本文
令和2年第9回教育委員会議（7月定例会）議事録
令和2年第9回 広島市教育委員会議議事録
令和2年7月27日（月曜日）、令和2年第9回広島市教育委員会議（定例会）を教育委員室において開催した。
1 開会及び閉会に関する事項
開会 午後1時30分
閉会 午後2時55分
2 教育長及び委員の出席者
教育長 糸山 隆
委員 井内 康輝
委員 栗栖 長典
委員 秋田 智佳子
委員 伊藤 圭子
委員 西 敦子
3 事務局等の出席者
教育次長 荒瀬 尚美
総務部長 横山 元信
青少年育成部長 長谷 冨美
学校教育部長 森川 伸江
指導担当部長 野間 泰臣
教育センター所長 松浦 宰雄
総務課長 平山 高成
教育企画課長 橋本 英士
教育企画課情報化推進・学校支援担当課長 戸政 佳昭
育成課長 西本 哲也
教職員課長 川口 潤
教職員課調整担当課長 穐鹿 和彦
健康教育課長 藤川 宜陽
指導第一課長 中谷 智子
特別支援教育課長 山領 勲
4 傍聴者等
3人
5 議事日程
議題1 広島市立学校児童生徒数等（令和2年5月1日現在）について（報告）
議題2 令和3年度広島市立幼稚園の募集定員について（報告）
議題3 市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について（代決報告）
議題4 広島市教育振興基本計画の改定について（議案）
議題5 教職員の人事について（代決報告）【非公開】
6 議事の大要
糸山教育長
ただ今から、令和2年第9回広島市教育委員会議定例会を開会いたします。
本日は、傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いいたします。
本日の議事録署名者は、秋田委員と伊藤委員にお願いします。
それでは、日程に入ります。
本日の議題は、お手元の議事日程のとおりです。
本日報告予定の議題5については、広島市教育委員会会議規則第5条第1項第4号「事務局及び教育機関の職員の分限及び懲戒に関すること」に該当することから、会議を非公開としたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）
異議なしと認め、議題5については非公開として審議することに決定いたしました。
それでは、議題に入ります。
議題1「広島市立学校児童生徒数等（令和2年5月1日現在）について」を議題とします。
本件は報告案件です。内容について、総務課長から説明をお願いします。
総務課長
議題1「広島市立学校児童生徒数等（令和2年5月1日現在）について」、説明させていただきます。
資料の2ページを御覧ください。今回は、3ページに参考資料を付しておりますので、併せて御覧いただければと思います。
それでは、2ページにお戻りください。
まず、1の幼稚園です。
左の令和2年5月1日現在の欄を御覧いただきますと、園数19園、園児数682人、学級数42学級となっています。右の増減の欄のとおり、前年同期に比べ、園児数は157人、学級数は2学級、それぞれ減少しています。3ページの参考1は、幼稚園の主な対象であります4歳・5歳の住民基本台帳人口の推移ですが、平成28年以降、毎年、減少が続いています。
それでは、2ページにお戻りください。
次に、2の小・中学校です。
小学校につきましては、学校数141校、児童数65,136人、学級数2,577学級となっています。前年同期に比べ、学校数は1校、児童数は681人、学級数は9学級、それぞれ減少しています。学校数の減少につきましては、久地小学校の廃止によるものです。児童数の減少につきましては、卒業生に相当する昨年度の6年生11,097人に対して、今年度の入学者の数が10,451人となり、646人下回ったことなどによるものです。学級数につきましては、3ページの参考2を御覧ください。通常の学級と特別支援学級の内訳を整理したものですが、小学校では、通常の学級が35学級減少した一方、特別支援学級が26学級増加し、全体で9学級の減少となっています。
中学校につきましては、学校数63校、生徒数28,210人、学級数969学級となっています。前年同期に比べ、生徒数は283人、学級数は18学級、それぞれ増加しています。生徒数の増加は、卒業生に相当する昨年度の3年生9,349人に対して、今年度の入学生の数が9,601人となり、252人上回ったことなどによるものです。学級数につきましては、3ページの参考2を御覧ください。中学校では、通常の学級が6学級、特別支援学級が12学級、それぞれ増加しており、18学級増加ということになります。
次に、3の高等学校です。
全日制につきましては、学校数6校、生徒数5,169人、学級数135学級となっております。前年同期に比べ、生徒数が45人、学級数が2学級、それぞれ減少しております。生徒数の減少につきましては、昨年度から定員を40人減らしております舟入高等学校の学年進行などによるものです。3ページの参考3を御覧ください。高等学校の主な対象である15歳から17歳までの住民基本台帳人口をみますと、令和2年は、昨年よりも456人減少しております。
