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令和2年第14回教育委員会議（11月定例会）議事録
令和2年第14回 広島市教育委員会議議事録
令和2年11月16日（月曜日）、令和2年第14回広島市教育委員会議（定例会）を教育委員室において開催した。
1 開会及び閉会に関する事項
開会 午前9時30分
閉会 午前10時55分
2 教育長及び委員の出席者
教育長 糸山 隆
委員 井内 康輝
委員 栗栖 長典
委員 秋田 智佳子
委員 伊藤 圭子
委員 西 敦子
3 事務局等の出席者
教育次長 荒瀬 尚美
総務部長 横山 元信
青少年育成部長 長谷 冨美
学校教育部長 森川 伸江
指導担当部長 野間 泰臣
教育センター所長 松浦 宰雄
総務課長 平山 高成
教育企画課長 橋本 英士
育成課長 西本 哲也
教職員課長 川口 潤
指導第二課長 松浦 泰博
生徒指導課長 小田原 順蔵
生徒指導課いじめ対策推進担当課長 横山 善規
4 傍聴者等
5人
5 議事日程
議題1 「青少年からのメッセージ」の募集結果について（報告）
議題2 令和元年度における不登校・いじめ・暴力行為の状況について（報告）
議題3 広島市立大手町商業高等学校の廃止について（議案）
議題4 市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について（代決報告）【非公開】
議題5 教職員の人事について（議案）【非公開】
6 議事の大要
糸山教育長
ただ今から、令和2年第14回広島市教育委員会議定例会を開会いたします。
本日は傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いいたします。
本日の議事録署名者は、栗栖委員と西委員にお願いします。
それでは、日程に入ります。
本日の議題は、お手元の議事日程のとおりです。
本日報告予定の議題4については、広島市教育委員会会議規則第5条1項第6号「教育事務に関し、市長が作成する議会の議案に対しての意見の申出に関すること」に該当し、議題5については、同項第3号「教育次長、部長、担当部長、医務監、課長、事務長、担当課長、校長、園長その他課長相当職以上の職位の任免に関すること」に該当することから、会議を非公開としたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）
異議なしと認め、議題4及び議題5については非公開として審議することに決定いたしました。
それでは、議題に入ります。
議題1「『青少年からのメッセージ』の募集結果について」を議題とします。
本件は報告案件です。内容について、育成課長から説明をお願いします。
育成課長
議題1「『青少年からのメッセージ』の募集結果について」、報告をさせていただきます。
資料の2ページを御覧ください。
1、事業の目的でございます。毎年度、異なるテーマを設けまして、18歳以下の青少年から作文及び漫画・イラスト形式のメッセージを募集しております。こうしたことを青少年に考えていただくことを通じまして、自己表現や自己実現の機会を提供し、青少年自身の人格形成に資するともに、地域社会における青少年の健全育成に対する関心を高めるということを目的として実施しております。
2、事業の概要でございます。今年度のテーマは、「今、友達に伝えたいこと」と致しました。身近な友達に自分の思いを素直に伝えることを通じまして、より良い人間関係や日常生活について考える機会としていただきたいということで、このテーマとしたものです。
（2）、（3）、（4）につきましては、規格、応募資格、それから募集期間でございますが、資料に記載のとおりでございます。
（5）応募結果につきましては、作文部門が13，644点、漫画・イラスト部門が231点、合計13，875点の応募をいただきました。当初は、新型コロナウイルス（感染症）の影響で学校が臨時休業になったこともあり、たくさんの応募があるか心配しておりましたけれども、例年と遜色なく応募いただき、我々としては非常にありがたいと思っております。
続きまして、3ページを御覧ください。
（6）の選考でございます。去る10月5日に、学識経験者、関係団体等の皆様による審査委員会を開催し、メッセージの審査を行っていただきました。その結果、入選作品といたしましては、合計64点で、校種部門別の内訳につきましては、資料に記載のとおりでございます。金賞、銀賞、銅賞につきましては、それぞれ校種部門で4点ずつとしております。審査会の際に審査委員からいただきました主な意見につきましては、「新型コロナウイルス感染症の影響の中で考えた、身近な友達への思いがしっかりと伝わってきた。」、「コロナウイルスによる休校は、特に小学校高学年以上の子どもたちにとって、『友達』についてしっかりと考える機会にもなっていたことがわかった。」、などです。
（7）の表彰につきましては、毎年度、金賞、銀賞、銅賞につきましては、毎年11月に開催します「広島市青少年健全育成市民大会」で表彰するとともに、金賞の受賞者には発表していただいておりましたが、今年度は、新型コロナウイルス（感染症）の影響で市民大会を中止といたしましたので、入選者全員につきまして、所属校において表彰していただくようお願いをしているところでございます。
