本文
平成29年第14回教育委員会議（10月定例会）議事録
平成29年第14回広島市教育委員会議議事録
平成29年10月3日(火曜日)、平成29年第14回広島市教育委員会議(定例会)を教育委員室において開催した。
1 開会及び閉会に関する事項
- 開会 午前 9時30分
- 閉会 午前10時43分
2 教育長及び委員の出席者
- 教育長 糸山 隆
- 委員 井内 康輝
- 委員 溝部 ちづ子
- 委員 栗栖 長典
- 委員 鈴木 由美子
- 委員 秋田 智佳子
3 事務局等の出席者
- 教育次長(総務部長事務取扱) 政氏 昭夫
- 青少年育成部長 荒瀬 尚美
- 学校教育部長 山本 直樹
- 指導担当部長 湧田 耕辰
- 教育センター所長 市川 昭彦
- 総務課長 山越 重範
- 教育企画課長 長谷 冨美
- 教職員課長 野間 泰臣
- 教職員課調整担当課長 吉岡 将樹
- 教職員課服務・健康管理担当課長 花岡 潔
- 指導第一課長 松浦 宰雄
- 生徒指導課長 山崎 哲男
- 教育センター次長 長谷川 洋
- 生徒指導課学校問題解決支援チーム主幹 横山 善規
4 傍聴者等
7人
5 議事日程
- 議題1 広島市教員等育成に関する協議会について(報告)
- 議題2 平成30年度広島市立幼稚園の募集定員について(報告)
- 議題3 広島市立学校教職員人事異動方針について(議案)
- 議題4 広島市いじめ防止対策推進審議会専門委員の任命について(議案)【非公開】
6 議事の大要
糸山教育長
ただ今から、平成29年第14回広島市教育委員会議定例会を開会いたします。
本日は、傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いいたします。
本日の議事録署名者は、溝部委員と栗栖委員にお願いいたします。
日程に入ります前に、事務局から急きょ報告したい事項がある旨の申出がありましたので、これを受けたいと思います。それでは、学校教育部長お願いします。
学校教育部長
学校教育部長でございます。教育長のお許しを頂きましたので、教職員の逮捕事案とその対応について、この場をお借りして御報告させていただきたいと思います。
該当職員は、市立江波中学校の非常勤講師であります。
まず、事実関係でございますけれども、当該講師は、本年9月20日(水曜日)、学校での授業を終えて、西区南観音のリサイクルショップに入店し、当該店舗において、レディースジャケットやブラウスなど計7点、販売価格にして10,368円相当を窃取したという容疑で、広島西警察署に22日(金曜日)に逮捕されました。
その後、当該講師は、警察及び本市教育委員会からの事情聴取に対し、本件に係る事実関係を認めました。これを受けまして、教育委員会といたしましては、全体の奉仕者である公務員としてふさわしくない非行があったものとして、昨日、(10月)2日(月曜日)に当該講師を解職いたしました。
現在、学校及び教育委員会が一体となって教職員の不祥事再発防止に取り組んでいる最中に、こうした事案が発生したことにつきましては、本市の学校教育に対する信頼を損なう事態を再び招いてしまったことを大変重く受け止めております。市民の皆様、教育委員の皆様に改めて深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
今回の事案の発生を受けて、教育委員会といたしましては、各園、各学校に対しまして、改めて非常勤講師等に対する服務管理の徹底及び全教職員の勤務状況等の把握に努めるよう通知をいたしたところでございます。
今後、この規律の一層の徹底を図りまして、市民の皆様の信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
糸山教育長
それでは日程に入ります。
本日の議題は、お手元の議事日程のとおりです。
本日審議予定の議題4につきましては、「附属機関の委員の委嘱及び任命に関すること」であり、広島市教育委員会会議規則第5条第1項第5号に該当することから、会議を非公開としたいと思いますが、御異議ございませんか。
(異議なし)
異議なしと認め、議題4については、非公開として審議することに決定いたしました。
それでは、議題に入ります。
まず、議題1「広島市教員等育成に関する協議会について」を議題とします。
本件は報告案件です。内容について、教育企画課長から説明をお願いします。
教育企画課長
教育企画課長でございます。
この度設置いたしました、広島市教員等育成に関する協議会について御説明いたします。
この広島市教員等育成に関する協議会でございますが、資料の方を御覧ください。
1、趣旨でお示しをしておりますように、改正された教育公務員特例法が本年4月1日に施行されたことに伴いまして、本市教育委員会といたしましては、市立学校の園長、校長及び教員の任命権者といたしまして、教員等の資質向上に関する指標の策定等について、大学関係者及び学校関係者から意見聴取するための協議会を開催することにいたしました。
この協議会(の根拠法令)は、今申し上げましたが、教育公務員特例法でございまして、第22条の3から5になります。別紙の方にこの法令を出しております。
3ページを御覧ください。
まず、校長及び教員としての資質の向上に関する指標ということでは、第22条の3にございます、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指針を参酌し、この指針というのは国の方があらかじめ示している指針でございます、これを参酌いたしまして、その地域の実情に応じ、当該校長及び教員の職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき校長及び教員としての資質に関する指標を定めるものとするとございます。