2ページにお戻りいただきますと、定時制につきましては、学校数3校、生徒数742人、学級数5学級となっています。生徒数は、前年同期に比べ、117人増加しています。これは、平成30年4月の広島みらい創生高等学校の開校に伴いまして、広島工業高等学校の定時制及び大手町商業高等学校において、新たな生徒の募集を停止している一方、広島みらい創生高等学校のフレキシブル課程平日登校コースにおいて、それを上回る生徒が入学したことなどによるものです。一方、学級数は、前年同期に比べ、5学級減少しています。これは、広島みらい創生高等学校につきましては、学級単位の編成を行っていないため、学級数の増加はない一方、広島工業高等学校の定時制及び大手町商業高等学校につきましては、学年進行に伴い学級数が減少したことによるものです。
通信制につきましては、学校数1校、生徒数762人となっております。生徒数は、広島みらい創生高等学校の学年進行に伴い、フレキシブル課程通信教育コースの入学生が増加したものです。学級数は、先ほど申し上げましたとおり、学級単位の編成となっていないため、計上はありません。
なお、高等学校の学校数の計10校としておりますが、広島工業高等学校は全日制及び定時制に、広島みらい創生高等学校は定時制及び通信制に、それぞれ計上しておりますので、実数としては8校となります。
次に、4の中等教育学校です。
学校数は、広島中等教育学校の1校であり、生徒数703人、学級数24学級となっております。
最後に、5の特別支援学校です。
学校数は、広島特別支援学校の1校です。
このうち小学部につきましては、児童数160人、学級数41学級となっており、前年同期に比べ、児童数は1人減、学級数は1学級減となっております。
中学部につきましては、生徒数は108人、学級数は24学級となっており、前年同期に比べ、生徒数は8人減、学級数は1学級減となっています。
高等部につきましては、生徒数273人、学級数44学級となっており、前年同期に比べ、生徒数は10人減少する一方、学級数は1学級増加となっております。
学校全体では、児童生徒数が541人、学級数109学級となっており、前年同期に比べ、児童生徒数は19人、学級数は1学級、それぞれ減少しています。
3ページの参考4を御覧ください。広島市を就学区域とする県立と市立の知的障害を対象とする特別支援学校の児童生徒数の推移です。
市立広島特別支援学校は、中区、東区、南区、西区及び安芸区を就学区域としており、特に、児童生徒数の増加傾向が顕著となっています。令和2年は、前年よりも微減となっておりますが、全体的な傾向としては、増加傾向にあるものと捉えております。
議題1の説明は以上になります。
糸山教育長
ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いします。
栗栖委員
高等学校の定時制と通信制が、それぞれ117名、246名増えています。（広島）みらい創生高等学校の創設の目的の一つでもある、（生徒）一人一人に対するきめ細かい指導が、評価されて、生徒数が増えたと理解してよろしいのでしょうか。
指導担当部長
今、（栗栖委員が）おっしゃったとおりです。特に、（広島みらい創生高等学校の）定時制（フレキシブル課程平日登校コース）は、希望者が多くなっています。通信制（フレキシブル課程通信教育コース）は、定員枠よりも下回った数となっていますが、今年度末に、広島県立西高校が閉校しますので、それに対応して（通信制の人数も）増えてくると思います。
引き続き、学校の特徴や魅力、取組をしっかりピーアールしていきたいと思います。
栗栖委員
そうですね。狙いを持って創設した学校なので、引き続きピーアールしてください。多くの生徒に入学していただいて、それぞれの事情に応じて成長していただけるような取組をお願いしたいと思います。
井内委員
3ページの参考4について、お伺いします。
区分の二つ目の、県立広島北特別支援学校は、安佐南区（祇園地区を除く。）及び安佐北区（白木・高陽地区を除く。）を就学区域としていますが、平成28年から、児童生徒数が減っています。市立（広島）特別支援学校は、ずっと増加していて、一番下の県立廿日市（特別支援学校）も増加していますが、ここの（県立広島北特別支援学校の）減少は、どういう理由があるのか、もし把握しておられたら教えてください。
特別支援教育課長
県立広島北特別支援学校は、平成27年度まで、安佐南区と安佐北区を全て就学区域としておりました。肢体不自由を対象としていた県立広島特別支援学校が、平成28年度から、知的障害部門を設けましたので、安佐南区祇園地区と安佐北区白木・高陽地区の3地区の知的障害の児童生徒は、県立広島北（特別支援学校）ではなく、県立広島特別支援学校に就学するようになりました。そのため、その2校を合わせて見ていただくと分かりやすいかと思いますが、（平成）28年度は、県立広島北（特別支援学校）と県立広島（特別支援学校）の合計が308人だったのが、令和2年度は、合計323人となり、総数としては、安佐南区、安佐北区は増えています。特に、安佐南区の祇園地区が増えている関係で、県立広島北特別支援学校の児童生徒数が減り、県立広島特別支援学校は増えてきているという形になっております。
井内委員
はい。よく分かりました。
糸山教育長
それでは、本件についてはこの程度にしたいと思います。
次に、議題2「令和3年度広島市立幼稚園の募集定員について」を議題とします。
本件は報告案件です。内容について、指導第一課長から説明をお願いします。
指導第一課長
議題2「令和3年度広島市立幼稚園の募集定員について」、御報告いたします。