それから、（8）の作品の活用につきましては、全ての入選作品を掲載した作品集を、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を始め、関係部署、青少年健全育成連絡協議会、公民館、図書館に配布し、活用していただきたいと考えております。また、入選作品は、本市ホームページへの掲載や各学校へのデータ配信などにより、青少年健全育成のために広く活用していただければと思います。
4ページには、審査委員会委員の名簿を参考に付けております。私の方からの報告は以上です。
糸山教育長
ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いします。
栗栖委員
「青少年からのメッセージ」は、大変素晴らしい取組だと思っております。毎年、作品集を読ませていただいていますが、皆さん、なかなか素晴らしいメッセージを書いていらっしゃると思っています。また、今年に関して言うと、今の時代状況に合う「今、友だちに伝えたいこと」ということで、非常に良いテーマだったと思います。
若干気になった点ですが、作文部門について、中学生からの応募点数が2，000弱ほど減っています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響だと理解したらよろしいのでしょうか。
育成課長
はい。我々もその影響があったと認識しております。
栗栖委員
作文については、審査員の主な意見にもあるように「新型コロナウイルス感染症の影響の中で」というような内容が多かったのですか。
育成課長
はい。大多数です。
学校の臨時休業で友達に会えない期間がありましたので、「寂しい。」、「友達に会ったら、日頃仲良くしてくれてありがとうと言いたい。」などといった内容が多く書かれておりました。
栗栖委員
（臨時休業によって）友達との日常の関係を非常にありがたいものだと再認識した児童生徒が多いということですね。
育成課長
はい。おっしゃるとおりです。
栗栖委員
今回、特にそうした内容のメッセージが多いということであれば、是非、教育委員会事務局としても何か具体的な活用法を示して、配布された作品集が置きっぱなしにならないように、各学校で有効に活用していただきたいと思います。
育成課長
はい。分かりました。
伊藤委員
入選作品を広島市ホームページに掲載することで、広く皆さんに周知できますし、また、次年度に応募される方の参考にもなると思います。とても良い取組だと思います。
選考について、一つ質問です。小学生、中学生、高校生・一般の部があります。特に、小学生の部は、1年生から6年生の発達段階でかなり差があるので、考慮されて選考されていると思いますが、学年ごとの入選作品の割合はどうなっていますでしょうか。
育成課長
申し訳ございませんが、今、学年ごとの数字が手元にございません。
伊藤委員
発達段階も十分考慮されて選んでいらっしゃるということでよろしいでしょうか。
育成課長
はい。審査員は、学年を考慮して選んでいます。
伊藤委員
はい。ありがとうございます。
西委員
先ほどの栗栖委員の発言と関係します。この作品集を広く活用すると資料に記載してありますが、恐らく毎年冊子を作っていただいて、活用するという風にお示しいただいていると思います。
例えば、これまでどのような活用をしてこられたのか、あるいは学校の方へどのように提示されているのかについて、例がありましたらお知らせいただきたいと思います。
育成課長
はい。過去の一例ですが、地域の青少年健全育成連絡協議会の方から、学区内の良い作品を紹介いただき、地域の会議などで活用して広めたいというお話がありました。そうした場合には、学校と連携して差し支えない範囲で作品をお示しさせていただいています。
西委員
分かりました。ありがとうございます。地区との連携を活発にしていただく大変良い材料となると理解いたしました。また、友達がどんな作文を書いているのかということは、児童生徒同士でとても刺激になりますので、是非、今後も学校での活用を進めていただけたらと思います。以上です。
井内委員
毎年、メッセージを募集し、それに向けて子どもたちが一生懸命書いてくれているというのは、大変良いことだと思っています。今年の「今、友だちに伝えたいこと」というテーマも、彼らにとっては、自分や友達の立場を見つめ直すのためにとても良いテーマだったのではないかと思います。
中身としては、友達がいてくれることがとてもありがたいとか、すごく感謝しているという内容が圧倒的に多いと思います。こういう気持ちは、本当は、学校運営にとって一番大切なことで、友達を大切にし、自分たちが協働してできることは何かということを考えていくことは、大きな使命だと思うのです。そうすれば、次の議題2にも関わってくるいじめや暴力事件などは本来防ぐことができるだろうと思うのです。だから、今、既に御意見も出ていましたけれど、自分たちの学校の中でこれを生かした取組を少し積み重ねてもらって、子どもたち自身の考え方というか、友達というものに対する再認識を図ってもらえるようなプログラムに何か活用してもらえないかなと思いました。我々が読んでも、大切なことだなと思うのだから、ましてや彼らには、自分たちの身近なこととして、心に響くのではないかという気がします。ともあれ、有効活用を是非してほしいというのが意見です。以上です。
糸山教育長
それでは、本件については、この程度にしたいと思います。
次に、議題2「令和元年度における不登校・いじめ・暴力行為の状況について」を議題とします。
本件は報告案件です。内容について、生徒指導課長及び生徒指導課いじめ対策推進担当課長から説明をお願いします。
生徒指導課長
