を通じて育成する人間像を、「志高く、世界に誇れるまち広島を創造する人材」としております。また、具体的な人間像のイメージとして、「『ヒロシマの心』を自らのものとしグローバル社会で活躍できる人材」や「脱炭素社会の構築など持続可能な社会づくりを担う人材」を新たに示しております。
次の2、重点を置く教育のうち、（1）全ての生徒が共通して身に付けるべき資質・能力の育成では、ア、社会・環境の変化に適応する力として、Ｓｏｃｉｅｔｙ5．0時代の到来や、地球温暖化の進行、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの社会・環境の変化が一層先行き不透明な状況においても、困難を乗り越え、夢や希望に向かって挑戦する心構えとそれを継続する力を育むとともに、これからの時代に適応していくために求められる資質・能力を身に付けさせることにより、生徒一人一人が自己実現を図り、幸福で充実した人生を送れるようにしていきます
次の、イ、地域共生社会の一員として参画し貢献する力としては、地域共生社会や誰もが平和の尊さを実感できる社会の実現に向け、「自分たちのまちは自分たちで創る」という考え方の下、社会を構成する一員としてその形成に主体的に参画していくことが求められていることを追加しております。そのため、生徒自らが、知識・技能を活用し課題を発見して、その解決に向けて考え行動し、成果等を実現するために必要となる力を育むとともに、互いの違いや多様性を理解・尊重する態度、自分たちのまちを愛する心、リーダーシップやチームワークなどの資質・能力を高めていくことにより、地域や社会の将来を担う人材として、社会的・職業的自立を目指しております。
（2）多様な生徒の学習ニーズに応じたきめ細かな対応については、多様な生徒一人一人の可能性を伸ばすことを基本とし、そうした生徒の学びに応えられるよう、普通科コースの充実や、学習スタイルを選択できる教育の提供などの魅力ある教育課程を編成・実施するとともに、その際には、教科等横断的な視点から、カリキュラム・マネジメントの充実を図ります。また、大学等や実社会と接続する学校として、将来の地域社会を担う生き方や働き方についての考え方を深めることができるようなキャリア教育システムの構築に取り組むことを追加しております。
次の3、各市立高等学校における教育の方針については、課程別、コース別にそれぞれの学校の教育方針について記載をしております。
全日制課程の普通科においては、国際社会で活躍する人材や、地域社会に貢献する人材の育成をすることを記載するとともに、普通科に設置されるコースにおいては、本市のまちづくりの方向性を踏まえ、芸術に関するコースの中に音楽のあふれるまちづくりの担い手となる人材の育成を加えることについて検討することや、市民スポーツの振興やスポーツを通じたまちの活力向上に資する人材の育成に取り組むことを記載しております。
続いて、専門学科においては、地域の製造業・サービス業等の持続的な成長を支える職業人を育成するための教育に取り組みこと、また、定時制課程及び通信制課程においては、主体的にキャリアを形成していける人材を育成するための教育に取り組むこと、最後の中高一貫教育校においては、グローバル・リーダーとして国内外で活躍する人材を育成するための教育に取り組むことを記載しております。
これらの教育方針を基に、推進プログラムにおいて、各市立高等学校の行動計画を掲げております。
ハイスクールビジョンについての説明は以上でございます。
指導第二課長
続きまして、ハイスクールビジョン推進プログラムの説明をいたします。
推進プログラムの中間見直しは、教育委員会と各高等学校が連携し、成果と課題を踏まえた今後の取組について検討を行いました。資料5ページにありますように、推進プログラムは5項目で構成しています。
Ⅱ、全ての生徒が共通して身に付けるべき資質・能力の育成については、社会・環境の変化に適応する力と地域共生社会の一員として参画し貢献する力を育成することとしております。行動計画は、学力向上研究校の指定、英語教育研究校の指定、平和教育プログラムの実施、国際交流の推進、教育相談体制の強化を重点項目としております。
Ⅲ、多様な生徒の学習ニーズに応じたきめ細かな対応については、各市立高等学校が独自性を発揮し、それぞれの学校や学科の特色に応じた魅力あるきめ細かな教育を推進することとしています。行動計画は再掲のものもありますが、学力向上研究校の指定、高校生留学制度の見直し、キャリア教育の充実、教育相談体制の強化を重点項目としています。
Ⅳ、各市立高等学校における教育の方針については、高等学校の課程ごとに育成する人材について、記載しています。各学校の具体的な取組については、後ほど説明いたします。
続いて、Ⅴ、教育委員会の役割については、市立高等学校における教育の質の確保・向上に向けた取組や20年後を見据えた市立高等学校の在り方の検討について記載しています。
資料6ページを御覧ください。
各学校が特に重点的に取り組むことをまとめていますが、こちらは概要版ではなく、推進プログラム本体で説明させていただきますので、別添の冊子になっております「（案）ハイスクールビジョン推進プラグラム」を御覧ください。
8ページを御覧ください。
8ページから各市立高等学校における教育の方針を記載しています。左のページには、ア、学校教育方針、イ、目指すべき学校像、ウ、目指すべき生徒像をまとめています。右のページには、エとして、平成28年度から令和3年度までの（取組の）成果と課題を整理した上で、令和4年度から重点的に取り組む内容を示しています。
最後に、オとして、学校が特に重点的に取り組むことを年次計画として示しています。各高等学校が、今後、特に重点的に取り組む内容について、簡単に説明しますと、基町高校では、オの3段目に、音楽分野の学びを追加することを含めた創造表現コースの充実としています。
10ページ、11ページの舟入高等学校では、オの2段目に平和の実現に向けて自分の考えを世界に発信する取組の充実としています。