資料の4ページを御覧ください。
現在、市立幼稚園は19園です。今年度、市立幼稚園の学級数は、3歳児が3学級、4歳児が19学級、5歳児が20学級の合計42学級です。
令和3年度の学級数と募集定員は、入園児数の推計値から計算し、3歳児が3学級で60人、4歳児が20学級で700人、5歳児が19学級で665人、合計42学級、1,425人と設定いたしました。
表の下の米印（※）で記述してありますように、令和3年度の3歳児保育は、本年度に引き続き、基町、落合、船越幼稚園の3園で実施いたします。この園では、3歳児から4歳児へ引き続き就園予定の者を除く人数を4歳児の募集人員と致します。各園の5歳児については、定員に空きがある幼稚園において、定員に達するまで、随時、受け付けることとしております。
なお、各園の定員については、5ページの「令和3年度広島市立幼稚園募集定員及び募集区域」に示しております。
最後に、募集日程について付け加えさせていただきます。
市立幼稚園の園児募集は、10月1日から募集要項を入園希望者に配布し、10月8日から14日までの間に入園願書を受け付け、10月15日から令和3年度入園予定者を決定することとしております。10月16日以降は、定員に空きがある場合は、募集区域を広げ、随時、募集を行ってまいります。
以上です。
糸山教育長
ただ今の説明について、何か御質問等がありましたらお願いいたします。
よろしいですか。
今年度の実際の入園者数は、どうなっていますでしょうか。
指導第一課長
今年度の19園の在籍数は、4歳、5歳を一緒にしたもので639名となっております。
糸山教育長
議題1で御報告しましたように、今年度の市立幼稚園の園児は682人です。特に、幼児教育の無償化で、保育園へのシフトが進んだこともあって、幼稚園全体（の園児数）が少し減少してきている状態です。そういう意味で、定員枠は増やさない（ことにしました）。
その他、よろしいですか。
本件については、この程度にしたいと思います。
次に、議題3「市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について」を議題とします。
本件は、代決報告が4件となっています。
まず、補正予算に関する2件、代決報告第9号「令和2年度6月補正予算議案に対する意見の申出について」、代決報告第10号「令和2年度7月補正予算議案に対する意見の申出について」、総務課長から一括して説明をお願いします。
総務課長
それでは、資料の6ページをお開きください。
6月8日に開会した市議会定例会及び7月16日に開会した市議会臨時会にそれぞれ提出された議案のうち、教育に関する議案4件につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、市長から教育委員会に意見の申出の依頼がありました。これらに対しましては、議案の作成日程が迫り、意見の申出に当たり教育委員会議に諮る時間的余裕が無かったことから、広島市教育委員会事務決裁規則第6条の規定による教育長代決により、異議ないものと認め、その旨市長に申し出ましたので、報告するものです。
それでは、7ページを御覧ください。
まず、代決報告第9号「令和2年度6月補正予算議案に対する意見の申出について」です。
8ページをお開きください。
学校の段階的再開に伴う児童生徒等の学びの保障についてです。国の第2次補正予算の成立に伴いまして、追加提出したものです。
まず、非常勤講師の配置についてです。
小学校6年生、中学校3年生へのより効果的な学習支援や不登校児童生徒への支援等を行うため、支援が必要な児童生徒が多く在籍する学校等に時間制非常勤講師を配置するものです。具体的には、次年度に学習内容を持ち越すことができない小学校6年生及び中学校3年生へきめ細かな対応を行うためのティームティーチング等の実施や、少人数指導の教科の拡充、更には、生徒指導上の課題に対する組織的な取組を行うための措置であり、現在任用している時間制非常勤講師の授業時間数を増やすことにより、速やかに対応していくものです。補正額は、2億3,459万8千円を計上しております。
次に、スクール・サポート・スタッフの配置についてです。
教員が児童生徒の学びの保障に注力できるよう、学校内の消毒や密集回避の見守りなどの感染症対策等の業務に従事するスクール・サポート・スタッフを、全ての市立幼稚園、学校に配置するもので、補正額は、2億3,404万8千円を計上しております。
最後に、感染症対策のための物品等の購入についてです。
全ての市立幼稚園、学校を対象としまして、感染症対策の徹底等を図るため、保健衛生用品などを購入するもので、補正額は、3億4,729万円（※後段に訂正あり。）を計上しております。具体的には、全校を対象としまして、熱中症指数計やサーモグラフィー、健康診断に使用するフェイスシールドなどの保健衛生用品を購入するものです。また、換気を効率的に行うためのサーキュレーター（空気循環器）やアルコール消毒液などを学校の実情に応じて購入するほか、給食調理員の熱中症対策等として、冷却ベストや送風ファン付き白衣などを購入するものです。
以上、補正額の合計は、10億1,593万6千円となっております。なお、財源内訳につきましては、国庫負担金が7,819万9千円、国庫補助金が9億2,823万7千円、県補助金が950万円となっています。
