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令和3年第12回教育委員会議（9月定例会）議事録
令和3年第12回 広島市教育委員会議議事録
令和3年9月29日（水曜日）、令和3年第12回広島市教育委員会議（定例会）を教育委員室において開催した。
1 開会及び閉会に関する事項
開会 午後1時30分
閉会 午後2分55分
2 教育長及び委員の出席者
教育長 糸山 隆
委員 井内 康輝
委員 栗栖 長典
委員 秋田 智佳子
委員 伊藤 圭子
委員 西 敦子
3 事務局等の出席者
教育次長 松井 勝憲
総務部長 横山 元信
青少年育成部長 中谷 智子
学校教育部長 野間 泰臣
指導担当部長 川口 潤
教育センター所長 松浦 宰雄
総務課長 平山 高成
学事課長 舟津 有紀
育成課長 西本 哲也
放課後対策課長 橋本 飛雄馬
健康教育課長 村上 早苗
市民局生涯学習課長 田渕 哲則
4 傍聴者等
1人
5 議事日程
議題1 過大規模校の新入学児童を対象とした指定学校変更申請について（報告）
議題2 放課後児童クラブのサービスの充実等について（案）（報告）
議題3 学校給食の充実に向けた給食提供体制の見直し方針（案）について（報告）
議題4 市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について（代決報告）
議題5 広島市社会教育委員の委嘱について（議案）【非公開】
6 議事の大要
糸山教育長
ただ今から、令和3年第12回広島市教育委員会議定例会を開会いたします。
本日は傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いいたします。
本日の議事録署名者は、伊藤委員と西委員にお願いします。
それでは日程に入ります。
本日の議題は、お手元の議事日程のとおりです。
本日審議予定の議題5については、広島市教育委員会会議規則第5条第1項第5号「附属機関の委員の委嘱及び任命に関すること」に該当することから、会議を非公開としたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）
異議なしと認め、議題5については、非公開として審議することに決定いたしました。
それでは、議題に入ります。
議題1「過大規模校の新入学児童を対象とした指定学校変更申請について」を議題とします。
本件は報告案件です。内容について、学事課長から説明をお願いします。
学事課長
資料の2ページをお開きください。
議題1「過大規模校の新入学児童を対象とした指定学校変更申請について」、御報告いたします。
指定学校変更許可基準については、法令上、児童生徒は、教育委員会が指定した学校に通っていただくのが原則ですが、正当な理由があれば、保護者の申請により変更することができ、本市では、その事由を3ページのとおり公表しております。令和3年度以降の入学者を対象に、その基準を昨年度改正いたしまして、「過大規模校が指定学校で、その隣接校に入学したいため（新入学生の場合で、空き教室がある等、学校教育活動に支障がない学校への変更に限る。）」を追加したところでございます。この事由に基づく令和3年度新入学児童の申請状況及び令和4年度新入学児童の対象校等につきまして、以下にお示しするとおりでございます。
まず、1、令和3年度新入学児童の申請状況を御覧ください。
申請者は全部で25名あり、全員が希望校へ入学しております。そのうち、井口小学校につきましては、11名の申請がありまして、米印（※）2に記載しておりますとおり、指定学校の変更により1学級の増が不要になったところでございます。
続いて、2、令和4年度新入学児童の対象校等を御覧ください。
ゴシックは新規指定学校及び受入れ校を示しています。また、参考までに、令和3年5月1日現在の児童数を記載しています。対象校に牛田小学校と宇品小学校を新たに追加し、令和4年度に31学級以上の過大規模校となる見込みである小学校全てを対象校といたしました。なお、伴小学校と山本小学校につきましては、推定上31学級未満になる見込みですが、児童の分散化を図る必要性が高いことから、引き続き対象校としております。また、受入れ校につきましては、隣接校のうち、教室数が不足する見込みの学校を除き、他校の通学区域を経由せず通学が可能と判断した学校を選定しています。
最後に、制度周知のためのスケジュールを御覧ください。
今年度は、この制度の浸透を図るため、保育園や幼稚園を通じた通知を行うこととし、市内の公立、私立の園全てにチラシを送付し、保護者への周知をいたしました。また、ホームページは、既に更新しておりまして、明日、9月30日には、新入学児童の保護者宛てに就学時健康診断の案内と一緒に本制度のチラシが発送されます。明後日には、広報誌「ひろしま市民と市政」10月1日号のトピックス欄に本制度の記事が掲載される予定でございます。さらに、1月末に送付する入学通知書にもチラシを同封し、制度の周知を図ってまいります。説明については、以上になります。
糸山教育長
それでは、ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いいたします。
井内委員
令和4年度の新入学児童の対象校等については、よく分かったのですが、このスケジュールは、チラシ等による広報を行った後、締め切りはいつで、どうなるのですか。この後の予定は、分かっていますか。
学事課長
今後のスケジュールにつきましては、入学通知書が届きましたら、教育委員会の学事課又は入学を希望する学校で手続きをしていただくようになります。ただ、空き教室がなくなった等の理由により、申請時に入学することができなくなる学校があるかもしれませんので、早目に手続きをしていただくようにお願いしたいと思います。
井内委員
個々の保護者がそれぞれの学校へ申し込むのですね。
学事課長
学事課もしくは受入れ校に申し込んでいただきます。
井内委員
直接行くのですね。
学事課長
はい、そうです。
井内委員
では、何名がどう変更したかは、後で集計して、教育委員会等で把握する形になるのですね。
学事課長
はい。
井内委員
受入れ可能な学校は、ＰＲや公示はしてあるけれども、その子が本当に入れるかどうかは、学校単位で判断していると考えて良いですか。
学事課長
はい。そうです。
井内委員
それは教室があるとか、クラスに余裕があるとか、そういうことになるのですね。
学事課長
受入れ校がいっぱいになってしまうことがあってはいけないので、空き教室がなくなる前に周知して、受入れをストップするようにやっていきます。