それから、教員研修計画につきましては、中ほどにお示ししていますが、第22条の4、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標を踏まえ、当該校長及び教員の研修について、毎年度、体系的かつ効果的に実施するための計画を定めるものとするとしております。
そして、協議会ということにつきましては、下の方にお示ししておりますが、第22条の5です。公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標の策定に関する協議並びに当該指標に基づく当該校長及び教員の資質の向上に関して必要な事項についての協議を行うための協議会を組織するものとするとございまして、これに基づいて設置をいたしました。
では、2ページにお戻りいただきまして、3の協議会の概要というところを御覧ください。
まず、(1)の意見聴取事項でございますが、三つございます。一つ目は教員等としての資質の向上に関する指標の策定及び変更に関すること。二つ目といたしまして、指標に基づく教員等の資質の向上に関すること。そして三つ目といたしましては、その他教員等の育成に関して必要な事項に関することとございます。
そして、(2)の構成でございますが、これも大きく三つに大別できるメンバーで構成しております。まず一つ目は、教育委員会事務局ということで、総務部長、学校教育部長、学校教育部指導担当部長、そして教育センター所長となっています。それから二つ目として、大学関係者で、これは、本市教育委員会と「大学生による学校支援活動」に係る協定を結ぶ大学又は教職課程を持つ本市内の大学のうち、参加を希望される大学の代表者ということにしております。それから三つ目といたしまして、学校関係者ということで、幼稚園長会及び小・中・高の各校長会の代表者、そして特別支援学校長ということにしております。
具体的なメンバーにつきましては、別紙の4ページにお示しをしておりますので御覧ください。
全部で24名の構成員でございますが、上から、1番から4番までが教育委員会事務局幹部で、5番から19番までが大学の代表者、そして、20番から24番までが幼稚園、学校のそれぞれの園長会、校長会の代表者ということになっております。大学関係者につきましては、全部で15の大学から出ておられますが、御相談を差し上げたところ、先ほど申し上げました「大学生による学校支援活動」ということで本市と協定を結んでいる大学、そして、教職課程を学べる本市内の大学、これは全て御参加を頂いたということになります。
では2ページにお戻りください。
3の(3)の開催時期等にお示しいたしますように、この協議会は、毎年、年に1回ないし2回開催したいと思います。初年度でございます平成29年度につきましては、10月と1月の2回開催することを予定しております。10月につきましては、10月末を軸に日程調整をしているところでございます。
4、協議会に係るイメージ図を御覧ください。
この協議会につきましては、国の指針に基づきまして、先ほど申し上げました指標ですとか、それから指標に基づく教員の資質の向上に関する、いわゆる教員研修計画、その他もろもろを協議させていただきます。この協議の内容、御意見を踏まえて、指標及び教員研修計画を広島市教育委員会として策定いたします。この策定したもの、若しくはこの協議会の中でいろいろ頂いた御意見等につきましては、関係大学、また、各園、学校の方にも情報提供いたしまして、関係大学の方におかれましては、本市の教員研修にも御協力を頂きましたり、また、学生の養成課程の内容にも配慮をしていただくことにも利用いたします。それから、教育委員会は、もちろんこれを踏まえて、教員研修を実施し、研修内容の充実を図ります。また、各学校におきましては、校内研修ですとかOJTに、こうした内容を反映していただくことになっております。
協議会につきましての説明は、以上でございます。
糸山教育長
はい、ありがとうございました。
ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いいたします。
栗栖委員
この協議会の実効性を、是非、高めていただきたいと思います。
一つお聞きしたいのは、ここに指標の策定と書いてあるのですけれども、この指標の策定というのは、具体的にはどんなイメージなのでしょうか。
教育センター次長
教育センターでございます。
現在、先生方が採用からおおむね10年経過した段階で、法定の研修で中堅教育等の研修を行っておりますが、その中で、身に付けていただきたい資質・能力というのをお示しして、そういった資質・能力を身に付けているかどうかというのを振り返りながら行っておりますけれども、大きく領域で分けまして三つ、現在やっているものを御説明しますと、一つ目が使命感や責任感、教育的愛情に関すること、二つ目が専門職としての高位な知識、三つ目が総合的な人間力、そういう領域に10の項目あるいは43の具体的な内容を示してやっていく、そうしたところが指標のベースになっていくものではないかと考えております。
栗栖委員
研修項目を掲げて、その項目が研修上でクリアされたということをチェックしながら、研修を進めていくという考え方ですね。
教育センター次長
はい。
栗栖委員
是非、よろしくお願いしたいと思います。