議題2「令和元年度における不登校・いじめ・暴力行為の状況について」、報告させていただきます。
10月22日に文部科学省が全国のデータを公表しましたので、全国の状況等の比較や本市が独自に行った調査結果を併せて報告いたします。調査結果の概要をまとめた（5ページの）議題と別冊の説明資料がありますけども、本日は、説明資料を使い、特徴的な部分についてのみ説明させていただきます。また、資料が、不登校、暴力行為、いじめの順になっておりますので、その順番で報告させていただきます。
まず、不登校から説明させていただきます。説明資料の1ページを御覧ください。
令和元年度に年間30日以上学校を欠席した不登校児童生徒数は、小学校668人、中学校1，026人、高等学校213人、合計1，907人で、前年度より490人増えています。全国的にも増加傾向にありますが、1，000人あたりの不登校児童生徒数を本市と全国で比べてみますと、小学校と高等学校では本市の方が多く、中学校では本市の方が少なくなっています。不登校が増加した要因としては、以前に比べて、児童生徒や保護者の学校へ通うことへの意識が弱くなっていることや、学校以外での学ぶ場としてフリースクール等の民間施設が増えていること、また、子どもの特性に応じての多様な施設が増えていることなどが考えられます。文部科学省も同様の分析をしています。
説明資料の2ページを御覧ください。
下半分に年間90日以上欠席した児童生徒数のグラフと表を載せています。年間30日以上の欠席がある児童生徒のうち、90日以上欠席した児童生徒の割合は、前年度よりわずかに減少していますが、それでも5割を超えています。また、割合は減少していますけども、人数は増加しており、今後、更なる対策を進める必要性を感じています。
説明資料の3ページを御覧ください。
不登校児童生徒が相談・指導を受けた学校外の機関や学校の職員の状況です。先ほど、フリースクール等の民間施設が増えていると申しましたが、校外での機関で相談・指導を受けている児童生徒が少しずつ増加傾向にあります。また、教育委員会が市内4か所に設置しているふれあい教室で学んだ児童生徒が増えています。フリースクール等との民間施設との連携状況について説明しますと、本年度も昨年度に続いて、教育委員会と民間施設との意見交換会を開催しました。この意見交換会の案内は、前年度に本市の児童生徒が通い、指導要録上の出席扱いに学校がしている民間施設に出しておりますけども、その施設の数は、昨年度が11施設で、今年度は35施設でした。参加していただいた民間施設の方から、数年前に比べて、学校との連携が随分行い易くなっているとの意見が出されており、学校と民間施設との連携は進んでいると考えています。
続いて説明資料の4ページを御覧ください。
暴力行為の状況です。本調査での暴力行為の定義は、故意に有形力を加える行為となってあります。令和元年度の暴力行為の発生件数は、1，224件で、前年度との比較で111件増加しています。1，000人あたりの発生件数は、小中学校とも全国平均を大きく上回っており、大きな課題として捉えています。なお、暴力行為の発生件数は、延べ数で1人の児童が、例えば5件の暴力行為を行えば、5件の発生件数という風になっております。
説明資料の5ページを御覧ください。
上の表は、暴力行為の四つの形態である、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物損壊の形態ごとの校種別の発生件数です。件数が最も多いのは生徒間暴力ですけれども、生徒間暴力は、被害を受けた児童生徒の感じ方により、いじめとして認知されることも多くあります。いじめの状況は後ほど報告がありますが、いじめの対応を進める中で、生徒間暴力への対応も適切に行っていきたいと考えています。真ん中にあるグラフは、学年別の暴力行為を行った児童生徒数です。小学校の低学年の増加率が高くなっています。また、中学校1年生の増加が顕著になっています。暴力行為の件数が大きく増加した要因としては、いじめとは捉えない軽微な事案であっても、有形力の行使があった場合は、学校が暴力行為として捉え、早期から指導が行われているということがあります。また、増加のもう一つの要因として、同じ児童生徒が繰り返していることが挙げられます。暴力行為を繰り返す児童生徒は、自分の感情を上手にコントロールすることが苦手であること、コミュニケーション能力を通じ、人間関係が上手に築けない傾向が見られています。対策といたしましては、すでに取組を進めているところですけども、スクールカウンセラーと連携し、アンガーマネジメントやストレスへの上手な対処を学ぶ授業を実施し、同じ児童生徒が繰り返すことのないよう、当該児童生徒の課題に応じた適切な指導を行うように努めております。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
それでは、次にいじめの状況について御報告いたします。
説明資料の6ページを御覧ください。
全国の小、中、高等学校等で、平成31年度に認知したいじめは、前年度より約68，000件増の61万2，496件で、過去最多を更新いたしました。本市のいじめの認知件数も、近年、増加傾向にあり、平成31年度の認知件数は、小・中・高等学校の合計で4，725件で、前年度より全体で266件増加しております。なお、平成31年度の本市における児童生徒1，000人当たりのいじめの認知件数は46．6件で、全国平均46．5件とほぼ同じ値となっております。