12ページ、13ページの沼田高等学校では、オの3段目に体育コースの改編、スポーツを通して地域の活性化に寄与できる人材の育成としています。
14ページ、15ページの美鈴が丘高等学校では、オの2段目に新たな学科へ改編することを含めた特色ある新しい学校教育活動の推進としています。
16ページ、17ページの広島商業高等学校では、オの1段目に地域産業界と連携し、起業家精神を取り入れた実践的・体験的な学習活動を推進としています。
18ページ、19ページの広島工業高等学校では、オの1段目に、産官学との連携や教科横断的教育課程、学科改編の実施としています。
20、21ページの広島みらい創生高等学校では、オの一つ目に、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させた授業改善を実施としています。
22ページ、23ページの広島中等教育学校では、オの二つ目に大学や企業と連携した新しい探究プログラムの開発としています。
令和4年度から、この中間見直しを行ったハイスクールビジョン推進プログラムに基づき、魅力ある高校づくりの一層の充実に取り組んでいきたいと考えております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
糸山教育長
はい。ありがとうございました。
ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いします。
栗栖委員
「広島市ハイスクールビジョン」と「ハイスクールビジョン推進プログラム」について、こういった形で見直しを行うのは、大変すばらしいことだと思います。
これは、本市独自の取組ですか。
指導第二課長
広島県教育委員会におかれても、平成26年2月に、平成26年度から令和5年度の10年間を計画期間とする長期的視点に立った県立高校のあり方について基本的考え方を示す「今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画」を策定されています。
また、各指定都市及び都道府県におかれても、同様に策定されています。
栗栖委員
分かりました。
大学でも、少子化などにより近く大学全入時代が来ると言われ、大学の独自性や強みを生かす取組を行っています。高校も、大学とは違うと思いますが、強みや独自性をきちんと明確にすることは非常に重要なことだと思います。今回のハイスクールビジョンと推進プログラムの見直しで、広島市教育大綱などをベースに大きな展望を作成し、高校別の推進プログラムとしてまとめられたのは、非常にすばらしい取組だと思います。
先ほど、概要説明があったのですが、過去5年間の取組の成果と課題をきちんと認識した上で、いろいろな時代背景の変化を取り入れ、かつ、各学校の特色も踏まえて、学校別の推進プログラムを作成され、また、今後についても、具体的な行動計画を整理されていて、非常にすばらしい取組だと思います。
今後は、これを計画として策定するだけではなく、いかに皆さんに周知するかです。そして、学校の先生方、生徒及び保護者が一体となって取り組んでいただけるよう進めていただくことが重要だと思います。
例えば、基町高校で言えば、9ページに「音楽分野の学びを追加することの検討を含めた創造表現コースの充実」とありますが、令和4年から令和7年の間に、具体的にどう取り組むのか、基町高校の具体的な年度ごとの取組を学校経営計画に反映するよう教育委員会事務局としっかり連携してやっていただきたいと思います。そして、基町高校の先生方や生徒にも、きちんと認識していただきたいと思います。
もう一つは、中学生へしっかり周知していただいて、「この高校に行ったら、こういうことができる。」ということがきちんと伝わって、「私はこういうことをやりたいから、この高校へ行きたい。」というふうに、中学生の将来のやる気や希望に繋がるようなかたちでこれを活用していただきたいと思います。
おそらく、高等学校では、校長が地元のいろいろな方と連携しながら作られたと思いますし、せっかくこのように各高校の強みを生かした形で整備されてるので、有効に活用できるように、今後、具体的に運用して実効性を高めていけるよう、しっかり教育委員会としてフォローアップしながら、20年後のイメージが実現できるように、1年1年しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
指導第二課長
はい。御意見ありがとうございます。
各学校の取組について、広報に努めているところです。今、栗栖委員さんから提言いただきました今後のことについて、この中間見直しの際に各学校内に設置しました将来構想委員会を来年度以降も継続し、各取組が順調に進んでいるか、ＰＤＣＡサイクルを回しつつ、それらの取組を積極的に周知して、各学校の特色や魅力等をしっかり発信をしていきたいと考えております。
栗栖委員
是非、お願いしたいと思います。
糸山教育長
はい。中学校への情報発信はどうですか。
指導第二課長
はい。中学校とその保護者、また、市民への発信についてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
井内委員
大変内容の充実した良いものができたと思っております。
三点ほど申し上げたいと思います。