それと合わせて、先ほど学校教育部長からもお話がありましたように、教員の不祥事というのは大きな影響がありますので、そういったコンプライアンス面に対しても、きちんとこういう研修の中に組み入れていただいて、そういうことが起きないように対応いただきたいと思います。
井内委員
この協議会が、教員の資質向上を目指されるということは分かりました。ただ、これまで教育センターでも、初任者研修や10年次研修をやっておられるわけですよね。それとどこが違うのだろうということをお尋ねしたいのです。根本的に違うことは、構成の中に大学関係者が入っておられるということですね。それで、教員として、ある意味で養成の最初の段階をやっていただくところと協議をしながら、というところに狙いがあると思ってよろしいですか。
教育企画課長
今、おっしゃったとおりでございます。教員の養成課程の部分から、目指す教師像というものを踏まえた上で、本市としてどのような先生を育てていきたいかということを、大学の方へお伝えしていきたいということです。
それからもう1点は、今、教員に求められる資質・能力が以前より広がっている。そういった広がりに対応するために、多様な研修を、例えば大学の力を借りながら進めていくことも、今後出てこようかと思います。そういったことも含めて、幅広く協議をさせていただきたいと思っております。
井内委員
先ほどの指標のお話を聞いていると、使命感であるとか、人間性のかん養のようなところを、かなり大きな視点にしたいということだったので、こういうことは、大学に入るところで、教員になりたいという強い意志を持っておられるところからやられるというのは、大変良いことだと思いますが、そのときに、これだけお集まりになった大学関係者と、どのような話し合いをされるつもりなのか。つまり、それはある意味で、広島市はこういう方を採用したいのですと言うのか、大学の実情をお伺いして、その中でどういう学生たちが育っているのか、どのようなプロセスで育っているのかということを把握して、それに合わせた初任者研修であったり、いろいろな研修を重ねていこうとされているのか。その辺のお考えをちょっと聞いておきたいなと思うのですが。
教育企画課長
今、おっしゃったうちの後者の方です。やはり、大学の実情、養成過程、養成をされる上でのいろいろな課題等もあるかと思いますので。
実は、協議会を立ち上げるに当たりまして、15の全ての大学に、教育委員会事務局として会わせていただいたのですが、大学側のいろいろな悩みとか、教育委員会に求めていらっしゃるところが見えてまいりました。そういったことをうまく吸い上げながら、大学とパートナーシップという形で、より良い指標、研修結果、そして学生の養成内容、そういったものを段取りしていければと思っているところでございます。
教育次長
補足的な意味合いでなのですけれども、今まで研修目標というのは広島市(教育委員会)の中で作ってきたということに関して、実際の養成の段階に関わっていただいている大学の意見を聴くというところを、今回は当然考えているのですけれども、その中で、我々としては、我々が目指すところについての思いも大学の方に聞いていただきたいというところが当然ありますので、そういう意味では、委員のおっしゃられたところで言うと、両方の意見をうまく擦り合わせていくということになるかと思うのですけれど。
井内委員
大体、方向性は分かりました。
教員採用の仕組みも少し昨年から変わりまして、根本的には、教員志望の学生たちが減っているのではないか、あるいは、採用試験にアプライしてくる学生が減っているのではないかと、多少危惧しています。競争率がうんぬんということを、単に数値だけで言うわけではなくて、やはり質というものを上げていくというのが、本来、教育現場では必要なことで、我々が望むのは量的な問題もあるけれども、やはり教員の質です。
質という言葉一つで言うのはすごく簡単なのだけれど、一体どんな先生になってほしいか、どういう先生が現場にいてほしいかというのを、これから教員を目指す人たちと話し合って、明確にして、新しい像を作って、また、それが次の後輩たちにつながっていって、教師というのは素晴らしいものだということを伝えられるような、ちょっと理想的なことを言うようですけれど、そういう方向に、この協議会で出たことが伝わっていくような、そのような協議会にしていただきたいというのが、私が思っていることです。よろしくお願いします。
鈴木委員
2点お尋ねしたいのですが、1点目は、協議会の概要の意見聴取事項の1番目、2番目になりますが、資質向上をするときに、まず、指標を策定されて、今言われたような、望む教員像というのが明確化されていくと思うのですけれど、その後、指標を変更されるというときに、変更というのがあると思うのですが、改善していくための評価をしないといけないだろうと思うのです。そうすると、その評価、改善というのはどこがやるのか、どのようにやるのかということ、やる予定なのかということを1点お尋ねしたいと思います。
もう1点は、先ほど御説明もあったのですが、教員に求められる力がすごく多様化していますので、教員研修の内容も多様になるというのはよく分かるのですが、もう一方で、教員自身が多様化していると言いますか、教員のニーズもですけれども、足りなさとか、より優秀な部分のようなところが、多様化している。個人の、40年ぐらいの教員人生においてのニーズもあると思います。横の広がりとしての内容の多様性とともに、個人に応じた、レベルに違いのある研修というのも必要になるのかなと思うのです。同じ内容の中でも、レベルが大切なのかなと思うのですが、その辺については、何か今お考えになっていることがありますでしょうか。