6月補正予算につきましては、6月25日の本会議において、可決、成立しています。
続いて、9ページを御覧ください。
次に、代決報告第10号「令和2年度7月補正予算議案に対する意見の申出について」です。
それでは、10ページを御覧ください。
まず、学校の段階的再開に伴う児童生徒の学びの保障のうち、学校学習指導員の配置についてです。
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら児童生徒の学びを保障するため、国の補助制度を活用し、学習定着度に応じたきめ細かな指導や、放課後における学習指導などの学校教育活動を支援する人材を、全ての小学校、中学校、中等教育学校、高等学校に配置するもので、事業費は、3億7,053万円を計上しています。なお、財源は、全て国庫補助金となっております。
次に、市有施設におけるクラスター対策の強化についてです。
市有施設における新型コロナウイルス感染症によるクラスターの発生リスクを低減させるとともに、市民等が安心して施設を利用できるよう、多人数の利用が見込まれる施設にサーモグラフィーを設置するもので、青少年センターの1台分の事業費、88万円を計上しており、財源は、全て国庫補助金となっております。
次に、学校給食関係事業者への支援についてです。
学校給食の安定的な供給を図るため、新型コロナウイルス感染症による4月以降の学校の臨時休業に伴う給食中止により影響を受けた学校給食関係事業者に対し、支援金を支給するものです。対象者につきましては、給食物資の供給について、一般財団法人広島市学校給食会と年間契約している事業者で、支給額は、給食中止により減少した売上相当額に応じて設定しています。事業費は、5,663万円を計上しています。財源は、全て国庫補助金となっています。
なお、7月補正予算につきましては、7月18日の本会議において、可決、成立しております。
以上で、代決報告第9号「令和2年度6月補正予算議案に対する意見の申出について」及び代決報告第10号「令和2年度7月補正予算議案に対する意見の申出について」の説明を終わります。
糸山教育長
ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いします。
栗栖委員
補正予算議案については、特に異議はございません。
6月補正予算にあります非常勤講師やスクール・サポート・スタッフの実際の配置について、人材はどういう状況なのでしょうか。
教職員課長
まず、非常勤講師の配置について、具体例を御説明いたします。
新たな人材を各学校に配置していくという方法もありますが、この度の措置につきましては、現在、既に学校に配置されている非常勤講師の時間数を増やすことにより、手厚い指導を行おうと考えております。
各学校長に確認したところ、現在、（担当する授業時間数に）余裕がある先生方に、（学校から）声を掛け、T2（ツー）として各授業に入っていただく予定であるということです。
次に、スクール・サポート・スタッフの配置についてですが、教員免許を有していない方でも配置することができますので、地域の方や保護者などに、（学校から）声掛けをしているケースが多く、ほとんどの学校で前向きに取り組んでいると把握しております。
栗栖委員
7月補正予算の学校学習指導員の配置も同じだと思うのですが、そういう方を上手に活用して、児童生徒の学びの保障のフォローをお願いしたいと思います。
糸山教育長
学校学習指導員に関して、どういう形で声を掛けるのか、説明を願いします。
指導第一課長
学校学習指導員については、教員免許を有することを採用条件としておりません。学校学習指導員は、一人で授業を行うのではなく、担任等とのティームティーチングで、児童生徒の支援をしていただきたいと考えています。声を掛ける対象については、学校教育のことが一定程度分かっている方が望ましいと考えております。教員志望の大学生や退職教員、現職の非常勤講師、また、今、様々な形で学校教育に関わってくださっている地域の方々にもお願いをしていく予定です。
糸山教育長
学校学習指導員の人数は、300人を超えるのですね。
指導第一課長
はい。
糸山教育長
かなり大人数が必要ですので、一生懸命、声を掛けることになっています。
秋田委員
今、声掛けをされている学校学習指導員は、いつから（児童生徒に）関わっていくのですか。
指導第一課長
7月28日から採用可能となっておりますが、校長が見付ける、あるいは、大学生等から申入れがあるまでには、数日掛かると思います。実際に稼働するのは、8月に入ってからと考えています。
栗栖委員
学校給食関係では支援金を支給するということですが、この業者は学校給食専門なのか、兼業されているのか、どういう業者ですか。報道で、こういう関係の業者が非常に厳しい経営を強いられていると聞きますが、市の学校給食関係の事業者はどのような状況かと思いお聞きします。
健康教育課長
広島市の給食は統一の献立で作っておりまして、（一般財団法人広島市）学校給食会が一括して食材を調達しております。この学校給食会が年間で（業者と）契約を結び調達している食材、例えば、パンや米飯、それから牛乳、青果、豆腐や麺などのうち、パンや米飯を納入していただく業者については、（売上げの）大半を学校給食が占めている状況です。その他の業者については、ちょっと割合は分かりませんが、この度の補正予算では、減少した売上相当額に応じて支援をさせていただくという形を採っています。