まず、一つ目は、今後、子どもの数が減少するということがベースにあって、さらにいろいろなニーズは多様化している、社会のニーズも多様化している。子どもたちがそれを見て、自分たちの将来に対する多様性を模索しようとしていると思います。ちょうど中学校から高校の時期は、自分の進路のことも考えながら、自分の目指す方向を見つけるための努力をするところですから、おしなべてどの高校も同じだというのではなく、やはり以前から申し上げているように、各学校の特色を前面に出して、子どもたちにアピールしていくべきだろうと思います。それで、普通科が主力の基町高校と舟入高校等については、普通科をなくせというようなつもりは全然なくて、基町高校であれば、創造表現コースは大変成果を上げていると思いますし、舟入高校では、今頑張っておられる国際交流や平和のプログラムは非常に充実していて、高校生の間で非常に熱意が高まっていると思います。沼田高校は、このプログラムで見せていただくと、スポーツの指導者を育成するような方向で良いと思います。地域を巻き込んで、単に自分たちがスポーツをするということだけでなく、指導者としての能力の育成がひいては地域活性化に繋がると思います。それができるようになるということですね。少し心配な点は、美鈴が丘高校はそういう意味で、どこに特徴があるのだろうかというふうに見えます。学校が特に重点的に取り組むこととして「新たな学科へ改編する」と記載されていますが、是非、真摯に検討して、学校の中の知恵あるいは地域の知恵を集めて、美鈴が丘はこういうのが特徴だよねというものを是非作っていただきたいと思います。今のところあまり我々の目にそれが見えないので。ＩＣＴの活用に関することは書いてありますが、これはどこでも取り組まなければいけないことなので、それだけというわけにはいかないでしょうから、やはり何かを目指して、そこに子どもたちが来てくれるような高校づくりを目指してほしいなと思っています。
2点目は、専門学科（商業科・工業科）の広島商業と広島工業があるのですが、これについても、少し大胆に言わせてもらうと、入試でも定員割れする状況が見えており、大変、入学希望者が減っています。さらに、私たちが考えた、高校レベルで一様に商業や工業について何を学ばせるのかという目標が少し希薄なのかなと思います。知らずに言ってる部分もあるので、少し言い過ぎかもしれませんが。これが本当に地域の企業が有利な人材の供給という立場から見て、意味があるのかどうかをもう一度考えてみていただきたい。高校ですから、なかなかこれは難しいと思います。一般的な高校生としての教育も必要だし、専門性を出されることも必要だということなるので、大変難しいと思います。定員割れということについて考えれば、これも少し大胆な意見ですが、県立の商業高校も工業高校もありますから、今のニーズから言えば、広島市内にそんなに要るのだろうかという気持ちがしないでもない。広島みらい創生高校の開校にあたり、県と市が統合して動かれたように、商業高校あるいは工業高校のあり方というのは、本当に県市一体になって考えていただいた方がこれから先、良いことが起こるのではないかと思います。それで学科を多様にする、学科を再編して、今の社会のニーズに合わせて、フレキシブルに学科が変えていけるような形を作るなど各先生の専門性を生かしたかたちで作っていくというような御意見を言ってみられたらどうかという気がしています。
最後に、教育委員会の役割が書いてありますが、ここがすごく大事で、こういう時代だからこそ教育を担う先生たちの資質・能力を常に見直して向上の方向へ持っていかないと、なかなか子どもたちの要望には応えていけないだろうと思います。ですから、教育センターを中心に新卒の先生方あるいは既卒で何年か経った先生方も常に自分の教育のあり方を見直して新しい分野への改革を、是非、積極的にやれるような形にしていただきたいと思います。まさに、教員の先生たちに教育の質もかかっていると思っています。
3点目ですけれども、心配なのは、今の広島県のかなりの子どもたちが大学の段階で大阪や東京へ出て行っています。子どもたちが帰ってきてくれるような魅力的な広島県なのかどうか、これは今、教育委員会だけで考える問題ではないと思いますけれども、やはり、優秀な人材が東京や大阪の大学へ進学して、その子どもたちがまた全国へ広がっていって、これは決して悪いことだとは思ってはいませんけれども、本当に広島という地域を活性化させ、これから将来に向かって住みよいまちあるいは県を作っていこうという立場から言えば、特に、こういう高校の時代に本当の意味で自分たちがこの広島県あるいはこの地域でできることは何なのかということを、是非、考えてくれるようなプログラムについて、いろいろ書いてございますので、おそらく先生方も考えておられると思いますが、もっともっと積極的に取り組んでいただきたいという気がしました。
いろいろ申し上げましたけども、全体を読んで、このとおり上手く進めば良いと思いますが、何にしても、これを動かしていく人です。先ほど栗栖委員も言われましたが、やはり熱意を持って、人がそのプログラムを動かそうとしなければなかなか動かないと思いますし、是非、そういう意味では、ハイスクールビジョンに従って学校もわれわれ教育委員会も皆、一丸となって、良い高校づくりというものに励みたいものだと思います。
糸山教育長
はい。ありがとうございました。
いくつか御指摘ありましたので、指導担当からお願いします。
指導担当部長
はい。ありがとうございました。教育委員の皆様に御指摘いただきましたように、市立高等学校の魅力づくりにつきましては、一層進めていく必要があると考えておりまして、各学校において検討をさせてまいりましたけれども、今後も引き続きこのビジョンに基づいて検討を繰り返していきながら、社会のニーズ、市民のニーズに応えることができるような学校づくり、さらには、県外に流出というお話もございましたけども、広島で自分の力をしっかり発揮したいと思ってもらえるような学校づくり、また教育の中身のつくりをしてまいりたいと考えておりまして、各学校と連携しながら進めてまいりたいと考えております。また、教育委員会の役割として、教員の資質・能力向上ということについても、お話をいただきましたが、これにつきましても、まずは、こういう高等学校で学校の先生をしてみたいと思ってもらえるような学校づくりを進めていくとともに、こうした先生方をしっかり育てていく必要があると考えておりまして、教員の育成につきましては、教育センターともしっかり連携を図りながら、今、求められている教師像を明確にした上で、教員の資質能力向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、今回、策定をさせていただくことの意義をしっかりと学校と共有しながら、魅力ある高校づくりに向けて一層、まい進してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