教育企画課長
まず、最初にありました指標と研修計画の改善についてということでございますが、これは、毎年開きますこの協議会の中で、検証しながら改善を図っていくというようなことを考えております。
それから、教員の様々な個人レベルへの対応ということにつきましては、まずもって、そういった課題を、昨今抱えていると思っております。そういった中で、各園、学校の園長会、校長会に負担を掛けておりますが、そういった園長会、校長会を通じまして、その方々にも示させていただき、例えば校内研修、OJT、そういったところに落とし込んで、個人レベルの資質を高めていくというような取組を、園、学校レベルで進めていただきたいと考えております。
鈴木委員
そうすると、その人たちを教える人材がまた必要になってきますよね。指導者の研修というのもこの中に入ってくるかなと思います。おっしゃったように、具体的には校内研修とOJTが効果的になってくるだろうと思いますので、そこに教育委員会からどのように関わっていくかといったことを、また具体化していただければと思います。ありがとうございました。
溝部委員
まず質問ですけれども、指標を策定するということと、教員の研修計画も策定していくという方向になるのだと思うのですけれども、指標については、毎年度、策定するのか、見直しをするのか。教員研修計画の方は毎年度と書いてありますけれど、この指標と教員研修計画との関係を少しお話しいただけたらと思います。
教育企画課長
教員研修計画につきましては、毎年度、更新をしていくということでございますが、指標については、やはり毎年度更新ということでは、なかなか中長期的な見通しがつかないというところもあります。やはり、ある程度ぶれないで中長期の一定の指標の中で研修をしていくのが適切だと思っておりますので、これは今後、具体的に今、協議を進めているところではございますが、少なくとも3か年程度はこの指標で行くようになるのではないかとは思っております。これは、暫定でございまして、これからの協議で固めていきたいと思います。
溝部委員
指標の決定ですけれども、あくまでも教育委員会事務局が案を作って提案され、協議会で協議し、教育委員会で決めていく、教育委員会が最終決定でしょうか。
教育企画課長
はい。そのように考えております。
溝部委員
分かりました。ありがとうございます。
今までも教育委員会の中で、指標という言葉ではなかったですけれども、ある程度の目標というものを設定し、さらに、教員研修計画も非常に細やかに設定してきたと思っているのですけれども、今回、教育公務員特例法が改正になって、新たにこういう形で出していくということの最大のメリットと言いますか、そこについてお話しいただきたいと思います。
教育企画課長
おっしゃるとおり、本市ではかねてからこういった指標的なもの、また研修計画というものは、綿密に立案しながら進めていたというところがございますが、こういったことを教育公務員特例法で改めて位置付けられた背景というのがございます。
これは、当然、教員の資質の向上を担う任命権者と教員養成の大学との共通認識の下で、教員が高度専門職としての職責、経験及び適性若しくは身に付けるべき資質を明確化するということがありますが、また、これは国の言葉を借りますと、特に今、教員の専門性ですとか高度な知識のようなことについて、なかなか一般的に認知をしてもらっていない。そこで、教員が高い専門性、高度な知識等が必要な職であるということを、改めて広く周知をしていくというような意味合いもあります。正に、そういう内容であります。様々な教員の不祥事等もあるわけですが、そうしたこともはねのけるような形にですね、やはり教員には専門性、知識、人間性を求めて、一定のものがないとこういった職は務まらないということを広く周知するとともに、また、教員自身にもそういった自覚を促していくという意味で、この協議会において指標や研修計画を改めて策定していく、というところに意味があるかなと思っております。
溝部委員
ありがとうございます。
教員の仕事は、大変広範囲と言えば聞こえがいいのですけれども、確たるものがなかなか見えにくいところがあって、学生を養成している段階でも、授業するだけが教員の仕事じゃないよ、というような言い方をしていくようになるわけです。今おっしゃられたように、専門職としての高レベルな自分の能力に自覚を持ち、プライドを持ち、教員として自分自身が今後成長していくということに大きな夢を持って教員を目指していくという、そういう学生の段階からですね、是非、そのように大学全体で養成ができれば有り難いなとも思います。
今回の法律の改正は、養成と採用と研修の一体化を期待していると聞いておりますので、是非、それが実効的になるように、協議会を開催したら終わりということではなくて、いい具合に進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
糸山教育長
はい。それでは、本件についてはこの程度にしたいと思います。
次に、議題2「平成30年度広島市立幼稚園の募集定員について」を議題とします。
本件は報告案件です。内容について、指導第一課長から説明をお願いします。
指導第一課長
指導第一課長です。よろしくお願いいたします。
「平成30年度広島市立幼稚園の募集定員について」報告いたします。
来年度の募集定員についてですが、資料5ページを御覧ください。