井内委員
例えばですが、新1年生が50人だったとして、25人ずつ2クラスできるところに、20人くらい希望があったら、クラス増になりますね。教室のキャパがどうかというよりも空き教室がそこにあるかどうかで、3クラスにできるかどうかの検討もしなければならなくなりますね。
学事課長
空き教室があればクラス増になる場合もあります。
井内委員
そうすると、相当な調整というか、必要な検討というのが多くなりますが、それも学校に任せているということですか。
学事課長
学校と学事課とで共有しながら、受入れをストップする場合はホームページでお知らせすることになります。
井内委員
個々の子どもたちの事情を広い立場で考えれば、児童数の多い過大規模学校の密な状況を緩和していこうということです。例えば、井口（小学校）はものすごく多いけど、井口明神（小学校）はかなり空いています。そうすると、距離の問題や通学の利便性の問題等があるにしても、少しフレキシブルに考えて、子どもたちの希望だけでなくて、もっと誘導すると言うのは変ですけれども、そこへ行ってもらうような考え方は、今は示されてはいないのですか。あくまで、児童の希望という前提ですか。
学事課長
はい。保護者や児童の希望によるものです。
糸山教育長
案内には書いていませんか。
学事課長
確認します。
糸山教育長
指定学校の現況をお伝えしているのですか。
学事課長
指定学校の現況について、具体的には、記載はしていません。
井内委員
単純に考えると、そういった過密な学校に行かなくても、もっと悠々と通えるような学校に行った方が良いと思います。小学校でそんなに大きな差があるとは思えないので、通学の利便性が一番だろうと思いますが、子どもたちの分布の差というか、かなりの過密校とそうではない学校で少し差があるように思うので、単に、（児童数が）増えたらプレハブの校舎を建てて、教室を増やすということを考えるのではなくて、もう少し、作為的という言い方は変だけれど、今、教育長がおっしゃったように、Ａ校は非常に（児童数が）多いというような情報を流すことによって、保護者の判断が変わってくるということもあり得るのではないかなと思いました。
学事課長
10月1日号の「（ひろしま）市民と市政」には少し詳しくは書いています。
井内委員
（情報が）出ているのですか。
学事課長
はい。
井内委員
是非、保護者の皆さんには、そういう情報も大切に参考にして制度を使っていただくと、学校側も少し助かるだろうし、保護者の考え方そのものに余裕ができるのではないかという気がしました。
学事課長
はい。
井内委員
今の段階で、もう10月ですから、いきなりは難しいかと思うので、次年度以降、もし、そういうことをもう少し積極的に言えるなら言ってみたらどうかと思いました。
学事課長
はい。
糸山教育長
井内委員の御意見を踏まえて、そもそも、そのためにやっているので、全てのチラシや案内に情報を掲載するだけで全然違うと思いますので、少し工夫していきたいと思います。
その他、よろしいでしょうか。
それでは、本件については、この程度にしたいと思います。
次に、議題2「放課後児童クラブのサービスの充実等について（案）」を議題とします。
本件は報告案件です。内容について、放課後対策課長から説明をお願いします。
放課後対策課長
議題2「放課後児童クラブのサービスの充実等について（案）」、御報告をさせていただきます。
資料の4ページを御覧ください。
この件につきましては、以前も御説明しましたが、9月24日に開催された文教委員会におきまして、この内容を報告させていただきましたので、改めて皆様に報告するものです。
1、サービス充実に当たっての考え方ということで、（1）、現在、本市では、第2期広島市子ども・子育て支援事業計画に基づき、各種施策を推進しており、これら施策を貫く基本的な考え方は、その下の四角で囲った部分のとおり、「子ども・子育て支援施策の充実に当たっての考え方」で、示されています。
（2）、放課後児童クラブにつきましては、この考え方を踏まえながら、令和5年度当初から適切な負担軽減措置を組み込んだ基本時間部分の受益者負担措置を導入するとともに、多岐にわたる保護者のニーズに応え、満足度をさらに高めるサービス向上策を実施したいと考えております。
次に、2、サービスの向上について、（1）、サービス向上策の具体的な内容ですが、表に書かせていただいておりますけれども、保護者に行ったアンケート調査の結果を踏まえまして、令和5年度から、長期休業中等の利用者に対する昼食の手配、エアコンの更新やトイレの改修など施設面の改善、現在は休所しております第二土曜日の開所、現在は保護者会で準備をしていただいていますおやつの手配を市が行う、工作教室など室内イベントの充実、現在は保護者に負担していただいているエアコンの電気代の公費負担、最後に、公園等への外出など屋外活動の充実を実施したいと考えております。
5ページを御覧ください。
サービスの向上に当たりまして、指導員の負荷が増えるものがございますので、職員体制を充実することとしておりまして、具体的な内容につきましては、児童館の未整備学区にあります放課後児童クラブ（単独施設）のうち、複数のクラスがあるクラブ（9学区）において、指導員の負担を考慮いたしまして、1名指導員を増員して、複数のクラスには主任指導員という現場の責任者にあたる職員を置いているのですけれども、現在、その職員がクラス担任と兼任しているような状態になっておりますので、増員することによって、主任指導員がクラス担任を持たなくて良いように専任化したいと考えています。なお、少し細かくなるのですが、この全体の9学区のうちで、規模が大きい4クラス以上のクラブ（2学区）については、既に専任化をしておりますので、今後、予定しているのは、9学区から2学区を除いた7学区ということで考えております。また、先ほど申し上げました、児童館がない学区にある放課後児童クラブ（単独施設）のうち、1クラスのみのクラブ（8学区）につきましては、比較的利用児童が少ない状況にありますので、1年間、継続して任用することができる臨時指導員をとりあえず配置することで、増員して対応したいと考えております。
次に、3、利用料金及び負担軽減策についてです。