いじめの認知件数が増加傾向になっていることについては、平成29年度以降、いじめ見逃しゼロを目指し、各学校が積極的な認知に取り組んでいることや、審議会からの答申で示された、再発防止策の具現化に取り組んでいることなどが影響しているものと考えております。しかし、全国では、小学校の認知件数が大幅に増加しているのに対し、本市の小学校では、増加しているほどのさほど大きな伸びとはなっていないことなど、懸念される点もあります。今一度、全ての学校において、いじめ見逃しゼロへの意識を高めていく必要があると考えております。
説明資料の7ページを御覧ください。
いじめの認知件数の学年別の内訳です。ほぼ、平成30年度と同じ傾向であり、小学校では1年生から6年生まで、どの学年においても多くのいじめが認知されていることが分かります。
続いて、説明資料の8ページを御覧ください。
いじめの発見のきっかけです。昨年度と違い、全体では「アンケート調査など学校の取組により発見」が28．1％と最も高くなり、次いで「当該児童生徒の保護者からの訴え」、「本人からの訴え」と続いております。これは、全ての学校において、定期的なアンケートを実施しており、加えて、児童生徒が答えやすいよう工夫したり、実施方法を工夫したりすることなどの表れではないかという風に考えております。ただ、児童生徒によってはＳＯＳを出しにくい場合もあると考えられることから、引き続き教職員がいじめに対する意識や感度を高め、教育相談の質の向上を図るなどの取組に努めていく必要があるという風に考えております。
説明資料の9ページを御覧ください。
いじめの現在の状況です。令和2年3月末段階で、認知件数全体に対して78．6％が解消しております。解消に向けて取組中と回答した事案について、令和2年6月末段階で、教育委員会が各学校に状況を確認したところ、99．8％が解消しているという風に回答を得ております。今後も教育委員会（事務局）は学校と一体となって、平成29年度に発生した生徒の死亡事案を決して風化させることなく、学校におけるいじめ防止に向けた取組の充実に努めて参ります。
以上で、平成31年度における不登校・暴力行為・いじめの状況についての報告を終わります。
糸山教育長
はい。ありがとうございました。
それでは、ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いいたします。
栗栖委員
不登校・暴力・いじめ、それぞれの状況を説明いただいたのですが、トータルで考えていくべき問題だと思います。
総論として、個別の事情や学校毎の状況も違うので、その辺りは、細かく分析をして対応していく必要があると思います。
個別に言うと、まず不登校についてです。
件数が少し増えているのは、先ほど説明があったように、無理して学校に行かず学校以外の場所でフォローできるという意識が全体に高まってきたということでしょうか。同じ不登校でも、以前のようにただ学校へ行かないのではなく、学校以外の場所へ行って、それをカバーして、いろいろな原因を解消していくという件数が増えているという理解でよろしいですか。
その辺りはどのような分析をされているのでしょうか。
生徒指導課長
先ほど、児童生徒、保護者の意識が変わってきたと言いましたけれども、平成28年に教育機会確保法が公布されまして、その趣旨が浸透してきたということもあると思います。児童生徒の様々な学習の場を認めようというところが広まってきたことが影響しています。フリースクールなどに通うことについて、学校長が（指導要録上）出席扱いにすることを認めた児童生徒数が、小学校では、平成29年度は4人だったのが、令和元年度は20人、中学校では同じ比較でいうと5人が43人になっています。そういった児童生徒の学習への頑張りを認めようという動きは出ていますし、また、フリースクール等で学ぶ生徒数が増えているのは事実です。ただ、フリースクールなどに通っても学校に来ないと出席簿上は欠席扱いになりますので、ここでは不登校児童生徒として数字が上がっている状況です。
栗栖委員
そういう形での不登校であれば、不登校そのものを捉えて（児童生徒に）ストレスを与えるのではなく、別の方法でカバーすることで、前向きに不登校を解消するようにフォローしていくということが非常に重要だと思いますし、丁寧に対応策を考えていただければと思います。
暴力行為については、先ほど、同じ児童生徒が繰り返す事案がある説明を受けたのですが、個別の状況が大きいと思いますので、是非、学校別に分析していただきたいと思います。例えば、令和元年度の中1（の加害生徒数）がものすごく増えているのですが、前年に、小6（の加害児童数）が増加し、中1になったので同じような傾向があるのか、など特に、暴力行為については、細かい具体的な分析をしていただいて、個別にフォローしていただきたいと思います。
いじめについては、先ほど説明ありましたように、認知件数が増えているということは良いことだと思います。発見のきっかけの多くが、アンケート調査となっていて、広島市がいろいろな対策をし、学校全体で取り組んでいることの表れだと思います。いじめは、解消とセットで考えていただきたいと思うのですが、資料（9ページ）には、「解消しているもの」が78．6％と記載されており、（令和元年）6月末では99．8％という説明がありました。本当に解消していれば良いのですが、どういう基準で解消として捉えているのか、個別で全部事情が違うと思いますから、教育委員会としてきちんと内容を検証していただいて、是非、いじめ対策に万全を期していただきたいと思います。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