御存じのとおり、現在、本市の市立の幼稚園は19園ございます。来年度の園児の募集に当たりまして、募集定員の合計を47学級、1,600人に設定いたしました。その内訳は、3歳児が3学級で60人、4歳児が23学級で805人、5歳児が21学級で735人でございます。表の下、米印(※)を付けておりますけれども、平成30年度の3歳児保育については、今年度に引き続き、基町幼稚園、落合幼稚園、船越幼稚園の3園で実施をいたします。
なお、各園ごとの定員については、次の6ページを御覧ください。こちらの「広島市立幼稚園募集定員」に示しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
今後は、この募集定員に基づいて、11月1日(水曜日)から募集要項を入園希望者に配付します。1週間後の11月8日(水曜日)から14日(火曜日)に入園願書を受け付け、11月15日に来年度の入園予定者を決定する予定としております。
以上が、「平成30年度広島市立幼稚園の募集定員について」でございます。
よろしくお願いいたします。
糸山教育長
それでは、ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いいたします。
鈴木委員
ちょっと単純な質問をよろしいでしょうか。この定員の学級数、人数というのは、ほとんど変わらないと理解してよろしいですか。
指導第一課長
例えば昨年度と比べてということですか。
鈴木委員
そうです。経年から考えたときに、少子化であるという時代の中で、定員とか人数というのは、広島市としては。
指導第一課長
ほとんど変わっておりません。
鈴木委員
変わっていない。例えば、ニーズとして3歳児を増やしてほしいとか、そういうことは特にはないですか。
指導第一課長
現場からは、そういったこともできる可能性もあるという声もありますけれども、現在の幼児教育の推進体制構築事業を受けて、今後のことも、あと、本市の役割だとかそういったことも検討しておりますので、今はこのまま3園で続けていきたいと考えております。
鈴木委員
はい、分かりました。
井内委員
質問です。市立の幼稚園に入っている3歳児、4歳児、5歳児の数は、広島市の全体数の中で何パーセントに相当するのか教えてください。私立の幼稚園に沢山入るのだと思うのだけど、私立に入っている幼稚園児と、市立の幼稚園に入っている子どもたちの比率をちょっと知りたいのです。
指導第一課長
市立の幼稚園に入園している子は、約1,100人です。これは幼稚園のみです。
井内委員
保育園を除いて幼稚園のみですね、はい。
指導第一課長
私立の幼稚園になりますと、約12,000人になります。
井内委員
12対1ですか。約1,100人というのは3歳児、4歳児、5歳児を合わせてですか。
指導第一課長
全部合わせてです。
井内委員
全部合わせて約1,100人で、今の約12,000人というのも、3歳児から5歳児まで全部ですか。
指導第一課長
はい。市立幼稚園が19園で約1,100人。私立幼稚園が75園で約12,000人になります。
井内委員
今後どうなるか分かりませんが、3歳児以上の子どもたちの教育無償化というような話も、これから出てきますよね。その時に、市立幼稚園として頑張ってきたこの幼稚園が、今後どういう役割を果たすべきかみたいなことを考えていく必要もあろうかと思いますが、そういう検討というのは何か始めておられますか。
指導第一課長
先ほど申し上げました、幼児教育の推進体制構築事業の進捗の状況の中で、今後の公立幼稚園の役割についても、その数であるとか、役割、内容、そういったところは検討していくように考えております。
井内委員
今後の課題ですね。はい、分かりました。ありがとうございます。
糸山教育長
はい、それでは、本件については、この程度にしたいと思います。
次に、議題3の議案第45号「広島市立学校教職員人事異動方針について」を議題とします。
本件は審議案件です。内容について、教職員課長から説明をお願いします。
教職員課長
教職員課長です。
資料の7ページを御覧ください。議題3、議案第45号「広島市立学校教職員人事異動方針」について説明をいたします。
この人事異動方針につきましては、これまで毎年度この教育委員会議で審議をしていただいておりましたが、この方針は人事異動に関する基本的な考えを示すものでありますことから、度々変更するものではないと考えております。この度の教育委員会議で審議、決定いただきましたら、次年度からは、変更がある場合についてのみ審議していただきたいと考えております。
まず、前文のところでございますが、現在、本市におきましては、「心身ともにたくましく思いやりのある人」を教育理念に掲げまして、その実現に向けて、ひろしま型カリキュラムや少人数教育の取組を行っており、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む教育の充実を図っております。この状況を踏まえまして、人事異動に当たりましては、これらの取組を一層推進する体制の下で、体制作り、人材育成を目指していきたいと考えています。
人事異動につきましては、こうした理念の下でこれまで行ってまいりましたが、今年度以降につきましても、これまで同様に対応してまいりたいと考えております。
こうしたことから、広島市立学校教職員人事異動方針につきましては、来年度からも踏襲していきたいと考えておりまして、変更はしておりません。
まず、真ん中より下ほどにございますが、重点項目の1、「教職員構成の適正化に努め、各学校の教育の充実を図る。」でございます。全市的な視野から、男女構成、年齢構成、担当教科等バランスの良い配置を行ってまいります。併せて、教職員の主任などの経験、研修歴、得意分野などを考慮して、学校教育の充実を図る観点からの人事異動を進めます。