放課後児童クラブの利用料金につきましては、国から運営費の2分の1を利用者負担とする考え方が示されています。この考え方に基づいて試算をいたしますと、本市の場合、利用料金は月額で8，700円に設定することになります。実際に、広島市の利用料金を設定する場合に、この国の考え方を考慮は致しますが、子育て世帯の経済的負担への配慮を特に重視することといたしまして、下の表にありますけれども、全体の23％にあたるであろうと思われる就学援助を受けている世帯につきましては、現在と同様に全て市の公費で負担して無料にしたいと考えております。就学援助を受けている世帯以外の世帯につきましては、受益者の負担能力を考慮いたしまして、全体の50％にあたると見込んでおります、こども医療費補助受給世帯等につきましては、月額3，000円、その他、残りの27％にあたると見込んでおります世帯については、月額5，000円に設定をして、就学援助世帯以外につきましては、全体として概ね半分を公費で負担したいと考えております。
（2）、それ以外の措置として、少子化対策推進等に関連して、現在、夏休み等の朝の延長サービスを行っていますけれども、こちらのサービスに設けた負担軽減策と同様に、同時に2人以上が利用する世帯につきましては、第2子は半額、第3子以降については全て無料ということにしたいと考えております。
最後に、4、今後のスケジュールについてです。
9月議会でサービス向上策等の内容を説明する予定にしておりまして、これにつきましては、冒頭申し上げましたとおり、先週、報告させていただきました。今後につきましては、12月の議会で基本時間部分の管理ができるようシステムを改修する補正予算を提出いたしまして、予算が認められましたら、1年程度かけまして、システム改修を行っていく予定としております。最終的には、令和5年の2月議会でサービス向上策に係る予算を上程させていただくことを考えております。6ページに、参考で、他の政令市の、上が基本料金等の一覧表、下が負担軽減策の一覧表となっていますので、後ほど御覧いただければと思います。説明は以上です。
糸山教育長
それでは、ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いいたします。
栗栖委員
放課後児童クラブのサービスの充実については、このように積極的に進めていただければと思います。特に、2（2）の職員体制の充実については、予算の関係もあると思いますが、進めていただきたいと思います。
私から二つほど、確認とお願いになります。
一つは、このサービス向上策の具体的内容の優先順位が、アンケート調査で（ニーズを把握）と書いてあり、この考え方は非常に良いと思うのですけれども、平成30年11月に実施された調査なので、その間に新型コロナウイルス感染症の問題等もあることから、この保護者のニーズが、本当なのか少し気になります。全体的なアンケートをまた行うのは大変なので、どこか抽出でも良いので、アンケートをされてみて、傾向が同じであれば、もちろん良いのだけれども、もし保護者のニーズが変わっていれば、この優先順位も変わってくるのではないかと思います。社会の情勢が変わって来ていますので、そこは一つ気になりました。確認です。
それから、資料に、議会関係のスケジュール等を含めて、令和5年度から（全市展開）と書いてあるのですが、令和5年度からとなると、もう1年、間が空くことになります。できれば、今後のスケジュールのところで、試行実施というのも書いてありますし、議会もこういうスケジュールなのでしょうけれども、できるだけ前倒しにして令和5年度が一つの目途として良いと思うのですが、できることから、進めていっていただくのが、保護者側のニーズに応えることになるのではないかなと思いましたので、是非、できることは令和5年度以前から進めていただきたいと思います。以上です。
放課後対策課長
アンケートについてですが、栗栖委員がおっしゃったように、確かに少し時間が経っていまして、ニーズを聞いた項目は11だったと思うのですけれど、この7つ以外にも少しございまして、それにつきましても実施できないか内部で検討したのですけれども、少々課題があるものがありました。それらについては、今後実施しないということではなくて、引き続き検討しながら、課題が整理できたタイミングで実施するように考えています。今後も、引き続き、サービス向上については、検討していきたいと思っておりますので、方法はまたあろうかと思いますけれども、新たなニーズなど保護者の意見を聞きながら考えていきたいと思います。サービス向上策を少しでも早くしようということで、御指摘のとおりだと思うんですけれども、スケジュールにも書かせていただいておりますけれども、具体的に、主に施設の修繕につきましては、要望としても非常に上位にございますし、当然、予算もかかりますが、事務的にも、入札であるとか、契約であるとか、一定の期間が必要になってまいりますので、そういったところも含めまして、できるだけ対応をして進めていきたいと考えています。他のものにつきましても、できるだけ令和5年度からすぐに実施できるように準備しておいて、進めていきたいと考えております。
栗栖委員
放課後児童クラブの児童の皆さんへの対応については、保護者の関心が非常に高いと思いますので、できるだけニーズをきめ細かく吸い上げていただいて、とにかくできることから対応していただくというスタンスを維持していただければと思います。以上です。
秋田委員
「トイレ洋式化等」が、5ページの下に書いてあり、4ページの丸2にはトイレのことは書いていないのですが、「古いエアコンの更新など（施設面の改善）」にトイレの洋式化も含まれているのですか。
放課後対策課長
はい。そうですね。この表には、基本的には、アンケートで実際に保護者に聞いた項目の表現をそのまま書かせていただいておりまして、今、言われたように、「など」のところでいろいろ考えておりまして、現状、当然、エアコンの更新については、やらせていただくのですけれども、近年、学校を含めてトイレの男女別や洋式化については、いろいろとニーズが高くなってきておりますので、先ほど御説明したように、事務手続き等一定の期間が必要になりますので、前倒しして着手したいと考えております。
秋田委員
指導員の増員は、スケジュール的には、全市展開の令和5年度になりますか。
放課後対策課長
はい、そうです。一応、令和5年度からと考えておりますけれども、先ほど、栗栖委員が言われましたが、一部でも充実につながりますので、前倒しできないかというところは検討していきたいと考えています。
秋田委員
はい。ありがとうございます。
伊藤委員
このサービスの充実の案に関しては、このまま進めていただければと思います。
一つ質問させていただきたいのですが、利用料金の徴収に関しては、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。給食費を集めるのが大変ということがありますので、もし、集めるのであれば、指導員が大変だと思いますので、なるべく振込みにしていただくと、助かるのではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