いじめの「解消」については、文部科学省からその基準が示されております。一つ目は、いじめに係る行為が止んでいること。二つ目は、被害児童生徒が心身に苦痛を感じていないこと。そして、そういった状態が3カ月間継続していること。
ですから、3月末段階では（解消しているものは）78．6％ですが、1月、2月に認知したいじめについては、3月末ではその判断をすることができないということになりますので、本市では6月末段階で、それらの状況がどうなっているかということを全て確認して、その結果、99．8％が解消していると判断しております。なお、解消していない0．2％は、具体的には数件ありますが、これらはいじめの行為そのものは終わっているけれども、被害児童生徒の不安が完全に拭い去れていないため学校が引き続き見守り体制を取っているものです。学校は、本人や保護者としっかり連携を図り、見守りを継続しています。
栗栖委員
広島市の場合は、支援員を新たに設置し専属の7人の教諭が巡回して、体制面は非常に整えられていると思います。こうした一番現場に精通されている方から、案件が起こったときの実際の対応方法、現場での状況など、研修会などで報告していただき、本市全体のいじめ防止につながるように対策をしていただければと思います。
生徒指導課いじめ対策推進対策課長
ありがとうございます。一昨年から配置したいじめ対策推進教員は、今年度は7人で体制を組んでおりますが、概ね2週間に1回、事務局に集まっていただいて、その間に訪問した学校の状況報告や、事務局から各学校に伝えたいメッセージを協議しています。その中で、各学校の取組や具体的ないじめの事案に関して、私どももしっかり把握することに努めております。
伊藤委員
はい。一つお願いで、一つ質問させていただきます。
9ページに関して、今、お話がありましたように、「いじめの現在の状況」は、先生方の御努力によりほとんど解消していることが分かりました。解消していない0．2％については、小学校から中学校、また中学校から高校への引継ぎを十分に行っていただきたいと思います。
8ページの「いじめの発見のきっかけ」について質問ですが、「アンケート調査など学校の取組により発見」と「本人からの訴え」の件数結果が意外でした。小学校も中学校も「アンケート調査など学校の取組により発見」が多いかと思っておりましたら、中学校は（小学校と逆で）、「本人からの訴え」の方が、「アンケート調査など」よりも多くなっています。これはどういう風に理解したら良いでしょうか。
中学生の場合、アンケートに書きにくいのか、またはアンケートで回答しにくいような項目があったのか、その辺りをどういう風にお考えなのかお知らせ願いたいと思います。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
はい。「いじめの発見のきっかけ」に関して、アンケート調査による発見が、今年度全体として多くなっているというお話を先ほどさせていただきました。このアンケートは、全ての学校で実施していますが、実施回数は、学校規模や学校の実態によって異なり、多い場合は、月に2回実施しているといった学校の報告もあります。ですから、アンケートがそれだけ定着してきたということで、アンケートを実施した際に、そこで書いていこうという子どもたちの表れではないかと思います。逆に、中学校は、毎回のアンケートの後に教育相談を実施しており、個別の体制が元々整っておりますので、そういった個別の教育相談で、子どもが実際に先生に訴える、あるいは教員と生徒の信頼関係の中から、アンケートを待つまでもなく、少ししんどくなったら、先生に相談しようという雰囲気が少し醸成されてきているところがあるのではないのかなという印象を持っています。以上です。
伊藤委員
ということは、先生に相談する件数は、アンケートに反映されていないということでしょうか。アンケートには書きやすいのかなと思っておりましたので、両方が書きやすい、また相談しやすい状況が生まれるように、是非、お願いします。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
はい。
糸山教育長
確認です。本人が訴えたあとにアンケートが実施されたら、アンケートには書くのでしょうか。カウントはどうするんでしょうか。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
本人の訴えが先にあった場合は、アンケートにより発見したとカウントしておりません。ですので、アンケートが終わったあとに、ちょっとしんどくなったなと思ったら、次のアンケートまでだったら1カ月とか期間が空いてしまいますので、本人が訴える、保護者に相談し保護者が先生に訴える、という状況になっております。
糸山教育長
はい。分かりました。引き続き、できるだけ答えやすいようにアンケートの内容を工夫することもよろしくお願いします。
井内委員
まず、不登校の件ですけれども、小学校の低学年、小2、小3、小4の増え方が、少し急なような気がするんですが。その理由をどう分析しておられますか。
生徒指導課長
これは最初に申し上げたように、子どもというより保護者の方にも、学校に行く、行かせるという意識が、以前より弱くなってきたということがあります。例えば、スクールソーシャルワーカーの派遣要請の数が増えてきているところにも反映している思います。学校が家庭にどう関わっていこうかということで、派遣要請が出ているという状況です。