栗栖委員
今回、給食の中止によって供給がストップした業者を支援することは、良いと思います。
事業者の経営が成り立たなくなってしまって、今後の給食の手配に影響を来すような心配はありませんか。
健康教育課長
3月から臨時休業（に伴い給食を中止）し、4月初旬に4日ほど学校給食を実施（した後、再び臨時休業に伴い中止）するなど、実施と中止を何回か繰り返しました。事業者の状況を事前に聴き取り、国の雇用調整助成金などの他の支援策についても加味しつつ、（この度）一定程度の支援をすることとしましたので、何とか安定的に給食を提供していけるのではないかと考えております。
栗栖委員
はい。分かりました。
伊藤委員
（8ページの）非常勤講師は、小学校6年生及び中学校3年生への配置となっていますが、どういうクラスや学校に配置するという基準はあるのでしょうか。また、この予算で、ほとんどの小・中学校への配置が可能なのでしょうか。
教職員課長
非常勤講師については、大きく分けて、学力向上の支援と生徒指導体制の支援という二つの支援があります。
学力向上の面では、特に、全国学力・学習状況調査の結果、（平均正答率が）30％未満の児童生徒数が多い学校を、支援していきたいと考えております。
また、生徒指導体制に関しては、不登校児童生徒、あるいは、この度の約2か月間の臨時休業の後、登校しにくくなっている児童生徒が多く在籍している学校を、特に支援していきたいと考えております。
現在、学校から希望調書を提出していただくようにしておりますので、その内容によって（非常勤講師の）配置を検討したいと考えております。
伊藤委員
臨時休業により（これまでに実施できた）授業時間数も少なくなっていますので、こういう取組をますます充実させていただきたいと思います。
糸山教育長
その他、いかがでしょうか。
総務課長
8ページの6月補正予算の説明において、感染症対策のための物品等の購入につきまして、3億4,729万円と御説明いたしましたが、正しくは、記載のとおり5億4,729万円です。訂正させていただきます。
糸山教育長
それでは、本件についてはこの程度にしたいと思います。
次に、代決報告第11号及び代決報告第12号「財産の取得議案に対する意見の申出について」、教育企画課情報化推進・学校支援担当課長から一括して説明をお願いします。
教育企画課情報化推進・学校支援担当課長
財産の取得議案について、2件の報告となります。
この度、取得する財産は、12ページの代決報告第11号のタブレット端末と、14ページの代決報告第12号の電子黒板になります。
13ページをお開きください。
タブレット端末の取得についてです。
これは、国のＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想に基づき、義務教育課程の児童生徒に一人1台の端末を整備するもので、この度、取得するのは、小学校5・6年、中学校全学年、中等教育学校の前期課程の学年、そして高等部を除く特別支援学校全学年の児童生徒及び指導者の端末となります。
2、数量は、53,609台です。
3、取得の方法は、買入れとなっております。
4、買入価格は、税込みで、24億1,192万5,670円です。
5、買入先は、一般競争入札の結果、北辰映電株式会社となっております。
次に、15ページを御覧ください。
電子黒板の取得についてです。
本市では、平成21年度に、教材提示用の50インチデジタルテレビを、全ての学校の普通教室に整備しましたが、整備後10年を経過して、度々故障が発生し、メーカーでの製造が終了となった部品もあることから、これを3年計画で順次、電子黒板に更新しようとするものです。
2、数量は、1,216台です。
3、取得の方法は、買入れです。
4、買入価格は、税込みで、2億2,204万1,600円となっております。
5、買入先は、一般競争入札の結果、株式会社小川晩成堂となっております。
財産取得議案についての御説明は、以上となります。
糸山教育長
ただ今の説明について、御質問等がありましたら、お願いします。
西委員
タブレット端末は、53,609台を購入するということですが、一人1台とすると、（全児童生徒数の）およそ半分だと思います。今後の購入計画は、どうなっているのでしょうか。いつになったら、全員がタブレット端末を持てるのかを聞きたいと思います。恐らく、品物が不足状態で、一度に全部そろえることは難しいと思いますが、今、（教育企画課情報化推進・学校支援担当課長が）おっしゃった小学校5・6年、中学校全学年等の残りの児童生徒への配布は、いつ頃になる予定でしょうか。
それと、もう一点です。次の、電子黒板については、3年計画で順次、というお話だったと思いますが、全部でどのくらいの数を購入する予定でしょうか。また、全学級に配置できる数なのか、それとも、一つの学校に何台か配置するのか、その辺りの状況について、見通しが分かれば教えていただきたいと思います。
教育企画課情報化推進・学校支援担当課長
まず、タブレット端末についてです。この度の対象ではない小学校1年生から4年生までにつきましては、今年度の5月補正予算で、（購入に係る予算を）計上させていただいております。ですので、小学校1年生から4年生分につきましても、今年度中の購入を目指して、現在、調達の手続を進めているところです。