次に、2の「適材・適所の配置に努め、教職員の能力と経験を生かすとともに、意欲の向上を図る。」でございますが、各学校では、特色ある教育活動を推進するために様々な取組を進めています。その推進には、校長を中心とした活力ある教職員の組織作りが不可欠です。併せて、いじめなどの生徒指導の課題や学力の向上、地域との連携など、課題解決の能力を有した教職員の配置が必要であります。こうしたことから、校長ヒアリングを重視しまして、教職員の状況や次年度の取組の考え方などをしっかり聴き取り、適材・適所の配置に努めてまいります。
最後に、3「相当期間同一校に勤務している者については、検討のうえ、努めて配置換を行う。」でございます。原則として、同一校勤務5年以上の者については、積極的に異動対象として検討いたします。なお、この配置換に当たりましては、各学校の状況や人材育成の観点に立って、所属校の意見を十分に踏まえ、教職員が経験を積み自己の能力を伸ばす異動となるよう十分検討してまいります。
次の8ページから説明資料を付けております。これにつきましては、昨年度末、(平成29年)3月の教育委員会議で人事異動のまとめとしてお示ししたものを一部盛り込んでいます。
まず最初に、1の広島市立学校の教職員についての5月1日現在の状況でございます。それから2、教職員の状況につきまして、1で男女構成、それから次のページでございますが、2で平均年齢、3で在校年数。3で交流人事として、1で広島大学附属学校あるいは他市町立学校との交流の状況。次の10ページを見ていただきまして、2、校種間の交流の状況。この校種間の状況につきましては、3月末に報告をしております。次の3の行政との交流の状況についても、3月末に報告いたしております。4、平成29年度広島市立学校教職員人事異動の概要についてでございますが、1の管理職の異動状況につきましても、3月末に報告しております。次のページ、2の主幹教諭、指導教諭の登用者数、3の教諭等の異動状況についても、3月末に報告しております。そして(2)として、教諭の異動状況として新規採用者の初任校で5年以上勤務する者の異動状況を表にまとめております。
最後の12ページでございますが、本年度の校種ごとの年齢構成、教諭のみをグラフにしております。特に、その30代後半から40代が、どの校種においても少ない状況ということになっています。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
糸山教育長
ただ今の説明について、御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。
鈴木委員
9ページにあります交流人事の件なのですけれども、交流人事はなかなか難しいかもしれませんが、県市間もあったということで、市内で固まるとやはり新しい情報とか違った人との交流が難しくなってきますので、是非、積極的に広島大学附属学校とか他市町とか、その後の校種間等もありますけれども、今まで以上にここをしっかりやっていただきたいと思うのですが、そういうことについて何か御意見がありましたらお願いいたします。
教職員課長
広島大学附属学校との交流につきましては、引き続き、大学の方からの要請もありますので、行ってまいりたいと思います。鈴木委員からもございましたように、この広島大学附属学校との交流は、広い視野で研究推進するということで、戻ってまいりましたら、主任であるとか管理職ということになっていくということもありますので、今までどおり積極的に進めていきたいと思っております。
それから、他市町立学校との交流については、県教委と行っているのですが、これは採用試験の協議をされる中で、積極的に交流を進めていくべきだというような協議を行われたと聞いておりますので、県教委と連携を取って、交流を行ってまいりたいと考えております。
鈴木委員
教諭の状況に男女構成が出ていましたが、小学校では男性の先生が少ないということが分かったのですけど、中学校では半々になってきているということから、働き方がある程度影響を与えているのではないかと思いました。つまり、今、話題になっております部活動であるとか、夜遅くまで勤務されているということが影響している可能性もありますので。「(ひろしま型)チーム学校」を推進している中で、専門家との連携も必要になってくるのかなと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
中学校に限らないのですけれども、全体的にということではあるのですが、中学校の男女比が半々ということは、私は良いことだなと思っていまして、どこもこういうふうに半々になればいいと思うのですけれど、希望がありますので簡単にはいかないところではありますが、中学校がいいバランスになっているところを、もっとこのまま推進するには、いろいろ支援が必要だなと思いまして、その辺についてはどのようにお考えかなと思いまして。
教職員課長
現在、国の方では、働き方改革ということがありまして、特に、今、鈴木委員がおしゃたように、学校の教職員の働き方について改善を図るべきだということが中教審でも言われております。中学校の、とりわけ部活動の指導方法については、文部科学省の方から、指導員の配置についても検討すべきだということもありますので、今、予算編成をしておりますけれども、その中で、現在行っている部活動の支援事業をどうしていくのかということを、担当の指導第二課と協議しながら、部活動をどこまで積極的に行っていくべきなのか、生徒にとっては積極的に行っていくべきなのですが、教員にとっては過重負担になっている者もおりますので、そこを軽減できる方策を考えていきたいと思います。