放課後対策課長
これからシステムを改修していくことになるのですけれども、現在、想定しておりますのは、伊藤委員が言われたように、現金徴収は現場の負担となりますので、基本は、口座振替等でいただくことで考えておりまして、それを前提にして、システムを改修するように考えております。
伊藤委員
よろしくお願いします。
西委員
質問です。少し些末なことかもしれませんが、利用料金のことです。
本市の場合、利用料金を月額8，700円に設定するとなっています。運営費の2分の1を利用者負担とすると、半額で4，350円のところを5，000円に設定してあるのは、なぜでしょうか。
放課後対策課長
先ほど御説明しましたように、国の考え方をそのまま適用すれば、8，700円になりますが、現在、無料で運営しているということもございますので、急激に（利用者）負担が増えないように、どういう水準に設定するか考えさせていただきました。
有料部分については、出来るだけ経済的な理由で利用が困難にならないように、有料化の検討を打ち出させていただいた時にも、配慮するという考え方をお示しさせていただいたのですが、そういう中で、こども医療費補助制度（の対象となる所得額）が、扶養親族等が二人の場合に、収入800万程度になるので、一応その水準で一段階を少し安く設定をさせていただいて、全体としては下げたものを、半分ですから、およそ4，000円に設定したのと同じくらいの収入が得られるような金額ということで、3，000円と5，000円を負担額としています。
西委員
全体を考えると、4，500円では財政上厳しいということなのですね。
放課後対策課長
国の考え方で言いますと、単純に半額にしますと8，700円になります。
まず、全体としては、8，700円という国の想定しております金額より低い水準で設定したいという思いで、さらに、半分程度は市で負担するという前提で、収入に応じて段階を設定して、より利用がしやすいようにするということで考えさせていただいた金額が、3，000円、5，000円となりました。
西委員
2分の1にして8，700円ということなのですね。
放課後対策課長
はい。そうです。
糸山教育長
それでは、本件については、この程度にしたいと思います。
次に、議題3「学校給食の充実に向けた給食提供体制の見直し方針（案）について」、を議題とします。
本件は報告案件です。内容について、健康教育課長から説明をお願いします。
健康教育課長
議題3についても、先ほどの議題2と同様、以前、概要については御説明させていただいていますが、この度、9月の文教委員会にて報告させていただきましたので、改めてその内容を説明させていただきたいと思います。
7ページを御覧ください。
1の現状と課題のうち、（1）現状についてです。本市の学校給食の提供方式は、上の表のとおり、丸1の自校調理方式、丸2の給食センター方式、丸3の選択制のデリバリー方式の三つがあります。また、その内訳は、下の表のとおり、全体の校数206校のうち約6割の126校が丸1の自校調理方式となっておりますが、中学校だけを見れば、64校のうち約7割の43校が、デリバリー方式となっております。
次に、（2）の課題についてです。アのデリバリー方式における諸課題ですが、（ア）のとおり、平成30年度に実施したアンケート調査では、味、温度の評価で「よくない」と回答した生徒の割合が、デリバリー方式の給食では、自校調理方式、給食センター方式に比べて低い評価となりました。また、（イ）のとおり、直近の令和2年度において、年々低下しているデリバリー方式の申込率は30．2％となり、また残食率については、21．7％と他の方式に比べて著しく高くなっております。
8ページをお開きください。さらに、（ウ）のとおり、デリバリー方式が学校給食における食育の割合を「果たせている」と回答した教員の割合は38％と、三つの提供方式の中で最も低い結果となっております。
次に、イの調理施設の老朽化についてです。本市の調理場の126場のうち約6割にあたる82場が、築40年以上を経過し、老朽化が進んでいます。また、設備の老朽化も進み、調理業務に支障をきたす事案も発生しており、調理場の老朽化対策は重要な課題となっております。
次に、ウの衛生管理体制のより一層の強化についてです。「学校給食衛生管理基準」において、施設・設備といったハード面における望ましい水準として「調理場を汚染区域、非汚染区域、その他の区域に部屋単位で区分すること」、「ドライシステムの導入に努めること」などが示されておりますが、本市において、この水準に達しているのは、現時点で自校調理場10場、給食センター1場にとどまっています。
9ページを御覧ください。2の今後の取組方針についてです。ただ今御説明しました課題の解決に向け、今後は、大きく二つの方針に沿って取組を進めてまいりたいと考えております。
まず、一つ目、方針丸1として、将来にわたって、より安全かつ持続可能な給食提供体制を構築していきます。次に、二つ目、方針丸2として、全ての児童生徒に栄養バランスのとれた、よりおいしい給食を提供してまいります。
次に、3の将来目指すべき給食提供体制についてです。方針丸1及び方針丸2の実現のために、本市が将来目指すべき給食提供体制は、給食センター方式を基本としつつ、島しょ部や特別支援学校においては自校調理方式を継続するよう考えております。将来の給食提供体制については、下のイメージ図のとおり、市内の五つのエリアに12，000食から15，000食規模の大規模給食センターを整備し、全市をカバーしたいと考えています。
10ページをお開きください。今回の見直し方針案の作成にあたりまして、今後の取組方針として掲げた方針丸1及び方針丸2の視点から給食センター方式と自校調理方式の比較検討を行いました。この内容について御説明いたします。
まず、（1）の方針丸1の視点のア、より安全な給食提供体制の構築についてです。施設・設備面に関しては、（ア）にあるように、学校給食衛生管理基準において、学校給食における衛生管理を徹底するための望ましい水準として、記載しておりますような基準が定められております。（イ）の自校調理場では、現時点でこの水準に達している調理場は1割に満たず、多くの調理場で運用面の工夫により対応しているところです。このため、自校調理場で望ましい水準を踏まえつつ、整備・充実を図るためには、現在の広さを拡張して建て替える必要が生じますが、これにより、運動場の縮小を余儀なくされるとともに、事業費が多額になるなどの影響が生じます。一方、（ウ）の給食センターでは、汚染区域、非汚染区域との区分だけでなく、汚染区域内で行う下処理等の各工程において、それぞれ肉、野菜等の食材の管理を区分する諸室を整備するために必要な規模の確保ができ、また、金属探知機、エアカーテンなどの大規模、大型設備の導入も可能となるなど、より高度な衛生管理を図ることができます。