糸山教育長
井内委員がおっしゃったように、東京や大阪の大学に進学する状況については、現に、なかなか止まらない状況にあり、都市の活力という意味でも大変心配なところです。今、指導担当部長から、高等学校でもしっかりと取り組むという説明がありましたが、令和4年度、特に、地域連携推進事業で打ち出しているような地域連携は、必ずしも地域コミュニティ団体とだけという意味ではなくて、地域社会を支える人材ということで、いわゆる経済界や産業界等と、そういうのを、必ずしもずっと広島に居なさいというわけではないのですけれども、まさに地域でどう働くか、自分は将来どう働くかというのを考えようということで、キャリア教育を意識した取組を小・中学校から行います。その中で、地域のいろいろな働く場面を見学したり、働いている方のお話を聞くことで、仮に大学は県外に出ても、地域を支えていこうという気持ちを持って広島に戻って来る子どもたちが増えるようにと意識して、令和4年度に予算化して事業をスタートさせておりますので、しっかり進めたいと思います。
伊藤委員
まず、取組の成果と課題を明確に示してくださって、充実した内容になっていると思います。
今後、具体的に取り組んでいくときには、先ほどから出ていますように、広島市の高校で育った子どもたちに将来、広島市に貢献してもらえるような人材を育成していきたい、また、広島市の独自性を考えますと、平和推進のリーダーとして活躍してほしいという思いがあります。そのことを考えますと、平和を推進するリーダーとして、基町高校に関しましては、世界恒久平和の実現に向けた取組として、芸術文化の観点からコースが設置されています。平和実現のためには芸術も大きな力を持っていると思いますけれども、平和の普及に関して、文理融合的な内容も考えられると思います。社会科的な観点、国際的な観点、また情報発信できるような情報科学的な観点なども盛り込みながら、今後のカリキュラムを編成していただけると、先ほどの二つのこと、広島市に将来的に貢献できる人材、また、平和推進リーダーとしての育成ということにも関連できるかと思います。
もう一つは、先ほど、井内委員からもありましたが、市立工業高校の定員割れのこともありますので、ここも情報科学コースなどを取り入れると、今の子どもたちは、私たち以上のいろいろなスキルを持っていますので、それを伸ばすことができるようなコースやカリキュラム体制が、表に見えた方が子ども集まりやすいと思います。何かそういう仕掛けみたいなものが今後必要かと思います。具体的なカリキュラム編成の際には、御配慮いただければありがたいと思います。要望です。
糸山教育長
はい。ありがとうございました。
御意見ということで、今、平和のお話もありましたけど、広島の高校生にすごく大事なことです。御承知のとおり、一応高等学校までの「平和教育プログラム」を持っていて、取り組む時間もありますので、今、言われたような事柄もこの中にどう組み込むか具体的に考えていただきたいと思います。専門学科の方は、また、どうしていくか、いろいろ御指摘を踏まえて取り組みます。
西委員
私は、これまでの取組の成果、課題を整理していただき、今後の重点的な取組について御報告いただいたこと、非常に充実した報告書となっていると思いました。
それで、将来的に広島市の活性化に繋がるような人材を育成していくということで、特に、（3ページの）重点を置く教育のイとして、地域共生社会の一員として参画し貢献する力とあります。ここについて質問をさせていただきたいと思います。
どの高校も特色あるカリキュラムや人材育成についてまとめてありますが、特に、普通科の普通コース以外の活動につきまして、社会に貢献するための活躍の場というのが、学校の中だけじゃなくて、高校の学習活動と地域の活動がタイアップして高校生が活動できるような場が市としていくつか用意してあると良いと思いました。例えば、基町高校の創造表現コースでは、被爆者の被爆体験を聞きながら、絵を描くということを、今年度ずっとテレビでも紹介されておりましたけれども、そういう広島市の平和教育と自分のコースの学習と上手く連携した学習や、それから、中等教育学校の平和ガイドボランティアが、平和公園で通訳のボランティアをするなど、いろいろあると思います。市商のピースデパートも同じだと思うのですけど、そういった学校の活動がその地域の中の活動とつながるようなものをどんどん用意して、地域と一体化したような高校のカリキュラムができると良いと思います。
今、私、三つほど挙げたのですが、他の、例えば、沼田高校の体育コースの生徒がどのように地域と関わったのか、もし、現在取り組んでいる教育活動があれば御紹介いただきたいですし、あるいは今後、このようなことを計画しているとか、こういう場があるのではないかという御意見があれば伺いたいと思います。他の例えば美鈴が丘高校などについても、学校内だけにとどまらない地域と連携した活動が、もしあれば教えていただきたいと思います。
指導第二課長
西委員がおっしゃった各校の活動に加え、例えば、工業高校の生徒であれば、モノづくりを通じたボランティア活動として、靴箱を保育所に提供しています。あるいは、市立高等学校全体で取り組んでいる事業として、さわやかハイスクール支援事業において、地域への貢献、例えば、吹奏楽部等が地域の様々な施設をお訪ねして、音楽を奏でるとか、あるいはまた要請に応じて、発表の会をもつとか、高校生が一市民として地域社会にどう関わるか、またそういう貢献活動を通して、生徒の道徳性をかん養したり、また自己実現を図ることでより高まっていくという取組をしています。
また、沼田高校につきましては、体育コースの新たな拡充の視点として、スポーツを通じて地域の活性化に寄与する観点で今後取り組んでいきたい、これまでの取組を一層充実させていきたいというふうに考えております。以上でございます。
西委員
ありがとうございます。