鈴木委員
ありがとうございます。
井内委員
私も同じ交流人事のことを、ちょっとお伺いしたかったのです。先ほど、課長からも御紹介があったように、県教委と、採用の仕組みを変えましょうというときに、交流人事をもっと進めたらどうなんですかっていうような話し合いをしたわけです。その理由というのは、広島市じゃないといけないとか、県下の人口の少ない所に行くのは嫌だとかというのは、やはり教員の資質そのものについての問いかけもあるのです。生活の状況であるとか、様々な要素がありますが、しかし、それを乗り越えて、やはり教師職というものに非常に魅力を感じるならば、県北の小規模校での経験というのは非常に役に立つ。その後、大規模校でその良さを生かしていくとか、逆の場合もあるでしょう。そういうためには、是非、交流人事をやる。そのことによって、県教委と市教委の間の壁を少しでも低くしていきたいという話だったのです。
そんな中でこの資料を見ると、去年より少なくなっているというのは、ちょっとがっかりしているのですけれど。質問とすれば、これはたまたまこうなっただけで、もっと積極的にやりましょうという話し合いが今後とも続いていくものなのかどうかいうことについて、ちょっとお尋ねをしたいなと。いろいろな事情があってそんなに簡単でないことは重々承知の上なのですが、先ほど言いましたような理念というか、考え方としては、私は間違っていないと思うので、交流人事を進めて、その人が本当に自分の理想とする教師像を実現するためにはどこがいいのかということを、単なる、町だからいいとか村だから駄目だとか、そんな理由ではないことで決めてほしいと思うので、先ほどの協議会で話されることとも関係してくると思うのですが、是非、これは進めてもらいたいという思いから、御質問します。よろしくお願いします。
教職員課長
現在、教頭枠と教諭枠ということで、それぞれ数人ずつの人事交流を2年間という形で行っているのですが、この人数についてどうしていくのかというのは、実はまだ協議を進めておりませんので、今後、県教委と協議を進めていかなければいけないと考えております。今は、この人数の中でやりましょうというのがありますから、9ページに示しているような数になっているのですが、繰り返しになりますけれども、ここをどうしていくのかというようなことを県と協議していかなければいけないと考えております。
井内委員
是非、お願いします。先ほどの協議会で大学の先生とお話になるときにも、繰り返しになりますけれども、やはり自分の目指す教師像がどこで実現できるのかということを、学生自身が考える機会というのも確保していただきたいと。その上で、どこを希望するのかというのを決められるような、一歩前に進んだというか、成熟した考え方を持って、採用試験に臨んでほしいなという気持ちがするのです。県教委からいろいろ出た疑問について、私たちがこうすべきであるという答えがそうだったので。点数だけじゃないでしょうと、その後の経験の方が良い教師を目指す人にとっては大事なんじゃないでしょうか、という話からそういう話になったので、是非、その実現をしていただきたいというのが私の希望です。よろしくお願いします。
教職員課長
はい、分かりました。
溝部委員
二つ質問です。一つは8ページの、ちょっと私も記憶が確かではないのですが、幼稚園の男性教諭が一人、これは今年ですか。去年ですか。
教職員課長
今年度4月に採用です。
溝部委員
今年度4月ですよね。これは良かったなと思っているのですが。3歳、4歳、5歳児が幼稚園なので、男性教諭がもっといてもおかしくないと思っているのですね。是非、優秀な男性教諭の募集と採用をお願いしたいと思います。
二つ目、質問なのですけれども、11ページの主幹教諭のところです。いろいろな学校の先生方と話をすると、主幹教諭がとてもよく働いているとかですね、主幹教諭が非常に効果的に動いているという話を、よくよく校長の側からも先生方の側からも伺うことが多いのですけれども、去年に比べて人数が減っているというのは、多分、これは基準のせいだと思うのですけれども、少子化のせいなのかどうなのか。特に、中学校が随分減っているということを心配しています。
教職員課長
これは、おっしゃるように基準がありまして、学級数が減ってきていると思うのですが、その影響で減っているという。
溝部委員
生徒数じゃないのですね。学級数なのですね。
教職員課長
学級数です。
溝部委員
今後の見通しとしては。
教職員課長
少子化傾向が進んできますので、増えることは、あまりないと見ています。
溝部委員
今まで主幹教諭がいた学校が、急にいなくなるという現実になろうかと思いますので、主幹教諭を入れるわけにはいかないとは思いますけれど、何か対策が生まれればいいかなとも思ったりしますので、よろしくお願いします。
栗栖委員
人事異動方針ということで、3点ほど掲げられているのですが、人事異動の基本方針ということであれば、この3点でよろしいかと思いますし、冒頭、課長が申されたように、この基本方針というのは、次年度から変更がない場合はそのままでいくということは、そういう考え方でよろしいかと思います。