電子黒板につきましては、先ほども御説明させていただきましたとおり、平成21年度に、小・中・高全ての学校の普通教室に50インチデジタルテレビを設置しておりまして、その置換えとして、3年間で順次、購入を進めていくことにしております。全ての学校に設置していくものです。
西委員
ということは、タブレット端末は、今年度中に、全部、配布が可能だという見通しですね。
教育企画課情報化推進・学校支援担当課長
はい、今年度、全部購入を致します。
西委員
ありがとうございます。
電子黒板は、置換えということですので、既に各教室に一つあるということですか。それを3年間で置き換えると理解してよろしいでしょうか。
教育企画課情報化推進・学校支援担当課長
現在、各普通教室にありますのは、普通の50インチデジタルテレビです。50インチデジタルテレビは、テレビとしての用途もありますが、基本的には、大型提示装置として、例えば、指導者用のデジタル教科書の中身を見せるであるとか、カメラで撮影した映像を提示する際に使っています。こうした50インチデジタルテレビを、電子黒板に置き換えます。
西委員
各学級にこのような設備が有れば、授業ごとに（教室を）移動する必要もありませんし、質の高い教育を子どもたちに受けてもらうためには、とても良いことだと思います。
栗栖委員
タブレット端末については、買入価格が約24億円で、大変高額です。（2件の）買入先の北辰映電株式会社及び株式会社小川晩成堂については、入札の際の信用リスクや企業内容などはチェックされているのでしょうか。
教育企画課情報化推進・学校支援担当課長
購入の入札に当たりましては、入札価格を提示していただくのに併せて、納入予定の物品について、メーカーからの出荷の確約書を提出させるようにしております。ですので、物品として確実に納入を受けられるものと考えております。
栗栖委員
万一の場合でも、物品は納品される契約になっているということですか。
教育企画課情報化推進・学校支援担当課長
今回のタブレット端末と電子黒板について、出荷元のメーカーから確約を得ているという状況です。また、2社とも当然、広島市の業者登録を済ませている業者ですので、特に（信用リスク等の）問題は無いと思います。
栗栖委員
台数が多く、買入金額が大きい場合でも、入札の場合、買入先は1社ということになるのですか。例えば、リスクを分散するために、2社で共同購入するというような方法は採らないのですか。
教育企画課情報化推進・学校支援担当課長
今回のタブレット端末については、53,600台というかなり多くの台数を、一つの契約として発注させていただきました。
それにつきましては、ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット端末の整備に当たり、文部科学省は、ウィンドウズＯＳ、ｉＰａｄ（アイパッド）ＯＳ、グーグルクロームＯＳの3種類を提示した標準仕様書を推奨しています。もし、市立学校の中で、様々な種類のＯＳが入ってしまうと、一括管理が難しくなりますし、児童生徒及び教員も、転校や進学の度に新しいＯＳの操作を覚えなければならないといった不都合が発生すると考えられましたので、まずは、この3種類のＯＳのいずれ（とする）かを入札で選ぶこととし、今回は、53,600台を一つの契約として発注させていただいたということです。
井内委員
タブレット端末は、耐用年数を何年と想定して購入しているのでしょうか。国のＧＩＧＡスクール構想でも良いのですが、どのくらいのスパン（耐用年数）を想定した金額の補助なのでしょうか。
教育企画課情報化推進・学校支援担当課長
国から耐用年数は示されていませんが、一般的に、こういった端末の耐用年数は、5、6年程度だと思います。
井内委員
（耐用年数が経過した後、）端末が不要になるわけではないので、その後も、その機種を更新することになると思いますが、国からの補助は、この先ずっと在るのですか。
教育企画課情報化推進・学校支援担当課長
その点につきましては、今、指定都市市長会や指定都市教育委員会協議会などを通じて、国に対し、更新時の財政措置についてもしっかり行ってほしいという要望を行っているところです。
井内委員
是非、要望を続けなければならないと思います。最初のスタートは良いのだけれども、途中で（財源不足となって）方針を変えなければならないということにならないように、財政措置を十分考えながら、今後、扱っていかなければならないと思います。よろしくお願いします。
秋田委員
タブレット端末は、最も早くて、いつ、子どもたちの手元に届くのですか。
教育企画課情報化推進・学校支援担当課長
今回購入するタブレット端末につきましては、今年度中の納入をお願いしています。残りの小学校1年生から4年生につきましても、今年度中の納入を目指しており、全ての台数について、今年度中の納入をまずは目指しています。ただ、タブレット端末の購入後、すぐに授業で使えるようになるわけではなく、端末の初期設定作業や、各普通教室に整備する無線ＬＡＮ（ラン）への接続の設定などの作業が必要になってまいります。そういった作業は、令和3年度に実施することとしています。各学校でタブレット端末を使った授業ができるようになるのは、令和3年12月末頃です。それを目指して進めているところです。
秋田委員
授業で（タブレット端末を）使う場合もあれば、家に持ち帰って使うこともあるということですか。