次に、運営面では、将来的に5施設を整備することを目指している給食センター方式は、全体として百数十場を整備することになる自校調理方式と比べ、給食調理に係る作業管理や衛生管理に長けた専任の業務責任者などを施設ごとに配置することが容易となります。
また、災害時の対応面では、給食センター方式及び自校調理方式のいずれであっても、自家発電設備の設置による災害に強い施設の整備や、遮断されることのない給食の配送路確保など、災害リスクに対する十分な備えを行う必要があります。
次に、イの持続可能な給食提供体制の構築についてです。給食センター方式と自校調理方式とを比較するため、既設の五日市地区学校給食センターと同規模の提供食数、12，000食を想定し、モデルで試算を行った結果、下の表のとおり、給食センター方式はイニシャルコスト及びランニングコストとも自校調理方式より低廉となりました。
11ページを御覧ください。こうしたモデルにおける諸条件、対象校の内訳等については、四角囲みのとおりです。
次に、（2）の方針丸2の視点における、全ての児童生徒への栄養バランスのとれた、よりおいしい給食の提供についてです。
（ア）のとおり、選択制のデリバリー方式を廃止するためには、現在その対象となっている全ての生徒約2万人に給食を提供できる体制を整備する必要があります。自校調理方式による場合は、調理場の新設が必要となり、運動場の縮小を余儀なくされる学校が多数に上ります。また、給食センター方式による場合は、給食センターを整備するための用地を2か所程度確保する必要があり、いずれの方式においても、相当の期間を要することとなります。このため、全ての児童生徒に対する給食提供のより早い実現に向けて、既存の給食センターの受配校拡大や現在の自校調理場との親子化などの手法を組み合わせる必要があります。
（イ）の栄養バランスについては、自校調理方式、給食センター方式とも本市の栄養教諭等が「学校給食摂取基準」を満たす献立を全市統一で作成しており、食材も全市同一のものを使用していることから、方式による差異はございません。（ウ）の「よりおいしい給食」については、自校調理方式であれば、調理した給食を温かい状態ですぐに提供することができますが、給食センター方式においても、保温力の高い食缶を使用することで、温かい状態で給食を提供することが可能であるとともに、焼物機などの導入による献立の幅を広げることができます。こうした各方針の視点を比較検討した結果を総合的に判断し、この度、給食センター方式を採用することが望ましいと判断しました。
12ページをお開きください。
4の当面の取組についてです。選択制のデリバリー方式の早期廃止を目指し、令和4年度以降、取組を進めてまいります。先ほど御説明しましたように、現在、中学校43校で約2万人を対象に実施している選択制のデリバリー方式を廃止していくためには、新たに給食センターを2か所程度整備する必要があると考えております。そのうち、最初に整備するのは、（4）にお示ししている、老朽化が著しい可部地区学校給食センターになりますが、この拡張建替えには、概ね5年程度を要すると考えております。その後、（5）にお示ししている、東部エリア内の新たな給食センターを整備することとしておりますが、これには概ね10年程度かかるものと想定しております。しかし、10年をかけてデリバリー給食を廃止することは、少し年月が掛かり過ぎるため、5年後の整備を目指す可部地区学校給食センターの拡張建替えまでに、（1）から（3）の様々な手法を組み合わせながら、5年以内に暫定的にデリバリー方式を廃止しようと考えております。まず、この可部地区学校給食センターの拡張建替えについては、（4）にお示ししているとおり、北東部及び北西部エリアのデリバリー方式の解消を図るため、令和5年度から7年度にかけて施設整備を行いたいと考えております。13ページの上の図の黄緑色で塗りつぶしている部分が、この新たなセンターの将来的な提供エリアと考えていますが、7年度頃に整備した時点では、緑の太斜線を引いている白い部分を含めて、このセンターから給食を提供したいと考えています。
次に、（1）の五日市地区学校給食センターの受配校拡大の取組では、同センターの今後の調理能力の余力を精査した上で、近隣の学校の食数や配送距離等の様子を踏まえて、今後、対象校の検討を進めてまいります。こちらのセンターの提供エリアは、13ページの上の図の赤で塗っている範囲になります。その他の13ページの上の図の白地にオレンジの太斜線を引いているエリアについては、（2）と（3）の取組により解消を図ることとしています。このうち（3）の自校調理場における親子方式化の取組では、親となる自校調理校において、現在の釜数を増やすことなく、調理可能な余力を精査し、その余力で対応できる近隣のデリバリー方式校の食数を取り込める場合に親と子のペアリングを行うこととしています。このペアリングについては、その他の要素として、新たに給食を提供することとなる中学校で使用する食器や食缶等を消毒の上保管する保管庫等の設置スペースが有ること等の詳細な点についても確認していく必要があることから、今後、具体的な検討を進めてまいります。
最後に、（2）の「広島市学校給食事業協同組合」による食缶方式での給食提供の取組については、同組合から食缶方式での給食提供を暫定的な取組として実施するといった、この度の取組の方向性については、理解を得ているところですが、具体的な協議・調整については、これから進めていく予定です。
なお、（2）と（3）の取組はあくまでも暫定的な取組と考えており、（5）の東部エリア内の新たな給食センターを整備した際には、これらの取組の対象としていた学校は、全て新たなセンターからの給食提供に変えていく予定としております。説明は以上でございます。
糸山教育長
はい。ありがとうございました。
それでは、ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いいたします。
栗栖委員