靴箱を保育所に提供していることは、初めて知りました。
そういった活動をもっとアピールして市民の皆さんに知っていただけるような機会が多くあれば良いと思いました。
栗栖委員
推進プログラムの26ページの「20年後を見据えた市立高等学校の在り方の検討」について、たちまちのことではないのですけれども、やはり、教育行政に携わる立場としたら、こういうことをしっかりと踏まえて展望していくというのは、非常に重要なことだと思います。特に、（3）の県立・市立・私立の機能分担の在り方の検討は、最初の教育大綱を作成するときも、裾野を広げてこういうことを、教育大綱として掲げています。令和4年度のところに、在り方について検討、協議と書いてありますので、是非、先のことですが、必ずこういった見直しをしないといけない時期が来ると思いますので、その時に、スムーズに実現できるよう、今の段階から是非検討をしておいていただきたいと思います。
糸山教育長
はい。ありがとうございました。
指導第二課長
ありがとうございます。
糸山教育長
それでは、本件についてはこの程度にしたいと思います。
それでは、ここで、換気をします。
引き続き、議事を進めます。
次に、議題2「令和4年度広島市立学校教職員人事異動の概要について」を議題とします。
本件は報告案件です。内容について、教職員課長から説明をお願いします。
教職員課長
はい。それでは、議題2について御報告をいたします。
まず、1にあります人事異動方針に則り、令和4年度の人事異動を行いました。
2を御覧ください。管理職の異動状況につきましては、（1）の表のとおりでございます。総計で214名の異動を行いました。昨年度と比較しますと8名増となっており、大量退職が続く中、依然として多くの管理職を登用している状況が続いております。
（2）は登用の状況でございます。園長、校長は、幼稚園3名、小学校26名、中学校11名、高等学校2名、教頭は、小学校30名、中学校12名、高等学校2名、特別支援学校2名を登用しました。なお、登用者の平均年齢は、校長は55．0歳、教頭が48．1歳となっております。
次に、8ページ、（3）についてですが、女性管理職の状況でございます。
この度、小学校と中学校で女性の校長昇任者数が増加したため、校長の女性割合が増加しております。その分、教頭については、割合は下がっておりますが、園長・校長・教頭・部主事を合わせた女性管理職全体の数は175名で、その割合は37．5％となっており、0．9％増えております。女性教員に対する各学校における人材育成や教育センターにおける学校運営推進リーダー育成研修など、計画的な取組の成果が徐々に表れてきているものと考えており、今後も取組の充実に努めたいと思っております。
3を御覧ください。主幹教諭等の異動状況でございます。この度の異動で、小学校で14名、中学校で7名、高等学校で1名を新たに登用しています。
次に、4を御覧ください。教諭等の異動状況です。教諭、養護教諭、栄養教諭、実習助手の辞退職、転出、配置換、採用、新採用について、1，073名の異動を行っております。
次に、9ページ、5の交流人事の状況です。
（1）は広島大学附属学校、県立学校、県内他郡市の学校との交流の状況です。合わせて34名の交流を行いました。広島大学附属学校については、原則2年間の交流としており、年度末に交流を終えて、広島市に戻る教員と同数の教員を翌年度派遣しています。高等学校と県立学校の交流6名は広島みらい創生高等学校と県立学校との交流です。広島みらい創生高等学校で必要となる教職員の半数について、県からの派遣を受けております。他郡市の学校との交流については、21名となっております。
（2）は校種間交流の状況です。合わせて21名の交流を行いました。
（3）は行政との交流の状況です。学校現場と市教委合わせて33名の交流を行っております。以上、令和4年度広島市立学校教職員人事異動の概要についての報告を終わります。
糸山教育長
はい。ありがとうございました。
ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いします。
栗栖委員
女性管理職の状況について、割合は確実に増えていて、取組が成果として表れているという御説明がありましたが、私もそのように理解しております。
広島市教育委員会として女性教員への取組をきちんと行っていることをＰＲしていただいて、引き続き、女性の活躍につなげていただければというふうに思います。以上です。
糸山教育長
はい。ありがとうございます。
教職員課長
ありがとうございます。説明会等でしっかりとＰＲしていきたいと思っております。
井内委員
9ページの交流人事についてですが、総計が昨年度の22名から今年度の34名に増えています。区分別では、高等学校が6人と書いてありますが、広島みらい創生高校分ですか。
教職員課長
はい。高等学校については、広島みらい創生高校との交流人事です。
井内委員
中学校及び小学校は増えているのですか。この県内他郡市が増加した理由は何かあるのでしょうか。
教職員課長
はい。県内の他郡市との異動は2種類ありまして、一つは2年間の期間を決めてお互い交流するというもの、もう一つは、県市が共同で採用試験を実施している関係で、県から市へ行きたい、市から県に行きたいという者を割愛採用するというものがあります。この度は、2年間の交流については、前年度と数は変わっておりません。県から市、市から県への採用の数が増えた関係で、全体としては交流が増えています。
井内委員
県と市で、採用試験の改革を検討した際に、いろいろありましたけれども、そのときに附帯事項ではないのですが、是非、県と市の交流を積極的にできればと思います。例えば、県北の小さな町で頑張っておられる先生と市内の先生たちの人事交流みたいなものがどんどん出来ていけば良いなと思いました。そういう交流もこの中には含まれているのですね。
教職員課長
はい。一定の期限を設け、お互い交流するというものも含まれております。
井内委員
そういうかたちの交流は、是非先生方のキャリア形成の中のある一時期に大いに行ったら良いと思いますので、こちらの数が増えていくことを期待しています。