教育企画課情報化推進・学校支援担当課長
今回購入するタブレット端末につきましては、学校備品ということになりますので、基本は、学校で活用すると考えております。
一方で、この度の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う休業のような緊急的な場合には、持ち帰って活用することもできると考えているところです。
伊藤委員
電子黒板及びタブレット端末は、全て同じメーカーになるのでしょうか。先ほど、教員が転勤する度にＯＳが変わると大変だという（教育企画課情報化推進・学校支援担当課長の）説明がありましたけれども、機種に関しては、同じなのでしょうか。
教育企画課情報化推進・学校支援担当課長
タブレット端末につきましては、残りの1年生から4年生も含めて、ＯＳは同じ物を採用する形にしております。機種につきましては、可能な限り同一の物を用意するよう考えております。
電子黒板につきましては、3か年に分割して購入する予定にしております。異なるメーカーの物でも、そんなに大きく操作方法が変わらない状況ですので、こちらは特に同機種の物を購入するということは考えておりません。
伊藤委員
（電子黒板は、）機種が異なっても、そんなに操作方法は変わらないということですか。
教育企画課情報化推進・学校支援担当課長
操作方法が大きく変わらないということもありますし、管理上も、余り大きな支障は出ないだろうと考えております。
伊藤委員
はい。分かりました。ありがとうございます。
糸山教育長
それでは、本件についてはこの程度にしたいと思います。
次に、議題4の議案第29号「広島市教育振興基本計画の改定について」を議題とします。
本件は審議案件です。内容について、教育企画課長から説明をお願いします。
教育企画課長
それでは、資料の16ページをお開きください。
議題4、「広島市教育振興基本計画の改定について」説明いたします。
教育振興基本計画につきましては、教育基本法第17条第2項の規定に基づき、地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画でありまして、現計画の計画期間が令和2年度で満了することから、改定について、御審議を頂くものであります。
新たな教育振興基本計画の策定に当たりましては、これまでも御説明させていただいたように、教育行政の推進に当たって、市全体の施策展開と連携を取りながら、効果的に行っていく必要がございますことから、本年6月に策定された第6次広島市基本計画の教育に関する分野をもって、広島市教育振興基本計画と致します。この第6次広島市基本計画の教育に関する分野につきましては、別添としてお配りしております資料を使って、第6次広島市基本計画のうち、どの部分が教育に関する分野になるのか、説明をさせていただきます。
それでは、別添資料の32ページをお開きください。
このページ（32ページ）から次のページ（33ページ）にかけましては、（第2部）第4章第1節の第3項と致しまして、生涯にわたり学習し活躍できる環境づくりの推進について記載されております。このうち、社会教育に関する部分を、広島市教育振興基本計画と致します。
続いて、43ページをお開きください。
このページ（43ページ）から次のページ（44ページ）にかけましては、（第2部）第5章第3節の第1項と致しまして、全ての子どもが健やかに育つための環境づくりについて記載されております。このうち、放課後児童対策、幼児教育及び教育委員会の所管に属する教育扶助に関する部分を、広島市教育振興基本計画と致します。
続いて、44ページをお開きください。
このページ（44ページ）から46ページにかけては、（第2部）第5章第3節第2項と致しまして、一人一人を大切にする教育の実現について記載されております。ここは、全体が教育に関する部分となっておりますが、このうち、大学に関する部分以外の部分を、広島市教育振興基本計画と致します。
それでは、再度、議題4の資料を御覧ください。
最後に、計画期間についてですけれども、第6次広島市基本計画と同様に、令和2年度、2020年度から令和12年度、2030年度としております。
広島市教育振興基本計画の改定についての説明は、以上でございます。
糸山教育長
それでは、審議に入ります。
ただ今の説明について、御質問、御意見等がありましたらお願いします。
栗栖委員
新しい教育振興基本計画ということですが、広島市基本計画とリンクさせ、（市）全体（の計画）と一体として教育行政に取り組むという観点でいうと、こういった形で（教育）振興（基本）計画（とすること）には、異議はございません。
この（教育振興）基本計画は、基本的な方針です。この方針と実際の施策（との関係について）は、事務点検・評価報告書などとリンクさせ、ＰＤＣＡを回していただけるのだろうと思うのですが、その辺の考え方はどのようになっているのでしょうか。
教育企画課長
本日御説明させていただきましたように、今後は、新たな教育振興基本計画となります第6次広島市基本計画をベースとしながら、別途、教育体系を整理しまして、それに基づいて、実際の事務・事業等の施策展開を図っていくことになろうかと思います。
今、（栗栖）委員がおっしゃった教育委員会事務点検・評価報告書につきましても、来年度からは、この度整理を致しました（教育振興）基本計画に基づく施策体系を基本としながら、作成していきたいと考えております。