給食提供体制の課題としてよく言われているのが、中学校のデリバリーだと思います。先日、保護者から（全市立中学校での学校給食の実現を求める）署名が教育委員会に提出されたことは、テレビや新聞等でも話題になりました。恐らく保護者の切実な願いだと思います。それから、8ページにありますように、ウの（ウ）の選択制のデリバリー方式が学校給食における食育の役割を「果たせている」と回答した教員の割合も少ないことも、課題として受け止める必要があるのではないかと思います。
それらに対して、全体を考えて、今後の大きな取組方針を出されるのは非常にすばらしいと思いますので、是非、これからも進めていただきたいと思います。ただ、12ページにありますように、当面の課題もありますので、先ほど（健康教育）課長の説明にありましたが、全体的な（給食）センターの整備を進めていただきながら、当面の取組をきちんと実施していくことが非常に大事なので、しっかり前向きにやっていただければと思います。その際に、出来る限り（現在デリバリー方式の）43校に対して、個別に丁寧に説明していただいて、出来るだけ皆さんの理解をいただくと良いと思います。どうしても難しいところもあると思いますので、時間が掛かる理由などを個別に丁寧に説明をしていけば、保護者の理解度も納得度も高まってくるのではないかと思います。是非、保護者の切実な思いを酌んでいただいて、きめ細かい対応をお願いしたいと思います。
それから、もう1点、気になったのが、8ページの衛生管理体制についてです。本市において、（学校給食衛生）管理基準に達している自校調理場等は、数場にとどまっています。運用面で工夫されているという説明がありましたが、個別にきちんと対応していただくように、教育委員会（事務局）からも出来るだけフォローをお願いして、食中毒などの大きな事故にならないようにやっていただければと思います。以上です。
井内委員
前回、御説明があった際に、お示しになった見直し方針（案）の「10年」は、余りにも悠長なのではないかと、少しきつい言い方をしてしまったのですが、今日は、（新たな）給食センターを整備するという前提で全体像を練り直してもらい納得いたしました。
東部エリア内に（給食センターが）完成するには10年掛かるということですが、それでは遅いから、5年ぐらいを目途に、順次出来るところから小さく対応していこうという方針ですね。
健康教育課長
はい。そうです。
井内委員
非常に良い案だろうと思うし、現実的な案だろうと思うので、是非そうしていただきたいと思いました。
一つ気になったのですが、「広島市学校給食事業協同組合」も給食センターが整備されたあかつきには不要な組織になると思っているのですが、この食缶方式の給食提供の取組は、5年くらいのスパンの中で、可能な範囲内で漸次入れ替えるための移行措置として行うということで、事業協同組合の存続も考えておられるのですか。
健康教育課長
そうです。
井内委員
それで良いですね。
健康教育課長
はい。
井内委員
ですから、今後も（広島市学校給食）事業協同組合に何かを任せて委ねていこうという考えではないのですね。
健康教育課長
はい。あくまでも暫定的な取組として、少しでも早く食缶方式で中学生に給食を提供していきたいということで、取り組んでいきたいと思います。
井内委員
はい。私もそのように理解しましたので、全体的な方針としてよく考えていただいたプランだと思いました。是非、順調に進めていただきたいと思っています。
健康教育課長
はい。ありがとうございます。
伊藤委員
10ページの下のランニングコストの表を見ますと、給食センター（方式）は5．7億円、自校（調理方式）が6．1億円となっています。各学校の調理員と栄養士等を合わせるとたくさんの人数だと思うのですが、（給食）センターで一元化されれば、人数も縮小されて、もう少しランニングコストが少なくなるかと思ったのですけれども、配送などをされる方がいたりするので、結果的には5．7億円となって、差が4千万くらいとなっているのでしょうか。
健康教育課長
こちらの表のランニングコストですが、自校調理方式と給食センター（方式）を全く同じ形で比べることが非常に難しく、例えば、給食センターで約12，000食を1か所で作るとなると、設備や施設を直接メンテナンスする専任者が配置されたり、あとは、給食センターであれば、機器とかの定期点検の費用などが全部入っているという試算になっておりまして、その他、先ほどお話いただいた栄養士ですけれども、給食センター方式になっても、自校調理方式と同じような栄養士を配置していきますので、今、国の基準で少し差があったりして、給食センターで自校並みに配置していこうと思うと、市の予算を少し余分に用意する必要があります。その額も、今は、給食センター方式の上には試算に入れているというかたちで、その、それらのお金、例えば先ほど、施設の維持管理によりますと、自校調理に関しましては、例えば教育委員会の中に施設課といって全体の学校をメンテナンスを担当する課がございまして、その中の一部の職員が給食調理場のメンテナンスを担当しているんですけども、それは今のこの、比較の中の人件費等に入っていないというような、純粋に自校の方は、調理員の人件費だけを計上しているというようなかたちで、少しそういった面で、差が縮まっているものです。あとは給食センターの方で配送に必要な費用も載せています。
伊藤委員
（試算の）内訳が少し違っているということですね。
健康教育課長
そうです。完全に同じにはできないので、給食センター（方式）に必要なものを漏れなく計上しているというかたちになっております。
伊藤委員
8ページで、自校の調理上が築50年以上の学校が14校で、40年以上（から50年未満）で65校ありますけれども、東部エリア（の給食センターの新設）は、10年後になります。となると、50年以上、60年以上の14校が東部にも散在していれば、衛生面等は大丈夫でしょうか。
健康教育課長
やはり東部にも、また、北東部、北西部にも、均等に古い調理場が散在していると考えていただいて良いかと思います。衛生面は早く、新しい基準を満たすような整備をしていければ良いのですけれども、今、かなり徹底して運用面でカバーしておりますので、調理員は大変ですけれども、このままそれを続けていくという形になると思います。老朽化に関しましては、10年後まで何もしないわけにはいかない部分が当然ございますので、必要に応じて、その間きちんと調理ができるように、設備や機器等の修繕は行っていきたいと考えております。
伊藤委員
はい。食中毒等が起こらないようよろしくお願いします。
健康教育課長
はい。
西委員
質問です。12ページの当面の取組の（2）です。暫定的な取組として、今まで学校によってデリバリー給食の調理・提供を担っていた「広島市学校給食事業協同組合」が、食缶方式で給食提供を行うということですね。そうすると、学校で配膳するということですか。