高等学校になると専門性が高くなるので、難しい面もあると思いますが、小学校あたりだと、もう少し活発な交流ができても良いと思っています。
教職員課長
ありがとうございます。
糸山教育長
定期的な2年間の交流の人数は、このうち何人ですか。
教職員課長
小学校が、14名うち9名が2年間の交流です。中学校は7名のうち4名が2年間です。
糸山教育長
昨年の数ですか。
教職員課長
今年も同じです。
糸山教育長
今の御指摘で、県市採用というような状況の中でもって交流の道もということでしたから、そっちの、個人の希望でのマッチングっていうのはなかなか、上手く入りと出が合うかどうかがありますけどルールとして、そういう辺りで少しでも広げていくようなというご指摘だったと思うので、またその辺りをしっかり検討してみてください。
その他、いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、本件についてはこの程度にしたいと思います。
次に、議題3「広島市教育委員会規則の一部改正について」を議題とします。
本件は資料の10ページにありますとおり、議案の第7号から第12号の6件の審議案件となっております。この内容について、指導第二課長及び特別支援教育課長から一括をして説明を受けた後、審議を行うことといたします。それでは、それぞれ説明をお願いします。
指導第二課長
資料10ページの議題3「広島市教育委員会規則の一部改正について」を御覧ください。
本議案は、1、議案第7号、広島市立高等学校学則、2、議案第8号、広島市立中等教育学校学則、3、議案第9号、広島市立高等学校の通学区域に関する規則、4、議案第10号、広島市立中等教育学校の通学区域に関する規則、5、議案第11号、広島市立学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則、6、議案第12号、広島市立特別支援学校学則、各規則の一部改正について計6件の審議をお願いするものです。
議案の説明の前に、まずこの度の規則改正の主な理由について、説明いたしますので、資料40ページを御覧ください。
民法改正により、令和4年4月1日に成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、これまで未成年であった高等学校等の生徒が在学中に成年に達することとなり、その父母等は学校教育法上の保護者に該当しなくなりますが、在学中に成年に達した生徒はいまだ成長の過程にあり、社会的な自立に対して支援を受ける必要があることから、成年に達した生徒の在学中の手続き等について整理するため、以下に示しております規則改正を行おうとしているものです。
それでは、資料11ページにお戻りください。
改めまして、議案第7号「広島市立高等学校学則の一部改正について」、説明します。
1、改正の理由（1）は、最初に申し上げた成年年齢の引下げに伴うものですが、それ以外に（2）として、通信制高校の展開するサテライト施設の法的位置付けの明確化のため、学校教育法施行規則及び高等学校通信教育規程が一部改正され、通信教育について協力する高等学校に関する規程が、通信教育連携協力施設に関する規程に改められたことに伴い、改正を行います。
変更点については、資料14ページ、現行改正比較表を御覧ください。
成年年齢の引下げに伴って、第13条の下線部について、改正します。保護者の定義を、未成年の者については、学校教育法に規定する保護者、成年に達した者については、その者を現に監護する者としております。通信教育に関しては、15ページの第37条の下線部について改正します。「協力校」を「通信教育連携協力施設」に、「実施校の行う通信教育について実施校に協力させる高等学校」を、「通信教育連携協力施設」に改めます。高等学校学則の一部改正については以上です。
続きまして、資料16ページを御覧ください。
議案第8号「広島市立中等教育学校学則の一部改正について」、説明します。
改正の理由にある内容は先ほど申し上げた、高等学校学則の成年年齢の引下げに伴う改正と同様ですので、詳細な変更点は資料18ページの現行改正比較表を御覧ください。
中等教育学校学則についても高等学校学則の成年年齢引下げに伴う改正と同様に、下線部について改正します。中等教育学校学則の一部改正については、以上です。
続いて、資料20ページを御覧ください。
議案第9号「広島市立高等学校の通学区域に関する規則の一部改正について」説明します。
1、改正の理由、（1）については、成年年齢引下げに伴うものですが、通学区域の規則では、生徒が就学することができる高等学校は当該生徒の保護者の住所が属する学区の高等学校としていますので、成年に達した生徒については、本人の住所が属する学区の高等学校に就学することができるよう改正を行います。
それ以外に（2）として、令和5年度入学者選抜から広島県公立高等学校入学者選抜を新制度とすることに伴い、改正を行います。
詳細な変更点は、資料23ページの現行改正比較表を御覧ください。
成年年齢の引下げに伴う改正は、第4条及び第5条の下線部について、改正します。「保護者」を「保護者等」とし、未成年の者については学校教育法に規定する保護者を、成年に達した者については本人と改めます。新しい広島県公立高等学校入学者選抜に伴う改正は、第2条の下線部及び資料24ページの附則3の下線部の選抜（Ⅰ）、選抜（Ⅱ）、選抜（Ⅲ）を一次選抜や二次選抜に改めます。広島市立高等学校の通学区域に関する規則の一部改正については、以上です。
続いて、資料25ページを御覧ください。
議案第10号「広島市立中等教育学校の通学区域に関する規則の一部改正について」、説明します。
こちらにつきましても、高等学校の通学区域の規則と同様の改訂となりますので、詳細な変更点は資料27ページの現行改正比較表を御覧ください。
中等教育学校の通学区域の規則についても、高等学校通学区域の規則の成年年齢引下げに伴う改正と同様に、下線部について改正します。中等教育学校通学区域の規則の一部改正については以上です。