井内委員
家庭の考え方の違いが出ていると把握しておられるわけですね。
3ページの「相談・指導を受けた機関等」の下の表で、平成30年と令和元年の比較だけですが、スクールカウンセラーが占めている割合が、全ての学校種、小学校、中学校、高等学校で増えています。その代わり、養護教諭の役割が減ってるような形になっています。相談を受けた件数が減っているのだと思いますが、これはスクールカウンセラーという制度そのものが非常に機能してきたという風に捉えてよいのでしょうか。
生徒指導課長
はい。スクールカウンセラーの時間数は、年々拡充してもらっているのですけれども、相談件数も年々増えておりまして、平成29年度と令和元年度の延べ相談件数を比較しますと、平成29年度は32，640件、令和元年度、38，183件、これを不登校だけで絞りますと、平成29年度が9，202件、令和元年度が11，089件ですから、毎年、増えているということで、成果が上がっていると捉えています。
井内委員
小学校低学年の不登校の場合、保護者はスクールカウンセラーに相談しているのか、あるいは、いきなりフリースクールなどの民間施設へと考えているのか、その辺りはどうなのでしょうか。
生徒指導課長
細かい数字は分析しておりませんけれども、不登校に対して、保護者が課題意識を持っておられるのか、持っておられないのかという点が、まずは、大きいと思います。
低学年の場合は、子どもがなかなか自分の言葉を語れないので、スクールカウンセラーへの相談は、保護者が主だと思います。フリースクールとの連携ということについては、今までは、保護者が、我が子が行けなくなると、どこが別に行ける所はないだろうかと一生懸命探しておられましたが、学校が出席扱いとしている施設に関して教育委員会事務局で一覧表を作成し、教員から保護者に情報提供できるようなかたちをとっております。
井内委員
中学生、高校生の不登校は、それなりの自我があるので、原因を簡単に解決するのは難しいというのが一般論として十分だと思うのですが、小学校低学年の2年生、3年生が学校に行きたくないというのは、比較的単純な理由が多いのではないかと思います。フリースクールを探すよりスクールカウンセラー等と相談をされて、クラスでこうしてみようなどということで解決しそうな気がするのですが、そういう見方は正しいですか。
生徒指導課長
個別で実態は変わると思うのですけれども、何とか学校へという思いは、当然、我々も持っております。その取組としては、今年度から不登校支援実践指定校を新たに作りました。各学校の、教室には入れないけども、学校には行くことができるという子どもさんたちが通うふれあい広場という特別な部屋について、今までは、午前中3時間しか開室できず、ふれあい広場推進員という有償ボランティアにやってもらっていましたが、保護者から、何とか昼まで、あるいは午後からも行かせてもらえないだろうかという声がある中で、加配の先生を付けて、終日開室できるような学校を作ってみました。すると、午後からも居れるようになったり、あるいは朝起きれないけども、午後来れるようになったいう子も少しずつ出て来まして、少し成果が見えているところです。
不登校支援に関しては、子どもの実態に応じて、教室を目指す、あるいはふれあい広場を目指す、あるいはフリースクールでと、子どもに応じて相談しながら進めることが必要だと考えられます。
井内委員
小学校低学年の段階で学校へ行きたくないと言うというのは、余り経験もなく、学校の良さも知らない時で、今おっしゃった自分の生活習慣との違い等がもしあるとしたら、早めに是正をしてあげることによって解決できそうな気がします。その辺は、いろいろな手法で学校の先生あるいは関係者に頑張っていただきたいなと思います。
西委員
3ページの「4 相談・指導を受けた機関等」で、スクールカウンセラーの数が増えていることや、8ページの「3 いじめの発見のきっかけ」の棒グラフで、アンケート等の実施によって、いじめの発見のきっかけが増えていることは、対策が十分で、学校と支援が充実してきたということだろうと考えております。それから、少し気になりましたのは、例えば、5ページの「学年別加害児童生徒数」は、中学生になると、1年生が最も多くて、2年、3年になると明らかに減っていく、それからいじめの認知件数につきましても、中学校1、2、3年になるにつれて、減っていると読み取れます。しかしながら、学年別不登校の人数を見ますと、中2、中3の人数は多くなっております。不登校の原因はいじめや暴力行為に関わらず、いろいろな要因があるということはもちろん承知しておりますけれども、認知件数や加害児童数が減っても不登校人数が増加の傾向にあるということについは、どのように考えていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。
また、先ほどの説明の中で、いじめの加害児童生徒数は増えていないのだけれども、一人の生徒が複数回の件数を起こす事例は見受けられるというお話がありました。だとすると、一人の生徒がストレスや深刻な悩みを持っていると予想できます。
件数だけではなくて、個別の対応というところで、繰り返しそういう行為が見られるお子さんについては、コミュニケーションをとりながら、深いところを掘り下げて理解していかないとなかなか解決しないのではないかなと感じました。数字は、最も客観的な手掛かりとなる有効な資料だと思いますが、個別の生徒への理解を深める対策が引き続き必要だと感じました。