健康教育課長
はい。そうです。
西委員
はい。分かりました。そうすると食器等を購入する必要がありますが、これも給食センター方式のイニシャルコストに含まれているのでしょうか。
健康教育課長
食缶方式に変えたときの食器の費用は、今、イニシャルコストには入れておりません。
西委員
今まで、デリバリー方式だった学校は、全て自校用の食器を新しく購入するということですか。
健康教育課長
はい、そうです。
西委員
分かりました。ありがとうございました。
秋田委員
確認ですが、12ページの（3）の親子方式化も、自校調理場だから当然、食缶ですね。
健康教育課長
はい、そうです。食缶です。
秋田委員
近くの学校に食缶方式で提供する。
健康教育課長
はい。そうです。
秋田委員
はい。分かりました。それから、先ほどのコストの話で、計算しにくいということがあったのですが、11ページに「給食センター方式については、学校給食を行わない期間等に運営事業者が施設を独自事業に使用している実績を踏まえ」とあるのは、給食センターが、学校給食を行わない期間に独自事業をうまい具合にやってくれない場合は、イニシャルコストがかかるということですか。
健康教育課長
そうですね。現時点では、五日市地区学校給食センターで取り入れた民設民営の方式で、施設の有効活用というかたちで使っていただいて、3割程度負担していただくというかたちで、やっていきたいと考えておりますが、将来的に5センター体制を目指す中で、そういう民間事業者が仮に現れなかったという場合にも、公設でセンターを建てていくとなった場合は、割合がどの程度になるかは、今後精査が必要ですけれども、民間負担の代わりに国庫補助を申請していくことになるかと思います。
秋田委員
表だけ見ますと、給食センター方式のイニシャルコストが18．5億円で、自校調理方式が28．8億円なので、給食センター（方式）が随分安くなっていますが、実際は、もう少し給食センター方式のイニシャルコストがかかる可能性があるかなと、少し心配になりました。以上です。
西委員
先ほど説明のあった、デリバリーの食缶方式は、暫定的な取組ということで、学校現場の給食のイメージがはっきり分からないのですが、例えば、今まで、残食の入ったお弁当箱を業者に全部そのまま引き取ってもらっていたのが、学校で配膳ということになると、食器の洗浄や管理は、どうなるのでしょうか。もし、学校で行うのであれば、人員も必要ですし、保管庫や洗浄機なども要ると思うのですが、こういうものはどこが担うことになるのでしょうか。
健康教育課長
基本的には、調理場が学校にない給食センター方式については、食器、食缶は全て給食センターに戻り、そこで洗浄して、きれいなものでまた運ぶかたちなっています。その暫定的な取組として、例えば、親子方式では、親の小学校に返ってきて、小学校で洗って食器を保管します。デリバリーで今、給食を出されている学校給食事業協同組合の提供の場合は、組合の工場に戻ってきて、そこで洗って保管することとしております。
西委員
料理と一緒に食器も全部運んで戻っていくということですね。
健康教育課長
はい。
西委員
はい。分かりました。ありがとうございました。
栗栖委員
給食の提供体制の見直しについては、このまま進めていただきたいと思います。期間が非常に長期になりますので、是非、（教育委員会）事務点検の項目に入れていただいて、毎年の執行状況や課題を整理して、ＰＤＣＡがきちんと回るような仕掛けを作っていただければと思います。最近、話題になって、皆さんが注目しているのですが、時が経ってその意識がだんだん薄れないように、必ず事務点検でＰＤＣＡを回して、当初の計画通り進んでいるかどうかチェックできる体制を当初からきちんと整えておいていただきたいと思います。
健康教育課長
はい。そのように考えております。
糸山教育長
それでは、よろしいでしょうか。
本件については、この程度にしたいと思います。
次に、議題4「市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について」を議題とします。
本件は代決報告案件が3件となってます。
まず、代決報告第9号「令和3年度9月補正予算議案及び専決処分承認議案に対する意見の申出について」及び代決報告第10号「令和3年度9月補正予算議案（追加送付分）に対する意見の申出について」、総務課長から一括して説明をお願いします。
総務課長
議題4「市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について」を御説明いたします。
それでは、資料の14ページをお開きください。
9月14日に開会されました市議会定例会に提出された教育に関する議案3件について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、市長から教育委員会に意見の申出の依頼がありました。それに対しては、議案の作成日程がせまり、意見の申出にあたり、教育委員会議に係る時間的余裕がなかったことから、広島市教育委員会事務決裁規則第6条の規定による教育長代決により、異議ないものと認め、その旨を市長に申し出ましたので、報告するものです。
それでは、15ページを御覧ください。
まず、代決報告第9号「令和3年度9月補正予算議案及び専決処分承認議案に対する意見の申出について」です。
それでは、16ページをお開きください。
まず、令和3年度9月補正予算議案の文教関係（当初送付分）についてです。表の上段の利用料金の減収に伴う指定管理料の追加措置については、新型コロナウイルス感染症の影響により利用が減少している国際青年会館の指定管理者である、公益財団法人広島市文化財団に対し、適切に施設を管理運営できるよう、指定管理料を追加措置するものです。事業費は3，349万円を計上しており、財源は全て国庫補助金です。
次に、放課後児童クラブの開設準備についてです。令和4年度に放課後児童クラブの定員不足が見込まれる学区において、児童館の利用に必要となる備品購入など来年4月のクラス増設に向けた準備に取り組むもので、対象学区は幟町などの9学区で、9クラス分です。なお、児童館の工作室や図書室など活用して、放課後児童クラブの増設を行うものが、中島、矢賀、毘沙門台、倉掛、口田東の5学区5クラス分で、538万5千円を計上しており、また幟町、比治山、深川、楽々園の4学区4クラス分については、民間放課後児童クラブへの補助によるもので、2，240万円を計上しており、これらの事業費の合計は2，778万5千円となっております。財源は、国庫補助金、県補助金ともに913万3千円、一般財源が、951万9千円となっています。