続いて、資料28ページを御覧ください。
議案第11号「広島市立学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則の一部改正について」、説明します。
1、改正の理由については、最初に申し上げました、成年年齢の引下げに伴うものです。
2、主な改正の内容ですが、本規則は小学校や中学校を含めた市立学校全体の規則となっておりまして、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の章で準用する規定について改正しております。少し複雑ですので、参考資料にて説明をさせていただきます。
資料33ページの読替改正規定比較表を御覧ください。
この資料は、準用規定による読替え前後を比較して表したものです。読替え前の第31条、教材の使用の（3）に「保護者の経済的負担が過重にならないこと」とあるものを、読替え後には、「未成年の生徒については保護者の、成年に達した生徒については当該生徒の就学に要する経費を負担する者の経済的負担が過重にならないこと」となるように改めます。
また、第34条、履修教科の特別措置の、「校長は、省令第54条の規定に基づく学習指導をしようとするときは、あらかじめ児童又は生徒の保護者の意見をきかなければならない」とあるものを、「あらかじめ未成年の生徒については保護者の、成年に達した生徒については当該生徒を現に監護する者の意見をきかなければならない」となるよう改めます。
また、第49条、学校納入金会計等の、「校長は当該年度の学校納入金について徴収すべき額を決定した場合には、速やかに保護者に通知しなければならない」とあるものを、「未成年の生徒については保護者に、成年に達した生徒については当該生徒の就学に要する経費を負担する者に通知しなければならない」となるよう改めます。
今、説明しましたのは、高等学校ですが、資料34ページには中等教育学校、資料35ページには特別支援学校の読替規定比較表を同様に掲載しています。広島市立学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則の一部改正については以上です。
特別支援教育課長
続いて、資料36ページを御覧ください。
議案第12号「広島市立特別支援学校学則の一部改正について」、説明します。
改正の理由や内容は先ほど申し上げた中等教育学校学則の成年年齢引下げに伴う改正と同様ですので、詳細な変更点は資料38ページの現行改正比較表を御覧ください。
特別支援学校学則についても、高等学校学則及び中等教育学校学則の成年年齢引下げに伴う改正と同様に、下線部について改正しております。
なお、就学区域については、広島市立特別支援学校は市域の県立特別支援学校との整合性を引き続いて図っていく必要があるため、成年に達した者についてはその者を現に監護する者の住所で決まることとしております。これは、広島県教育委員会も同様の対応をしています。特別支援学校学則の一部改正については以上です。
以上、議案第7号から議案第12号について御審議のほど、よろしくお願いいたします。
糸山教育長
はい。ありがとうございました。
それでは、審議に入ります。
ただ今の説明について、御質問、御意見等がありましたらお願いします。
栗栖委員
こういった大きな民法の改正があると、関連規則の改正は、大変な数だと思いますので、こういった形で整理され御尽力いただいたことに敬意を表したいと思います。
一応、念のために確認ですが、関連の規則は一応全部整理された上で今回こういう形でまとめられたと理解してよいでしょうか。つまり、漏れはないでしょうか。
指導第二課長
はい。民法改正に伴う規則等の改正については、この度、上程しております6点になります。もし今後、新たな制度変更に伴い改正が必要になれば、改めて行っていきたいという考えています。
糸山教育長
はい。
指導担当部長
法務課や人事課等とも連携した上で、この度の改正については、これで全て完了と考えております。その他の市の条例や規則等については、各所管課が適切に行っています。
栗栖委員
分かりました。内容については以上です。
糸山教育長
教育委員会の規則については、各課が確認をしたという理解で良いですか。
指導担当部長
基本的には、総務課と連携して確認し、総務課できちんと把握されています。
井内委員
成年に達した者については、監護する者が、いろいろなことを保護者つまり親に代わってやるという書き方になっていますが、現実には、高等学校を卒業するまでは親とイコールだろうと思います。例えば、授業料が払えなかったという場合には、どうなるのですか。監護する親に責任があるのか、成人になった生徒に責任があるのか。
指導第二課
授業料については、（生徒）本人が負担すると学事課から聞いております。
井内委員
ということは、本人に請求がいくわけですよね。
実際には、誰が払ったかよく分からないけども、もし、納入が止まった場合は、本人に請求がいくのですか。
指導第二課長
はい。
糸山教育長
保護者という名前が、保護者の定義に合わなくなってきているので、そこの言い方を変えたということで、実質的には今までと何の変化もないというのが今回のこの部分に関する規則改正です。
井内委員の御心配ですが、高等学校の授業料の請求者、支払者は確か本人になっていたと思うのですがいかがですか。
総務課長
本人で間違いありません。
糸山教育長
本人ですね。そもそも高等学校の授業料については、規則上は本人が払うということになっていて、その部分は変わっていません。ただ、保護者のもとにあるときは、保護者が関わる規定があったので改正の必要があるということです。
井内委員
では、監護する者がその保護者の場合だとしても同じですね。
糸山教育長
規則上はですので、実質は親が払っていると思います。
井内委員
払うと思いますけどね。
糸山教育長
規則の作りからすると、高等学校なってると、確かに変えてある。
井内委員