栗栖委員
この計画は、基本方針なので、10年間固定されます。今の（新型）コロナ（ウイルス感染症へ）の対応のように、今後、想定できないような新しいことが沢山出てくると思うのですけれども、それについては、この方針（教育振興基本計画）のどこかで読んで、それを具体的な施策に展開していくという考え方でよろしいのでしょうか。
教育企画課長
はい。結構でございます。
栗栖委員
先ほど、（教育企画）課長が言われたように、様々な事務を教育体系として整理し、事務点検・評価報告書とリンクさせ、事務点検・評価報告書のＰＤＣＡを回すことによって、（教育）振興（基本）計画が計画どおり進んでいる（ことが分かる）というような仕組みを、是非、作っていただきたい（と思います）。新たな（教育）振興（基本）計画をベースにそういう仕組みを作っていただいて、事務点検・評価報告書でＰＤＣＡを回していくという形にしていただければと思います。
そのためには、様々な事務を整理してもらわないといけないと思うのですが、その辺りはきちんとやっていただければと思います。
糸山教育長
はい。その他、いかがでしょうか。
井内委員
新しく広島市の基本計画という物が作られ、その中に教育の問題も包含する。10年の広島の計画を作ろうという意図だと理解しています。ですので、この方針自体は、こういう方向で、皆さんが共有できる方向性を作っていくということは良いことではないかとは思っています。
それで、どうしても、こういう広島市の全体の基本計画ということになると、目次にあるように、やはり平和都市広島としての狙いがまず来るでしょうし、それから、産業、観光など、要は、まちの活力をどうやって作るかということが出るでしょうし、それから、地域の特性を生かしたまちづくりということが出て来るし、文化を育む街であってほしいと（いうことが先に出てきます）。その次に、市のインフラとしてどうしても欠かせないのが、医療とか教育とか（という順になります）。これは、（医療や教育が、）どのまちにおいても、良いまちづくりをしようというときには、どうしても外せないことだと（考えられるからです）。その中に、我々、広島市教育委員会が目指してきた様々な教育施策というものが全部溶け込むということは、理想だろうと思います。つまり、その（市全体の方向性の）線上から外れていないという方向性がきちんと書かれることによって、一体感を持ってみんなで取り組んでいくことができる。それは良い面として（あると思います）。
結局、そういう書き方をしていくと、どうしても、教育だけを取り出して審議している教育委員会の立場であるとか、教育行政に携わってる立場から言えば、少し薄まってしまうというか、そのことに対する意識が少しずれてしまうと（思います）。どうしても、先ほど言ったような、まちづくりということが前に出てきて、まちのインフラとしての医療とか教育とかというのは、それをトップに持っていくという今の広島の立場ではないと私は理解しているので、やはり、（教育は）次のステップ（である）と見られてしまう部分があろうかと思うからです。
こういう書き方をすること自体には異論は無いのですが、先ほど栗栖委員も言ったように、教育委員会としてなすべきことをきちんと捉えて、そのことが着実に行われていくような、仕組みというか、仕掛けというか、それを是非、我々の手で作っていかなければならないのではないかと（思います）。それを堅持していくということは、広島の10年を考える上で、非常に重要なことなのではないかと思われます。
その意味で、これはこれから何度も議論されていくことだろうと思うのですが、そういう全体の共通認識（である方向性）を外さないようにして、なおかつ、教育に関しても、やはり目指すべきところを明確にしてやっていくということを（お願いしたい）。やはり、これ（教育振興基本計画）全体が総論的になり過ぎるので、もう少し各論的に踏み込んだ表現で、何か我々の手元に在ると良いと思っていますので、その辺の構成はよろしくお願いしたいと思っています。
特別、質問ということではなくて、意見として言わせていただきます。
教育企画課長
ありがとうございます。
糸山教育長
ありがとうございます。今、ごもっともな意見もあります。また、そこを踏まえて、やっていただきたいと思います。
その他、いかがでしょうか。
それでは、お諮りをします。議案第29号「広島市教育振興基本計画の改定について」、原案どおり可決することに御異議ございませんか。
（異議なし）
異議なしと認め、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。
次の議題5は、冒頭でお諮りしたとおり、非公開となりましたので、傍聴人、報道関係の方は、退席していただきますようお願いいたします。
（非公開部分省略）
糸山教育長
以上で議題は全て終了しました。
これをもって、令和2年第9回広島市教育委員会議定例会を閉会いたします。
7 議決事項
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議案番号 |
件名 |
議決結果 |
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29 |
広島市教育振興基本計画の改定について |
原案可決 |