次に、専決処分承認議案です。8月11日からの大雨への対応に係る補正予算の専決処分についてですが、この度の8月11日からの大雨に伴う災害により、被害が生じた施設のうち、教育委員会所管分の三滝少年自然の家・グリーンスポーツセンターについては、被害発生後、早急に土砂等を撤去、及び災害復旧実施設計などを行う必要があったことから、これらに要する費用、5，500万円について、地方自治法第179条第1項の規定の基づき、補正予算の専決処分を行ったことから、同条第3項の規定により承認を求めたものです。
17ページを御覧ください。
次に、代決報告第10号「令和3年度9月補正予算議案（追加送付分）に対する意見の申出について」です。
次の18ページをお開きください。
文教関係（追加送付分）の青少年育成施設災害復旧については、先ほど御説明しました、三滝少年自然の家・グリーンスポーツセンターについて、8月11日からの大雨に伴い、崩壊した敷地内の法面等の復旧工事を行うもので、事業費は1億1千万円を計上しており、財源は全て市債です。また、青少年野外活動センターについても崩壊した敷地内の法面等の復旧工事を行うもので、事業費は4，500万円を計上しており、財源は全て一般財源です。
以上で、令和3年度9月補正予算議案及び専決処分承認議案、令和3年度9月補正予算議案（追加送付分）に対する意見の申出についての説明を終わります。
糸山教育長
ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いをいたします。
井内委員
利用料金の減収に伴う指定管理料の追加措置ということで、国際青年会館の指定管理者に3，349万円支出しています。この国庫補助金というのは、新型コロナウイルス感染症対策として出ている補助金ですか。
育成課長
はい。コロナ対策として国から措置されている補助金です。
栗栖委員
災害の際の財源について、土砂撤去等は災害復旧債、工事は市債で、（青少年）野外活動センターのようなものは一般財源といった基準があるのですか。
育成課長
これは、表記の問題ですが、市債は災害復旧債のことです。
糸山教育長
同じことを、違う書き方をしています。
育成課長
一般財源が（青少年）野外活動センター分ですが、野外活動センター自体は普通財産で、それを広島市文化財団に貸し付けて、（青少年）野外活動センター及びこども村の運営をしていただいております。行政財産であれば、市債が当たるのですが、普通財産の場合、市債が当たらないと取り決めがあり、そのように対応しています。
教育次長
補足です。先ほど言われた災害復旧債は、市債の一種です。
栗栖委員
市債の一種だということですね。
糸山教育長
当初送付と追加送付で、送付の日が違ったため、恐らく、その時々の書き方が違っているのだと思います。
その他、いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、本件については、この程度にしたいと思います。
糸山教育長
それでは、次に、代決報告第11号「辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更議案に対する意見の申出について」、育成課長から説明をお願いします。
育成課長
資料の19ページを御覧ください。
「辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更議案に対する意見の申出について」、報告させていただきます。こちらについては、先ほど（令和3年度9月）補正予算議案と同様に、やむを得ず教育長代決により、異議ないものと認め、その旨を市長に申し出たことから、その報告をさせていただくものです。
20ページを御覧ください。
市議会に提出いたしました議案を付けております。まず、議案の趣旨については、冒頭にございますとおり、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定によりまして、似島町辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更するものです。総合整備計画は、南区似島町にあります似島臨海少年自然の家の再生事業に辺地対策事業債を充当するために作成したもので、事業費を17億500万円から19億3，500万円に変更しています。事業費の変更については、既に、教育委員の皆様に説明させていただいたところですが、想定よりも地盤が軟弱であることが分かりまして、地盤改善が必要となったこと、それから整備を計画しているコテージなどに使う木材の価格が高騰して、建設費が膨らんだことにより、工事費の増額が必要となったことによるものです。なお、その他の変更箇所であります「辺地を構成する町又は字の名称」、「地域の中心の位置」、「辺地の人口」、「辺地の面積」、「辺地度点数」については、この度計画を変更するにあたり、広島県と事前に協議を行い、県からの指導に基づいて、辺地の区域設定を、従前の似島町全体から似島臨海少年自然の家が位置する似島町東部に見直したことによるものです。
次に、根拠となります法令につきましては、22ページに参考として関係法令を掲載しておりますので、後ほど御覧ください。説明は以上です。
糸山教育長
はい。ありがとうございました。
それでは、ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いします。
私から質問です。（辺地の）エリアがぐっと狭くなっていますが、県はなぜそのような指導をしたのですか。
育成課長
辺地度点数は100点以上でなければ辺地として認定されません。従前の計画の似島町の辺地度点数を見直しながら県と協議をして、「引き続き事業を行うに当たり、似島町東部の現状に即するよう」指導があり、変更した結果、このようになりました。
糸山教育長
分かりました。その他は、よろしいでしょうか。
それでは、本件についても、この程度にしたいと思います。
それでは、次の議題5は冒頭でお諮りしたとおり、非公開となりましたので、傍聴人、報道関係の方は、退席をお願いいたします。
（非公開部分省略）
糸山教育長
以上で議題は全て終了しました。
これをもって、令和3年第12回広島市教育委員会議定例会を閉会します。
7 議決事項
|
議案番号 |
件名 |
議決結果 |
|---|---|---|
| 37 | 広島市社会教育委員の委嘱について | 原案可決 |