生徒指導課長
はい。同じ子どもが（暴力行為を）繰り返して行っている状況ですけども、こういう子どもさんについては発達上の課題や養育の過程において愛着の問題があるなどが考えられます。個々の課題をしっかりとらえて、繰り返し指導を行っていくことが必要だと思います。小学校低学年には難しい部分はありますけれども、ある程度の年齢、小学校中学年、高学年くらいになりますと、暴力行為を行った子どもに対して、当然、保護者の了解を得ながら、授業とは別の場でその行為を振り返らせ、どうすれば良かったのかを、教員から一方的に言うのではなく、子どもに考えさせることを積み重ねながらの指導も必要だろうと思っております。それから、未然防止としては、先ほどの説明の中でも言いましたけども、スクールカウンセラーと連携したストレスマネジメントやアンガーマネジメントの授業を実際に行い、怒りを感じたときはこう対処をしてみようというのを、個々に考えさせています。その授業でこういうことをやったよね、その時あなたこんな風なことを考えたよねというのを、思い出させながら、繰り返し積み上げていって、カッときそうなときに抑えていくという取組を進めていきたいと考えております。
秋田委員
不登校に関しては、様々な理由があると思うのですけども、勉強が分からなくなって、行きたくなくなるという子も多いと思います。もちろん、担任はずっと気にかけて見ていらっしゃると思うのですけれども、元々学習障害などの理由で、頑張っているのにできない子もいると思うので、早目の見極めが重要だと思います。
小学校は、就学時健診での早期発見や幼稚園、保育園との連携も必要だと思います。また、中学校は、私が聞いた廿日市市の学校の情報ですが、入学説明会の場で学習障害や発達障害についての説明が行われ、気になるお子さんについては相談してくださいと言われているようです。特別支援教育の専門の方あるいは管理職から説明をしてもらって、保護者が早目に相談できるような体制も検討していただきたいと思います。
広島市で取組まれている「教育の絆」事業も、家でなかなかできない子たちが勉強するためには、とても良い制度だと思います。「教育の絆」も組み合わせて使っていくことが必要だと思っています。それから、先ほどアンガーマネジメントについてお話があって、スクールカウンセラーが専門家だと思うのですけれども、学校の教頭や校長先生がクラスに入っていくに当たって、管理職にアンガーマネジメントなどの基礎知識を知っていただくための研修なども検討いただいた方が良いかと思います。また、高等学校の不登校生徒数が平成30年より大きく増えています。元々、学校に行くことが難しかったお子さんたちが、みらい創生高等学校などに進学して、やはりそこでも難しさを抱えて、不登校になるということもあり得るのかなと心配をしています。
生徒指導課長
高校の不登校に関して、秋田委員がおっしゃったように、みらい創生高等学校の在籍生徒数が増えたことによって、かなり増えているという実態があります。これは、引き続き支援をしていきたいと思います。それから、不登校の子どもさんの学習面の支援ですが、今までは、主にふれあい広場推進員という地域の協力者による支援で、なかなか学習支援が難しい部分があったのですけれども、この不登校支援実践指定校の場合は、教員がふれあい広場担当として居ますので、充実した学習支援ができるのではないのかと考えております。また、支援が必要な児童生徒を早目に把握するということに関して言いますと、生徒指導課からスクールカウンセラーに対して、カウンセリングルームで待ってるだけではなくて積極的に授業を見てください、休憩中は様子を見てください、アクティブなスクールカウンセラーになってくださいというお願いをしております。そういった中で早目の発見をしてもらうことも可能ですし、スクールカウンセラーにふれあい広場に行ってもらい、（自分からは）なかなか相談に来れない子どもたちの様子を見てもらうという取組を進めているところです。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
続きまして、再発防止策の一つの大きな柱として、昨年度から行っていることことをお話します。
不登校、暴力行為、いじめを含む生徒指導上の諸課題の解決のためには、アセスメントが非常に重要であり、また、その内容が次年度にきちんと引き継がれていかなければなりません。昨年度から、小学校、中学校で行っておりましたけれども、今年度末の情報の引継ぎからは幼稚園、保育園から小学校、そして小学校から中学校、さらには中学校から高等学校への引継ぎの体制を整え、実際に行っていきます。また、システムは出来上がったとしても、やはり中身が一番重要ですので、しっかりとアセスメントしたものが次年度に引き継がれて、子どもたちが必要な支援を切れ目なく受けることができるよう今後も充実を図っていきたいと思っております。
井内委員
4ページの暴力行為に関してですが、昨年、小学校の暴力行為の件数が急に倍増していました。一時的かと思いましたら、今年また増えていて、全国平均と比較しても随分高い割合になっています。どんなものが小学校の暴力行為に上がってるのでしょうか。小学生が多いことに少し驚いているのですが、どうでしょうか。
生徒指導課長