3番目の運用の問題なのですけれども、3番目に「相当期間同一校に勤務」という項目があるのですが、9ページの在校年数のところに、5年と10年で区切りがあるのですが、この現状のうち、例えば5年未満が全体で65.3%という状況は、これはどうなのですか。教育委員会としては、こういうものなのか、もっと5年未満を多くしたいのか。ここの状況というのは、それぞれ学校の事情があって、どうしてもその学校に必要な方というのは、5年で換えるというのが必ずしもいいとも限らない場面もありますし、逆にまた、長く勤務することによってマンネリ化という問題もありますので、ここは大変難しい問題なのですけれども、今のこの現状というのは、まずどういう認識をされているのでしょうか。
教職員課長
現状分析という面で言えば、5年未満の者のパーセンテージが65.3%であるということについては、一定のレベルが保てていると思っています。今、栗栖委員がおっしゃったとおりでございまして、各学校の状況とか、個々の教員の職務状況であるとか、家庭状況等を勘案しながら人事異動をしなければいけませんので、一律に5年たったから異動ということはすべきではないと考えますし、5年未満であっても、もっと能力、実力を発揮していただくべきところがあるとすれば、異動させるべきと考えておりますので、そこは個々の状況に応じてしっかり、あまりパーセンテージには捕らわれずに、ある程度は保たなければならないと思うのですが、個々の学校の状況をしっかり見て、異動あるいは引き続き勤務いただくということを考えていかなければいけないと思います。
栗栖委員
民間の場合でもそうなのですが、例えば、今年異動をかけようと思ったときに、長期在籍者がいる場合というのは、今年手を打っても遅いというケースがあります。したがって、学校ごとに状況を見る場合、少し長期的な観点が必要になります。長期在籍者の異動ができない場合でも、それはずっと異動させないというわけにはいかないと思いますので。例えば、高等学校のように、専門的なところの異動は、ちょっと別の観点が必要かと思いますけれども、やはり本人のキャリアのこともございますので、この長期在籍者については、数年にわたって、この学校に対してどうしたらいいかということを考えながら進めていただければと思います。方針としては、こういう形になろうかと思います。
教職員課長
はい、分かりました。
秋田委員
8ページの教職員数のところに、「本務者」とあるのですけれど、本務者というのは非常勤を除くという意味なのですか。
教職員課長
非常勤講師を除いております。
秋田委員
昨年度は全体で何人ぐらいだったのが、今、5,713人となっているのか。他の表は括弧して昨年度とあるのですけれど、その辺が分からないので、もし分かるようでしたら。
教職員課長
昨年度の合計数が5,738人です。教諭の欄が4,358人となっていますが、これが昨年度は4,349人でありますので、ほぼ同じとなっています。
秋田委員
教員を補助するとか、アシスタント的な方が増えるようなことを聞いた覚えがあるのですけれど、そういう人はここには入っていないのですか。
教職員課長
はい。今、おっしゃったのは特別支援関係のアシスタントをしていただく方だと思いますが、この方は増やすということで本年度計画したのですが、この方についてはここには入ってないです。
秋田委員
だから、減っているけど、一方で増える人数もあるということなのですか。
教職員課長
はい。
秋田委員
来年度はこの表にも載ってくるのですか。
教職員課長
この表につきましては、本務者の表ということになりますので、今おっしゃった指導員については、本務者ではございませんので、この表には載ってまいりませんが、特別支援が必要な児童生徒というのは年々増えている状況でございますので、その対応については検討してまいります。
秋田委員
少子化とはいえ、配慮の必要な子どもが増えているということであれば、担任の負担軽減のためにそういった職種の方を増やしていく必要があると思っていて、そういう方がどういうふうに配置されて、人数がどう加わるかというのが分かる資料を、また見せていただければ参考になります。
教職員課長
分かりました。国の方でも定数改善を進めておりまして、今のような教員の加配ということについての権限が移譲されましたので、直接、文部科学省と協議を進められるということになりますので、今おっしゃったようなことも踏まえまして、教員の確保に努めてまいりたいと思います。非常勤の職員についても、対応ができるように検討していきたいと思っています。
糸山教育長
資料として次から工夫して。工夫をしてというか、別枠でというか。別で整理しないと、時間で整理しないといけない種別もありますし、そこはまた、次の機会にさせてください。
それでは、議案第45号「広島市立学校教職員人事異動方針について」原案どおり可決ということで、御異議ございませんか。
(異議なし)
異議なしと認め、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。
次の議題4は、先ほどお諮りしたとおり、非公開となりましたので、傍聴人、報道関係の方はここで退席をお願いいたします。
(非公開部分省略)
糸山教育長
以上で、議題は全て終了いたしました。
これをもって、平成29年第14回広島市教育委員会議定例会を閉会いたします。
7 議決事項
| 議案番号 | 件名 | 議決結果 |
|---|---|---|
| 45 |
広島市立学校教職員人事異動方針について |
原案可決 |
|
46 |
広島市いじめ防止対策推進審議会専門委員の任命について |
原案可決 |
ダウンロード
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