高等学校になると、高校1年生から本人が支払う責任になっているのですか。法的には。
糸山教育長
請求はそうなっています。
井内委員
成人であるないは関係ないということですね。
糸山教育長
その他はいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、一括してお諮りをします。
議案第7号「広島市立高等学校学則の一部改正について」、議案第8号「広島市立中等教育学校学則の一部改正について」、議案第9号「広島市立高等学校の通学区域に関する規則の一部改正について」、議案第10号「広島市立中等教育学校の通学区域に関する規則の一部改正について」、議案第11号「広島市立学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則の一部改正について」、議案第12号「広島市立特別支援学校学則の一部改正について」、原案どおり可決することに御異議ございませんか。
（異議なし）
異議なしと認め、本件はいずれも原案どおり可決することに決定いたしました。
次に、議題4の議案第13号「学校運営協議会の設置について」、指導第二課長から説明をお願いします。
指導第二課長
議題4、議案第13号「学校運営協議会の設置について」、説明させていただきます。
本市においては、令和2年度に小中一貫教育校3校をコミュニティスクールとして、本年度は小学校21校、中学校9校、高等学校7校、中等教育学校及び特別支援学校を新たに加え、合計41校がコミュニティスクールとなっています。これらに加え、令和4年度に新たにコミュニティスクールとなる学校に学校運営協議会を設置することについて御審議いただくものです。
資料41ページを御覧ください。
令和4年度にコミュニティスクールとして学校運営協議会を設置する学校については、2、名称等に記載しています小学校、41ページから44ページの114校、中学校として45ページから46ページの48校及び46ページ下段の二つの学校が一つの協議会を設置する3組6校となっております。この2以上の学校が一つの協議会を設置することについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の第1項に学校の運営に関し、相互に密接な提携を図る必要がある場合には、2以上の学校について1つの学校運営協議会を置くことができるとされており、教育委員会といたしましては、1中学校区に小学校が一つだけある1小1中の小中学校については、児童生徒数の推移や学校の立地条件、地域の実態等を踏まえ、将来的には小中一貫教育校として運営することが望ましいと考え、令和4年度は似島学園小中学校、福木小中学校、楠那小中学校の3小中学校をモデル的に指定し、この3小中学校で先行的に小中一体的な学校運営協議会の取組を行った上で、メリットとデメリットを検証し、その成果を踏まえて、今後拡充していきたいと考えています。
以上、令和4年度に新たに学校運営協議会を設置する対象学校及びその名称は資料のとおりとなっております。
また、設置日については、令和4年4月1日としております。
説明は以上です。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
糸山教育長
はい。ありがとうございました。
それでは、審議に入ります。
ただ今の説明について、御質問、御意見等がありましたらお願いします。
よろしいですか。今、指導第二課長からあったとおり、1小1中の小中学校については、小中一貫教育校として運営できるよう同時に進めながら、とりあえず全小中学校に学校運営協議会を作ります。ただ、まだ実際学校協力者会議の本来の目的とする、学校教育に地域に応援してもらうというスタンスで今までずっとやってきたのですが、今後は、地域とともにある学校ということで、今までの学校協力者会議の学校運営協議会では使える範囲が変わってきますが、立ち上げですので、今からおいおいということになってこようかと思います。その中で、小中一貫ということに関しては、今までは別々の協力者会議という二つの組織でしたが、ここにあるのはいずれもすぐそばにあって、一体化が図れるということで、そういう意識でやっておられて、今回を機にやろうということです。
井内委員
これで、全ての市立小中学校はできたことになるのですか。
指導第二課長
はい。全ての小中学校に、学校運営協議会ができました。
糸山教育長
小中学校と特別支援学校もです。
井内委員
はい。分かりました。
糸山教育長
はい。それでは、お諮りをいたします。
議案第13号「学校運営協議会の設置について」、原案どおり可決することに御異議ございませんか。
（異議なし）
異議なしと認め、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。
議題5、6は冒頭でお諮りしたとおり、非公開となりました。
（非公開部分省略）
糸山教育長
以上で、議題は全て終了しました。
これをもって、令和4年第5回広島市教育委員会議臨時会を閉会します。
7 議決事項
|
議案番号 |
件 名 |
議決結果 |
|
7 |
広島市立高等学校学則の一部改正について |
原案可決 |
| 8 |
広島市立中等教育学校学則の一部改正について |
原案可決 |
|
9 |
広島市立高等学校の通学区域に関する規則の一部改正について |
原案可決 |
| 10 |
広島市立中等教育学校の通学区域に関する規則の一部改正について |
原案可決 |
| 11 |
広島市立学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則の一部改正について |
原案可決 |
| 12 |
広島市立特別支援学校学則の一部改正について |
原案可決 |
| 13 |
学校運営協議会の設置について |
原案可決 |
| 14 |
事務局職員の人事について |
原案可決 |
| 15 |
教職員の人事について |
原案可決 |
| 16 |
教職員の人事について |
原案可決 |