小学校では、特に、対教師暴力の数が多くなっています。例えば、子どもが教室を出ようとした折りに、教員が止めた手を振り払おうとした場合も、有形力の行使として上がっています。小学校の例では、休憩時間中に、二人の児童が一人の児童の上に乗っかっていた、そして、それを見ていた男子児童が、「乗っかったら、危ないけぇ、どいてあげんちゃいや。」と言って軽く蹴ったというものです。そういうものが生徒間暴力として入っています。それから、力は均等な子どもたちが、悪口の言い合いから蹴り合いになった、あるいは、器物損壊の例ですけども、進入禁止などを示すカラーコーンの上のバーに乗ったら、それが折れてしまった、乗ったのは故意ですけども、そういうこともあげられています。昨年から有形力の行使が、暴力行為の定義になっておりまして、調査の例としては、同じ学校の生徒同士でケンカがあり、双方が相手を殴ったということも入っている状況で、軽微なものも上がっています。学校自体が荒れているという状況にはないと思っています。
井内委員
軽微だけれども暴力行為の定義に含まれるものが増えているという認識で良いですか。
生徒指導課長
はい。
井内委員
殴り合いのような我々が通常思っているような暴力的な行動ではないということですね。
生徒指導課長
はい。
井内委員
昔の荒れる学校のような状況ではないということですね。
生徒指導課長
はい。いわゆる荒れという状況とは捉えておりません。
井内委員
分かりました。
栗栖委員
道徳の授業の効果とこの状況の関連性を検証されているということはありますか。
生徒指導課長
そこまでは検証していません。
栗栖委員
道徳の授業が、いじめ防止対策の一つとしてあると思います。授業の方法や児童生徒の理解の仕方を検証して、上手くリンクすると良いのではないかと思いました。
指導担当部長
（道徳の）教科書の採択の際には、いじめについて多く掲載されている教科書を選んでいただいています。その教科書を使って、各校での授業では、教師が一方的に語るのではなく、子ども同士がＡとＢの対立する意見を話し合うことや、あるいは、設定した場面の登場人物になって話をするなど、相手の気持ちを考えさせる、議論する道徳に、今、変わりつつあります。そのモデル校も指定しておりまして、研究会で発表しています。道徳の授業では、心を耕す、相手の気持ちを考えさせるといったことを集中的にやっていきます。
栗栖委員
是非、お願いしたいと思います。
生徒指導課長
生徒指導の課題が多い学校には、生徒指導実践指定校に選定し、加配の教員を付けるのですが、その教員は道徳の授業にＴ2として入るようにしています。そういった点でも成果が上がったという思いは持っております。
栗栖委員
はい。分かりました。
糸山教育長
それでは、本件についてはこの程度にしたいと思います。
次に、議題3の議案第42号「広島市立大手町商業高等学校の廃止について」を議題とします。
本件は審議案件です。関連する広島市立広島工業高等学校定時制課程の廃止と合わせ、指導第二課長から説明をお願いします。
指導第二課長
議題3「広島市立大手町商業高等学校の廃止について」、御説明いたします。
資料の6ページを御覧ください。
本議題は、平成30年4月に開校した広島市立広島みらい創生高等学校の再編整備に伴い、広島市立大手町商業高等学校を廃止するものです。
1の廃止時期については、令和3年4月1日の予定です。
2の広島市立大手町商業高等学校の概要について御説明します。
（2）にありますように、広島市立大手町商業高等学校は、大正8年6月に広島市で唯一の夜間商業教育機関、広島市商業補修学校として開校しました。その後、（3）にありますように、数回の改編を経たのち、昭和29年9月に広島県広島市商業高等学校に改編し、昭和55年4月に広島市の政令指定都市移行に伴い広島市立大手町商業高等学校に改称し、今日に至ります。なお、昨年度には創立100周年を迎えています。
3の廃止に向けての今後のスケジュールにつきましては、1月の教育委員会議にて、条例改正議案に対する意見の申出について議題とし、2月の市議会にて条例改正議案を提出し、その議決をもって、3月に県教育委員会に廃止の届出を行い、4月1日に廃止する予定となっています。大手町商業高等学校の廃止についての説明は以上です。
なお、7ページの参考資料にありますように、広島みらい創生高等学校の再編整備に伴い、同じく広島工業高等学校定時制課程も廃止します。課程の廃止につきましては、教育委員会議における議決が必要な事項ではありませんが、広島みらい創生高等学校の再編整備に伴うものであること、また、大手町商業高等学校の今後のスケジュールと同様の手続きとなりますので、ここで申し添えさせていただきました。説明は以上です。
糸山教育長
それでは審議に入ります。
ただ今の説明について、御質問、御意見等ありましたらお願いします。
それでは、お諮りをしたいと思います。議案第42号、「広島市立大手町商業高等学校の廃止について」、原案通り可決することに御異議ございませんか。
（異議なし）
異議なしと認め、本件は原案通り可決することに決定いたしました。
次の議題4及び議題5は、冒頭でお諮りしたとおり、非公開となりましたので、傍聴人、報道関係の方は、退席していただきますようお願いします。
（非公開部分省略）
糸山教育長
以上で議題は全て終了しました。
これをもって、令和2年第14回広島市教育委員会議定例会を閉会します。
7 議決事項
|
議案番号 |
件名 |
議決結果 |
|---|---|---|
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42 |
広島市立大手町商業高等学校の廃止について |
原案可決 |
| 43 |
教職員の人事について |
原案可決 |
