平成29年第5回教育委員会議（4月定例会）議事録

平成29年第5回広島市教育委員会議議事録

　平成29年4月12日(水曜日)、平成29年第5回広島市教育委員会議(定例会)を教育委員室において開催した。

1　開会及び閉会に関する事項

• 開会　午後1時30分
• 閉会　午後2時20分

2　教育長及び委員の出席者

• 教育長　糸山　隆
• 委員　井内　康輝
• 委員　溝部　ちづ子
• 委員　藤本　圭子
• 委員　栗栖　長典
• 委員　鈴木　由美子

3　事務局等の出席者

• 教育次長(総務部長事務取扱)　政氏　昭夫
• 青少年育成部長　荒瀬　尚美
• 学校教育部長　山本　直樹
• 総務課長　山越　重範
• 教育企画課長　長谷　冨美
• 教育給与課長　胡子　芳樹
• 学事課長　宮田　雅子
• 育成課長　廣田　稔之
• 育成課非行防止・自立支援担当課長　岩室　浩
• 放課後対策課長　松尾　雄三
• 教職員課長　野間　泰臣
• 健康教育課長　寺本　達志
• 健康教育課学校安全対策担当課長　世羅　徹治
• 指導第二課長　川口　潤
• 教育センター次長　長谷川　洋
• 市民局文化スポーツ部文化振興課文化財担当課長　片山　和哉

4　傍聴者等

　2人

5　議事日程

　議題1　平成29年度「10オフ運動」の取組概要及び平成28年度の取組結果について(報告)

6　議事の大要

糸山教育長

　ただ今から、平成29年第5回広島市教育委員会議定例会を開会いたします。
　本日は、傍聴の方もお見えになっておられます。傍聴される方は、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いをいたします。
　それでは、本日は、新しい教育委員会制度に基づく最初の教育委員会議となりますので、会議に先立ち一言、御挨拶の時間を頂きたいと思います。
　改めまして、本年4月1日付けで広島市教育長に就任をいたしました糸山でございます。
　新制度に基づき、今回の会議から教育長が本会議を主宰するということになります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私も以前(教育委員会事務局に)おりましたけれども、しばらくぶりに教育委員会に戻りましたが、今の子どもたちの置かれている環境というのは大変厳しいものがあるという認識でおります。少子・高齢、人口減少という中で今の子どもたちが大人になった時に、背負うものの重さということを考えると、自分自身大変重い気持ちになりますし、既に現在においても子どもの貧困の増加であるとか、今日は報告事項でありますが、新しいメディアとの付き合い方だとか、いろんな課題が挙げられているところです。
　とは言いながらも、こうした環境の中でも本当に困難に背を向けないで、自ら未来を切り開いていく心構えを持った子ども、そしてそういう力を身に付けた子ども、それを育てていかなければならないということ。そして、本市の教育委員会が直接関わる園児、児童、生徒は約10万人いると。こうしたことを考えますと、改めて責任の重さを痛感しているところです。
　一方で、就任から10日余りということで、いくつかの入園式、入学式に出させていただきまして、そこで見た子どもたちの顔であるとか、お祝いに駆けつけた沢山の保護者とかですね、さらに地域の方々の子どもを思いやる姿というのを見て、私自身改めて元気を頂いたところです。
　本市の進めていく教育方針等につきましては、総合教育会議を通じて、皆さん方と議論を重ねて昨年12月に「広島市教育大綱」を策定したというところでございます。私は、この大綱に基づいて、学校、家庭、地域の連携共同による「ひろしま型チーム学校」の構築と、いくつかのそういった重要課題にしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、何よりも、やはり教育の中心的な役割を担うのは学校ということになります。その中でも、直に子どもたちと接する先生方、現場の先生方、そこがしっかりと力を出せるような環境整備というようなことにも取り組みたいと考えております。
　教育委員会議の運営につきましては、これまで皆様方が発言しやすい雰囲気の中で活発に議論を行ってこられたと聞いております。
　これまで積み上げてこられたものを大切にしながら、皆様方と共に、本市教育のより一層の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事に入ります前に、教育長職務代行者の指名について、私から報告をいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第2項では、教育長に事故がある場合などに事務に支障を来すことがないよう、あらかじめ委員の中から教育長の職務を代行する者を指名することとされております。
　この規定に基づき、本年4月1日付けで、井内康輝委員を職務代行者に指名をいたしましたので、御報告いたします。
　よろしくお願いします。
　次に、事務局の人事異動がありました。事務局の新任職員の紹介を受けたいと思います。お願いします。

総務課長

　総務部総務課長になりました山越でございます。私は派遣先の全国市町村研修財団市町村職員中央研修所研修部研修主幹から異動してまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、この度の人事異動に伴う新任の課長級以上の職員を紹介させていただきます。
　教育次長、政氏でございます。経済観光局観光政策部長から昇格しました。

教育次長

　政氏でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

総務課長

　総務部教育企画課長、長谷でございます。学校教育部健康教育課長から異動しました。

教育企画課長

　引き続き、よろしくお願いいたします。

総務課長

　総務部教育給与課長、胡子でございます。学校教育部教職員課教育給与担当課長から異動しました。

教育給与課長

　引き続き、よろしくお願いいたします。

総務課長

　総務部学事課長、宮田でございます。組織改正に伴い学校教育部学事課長から異動しました。

学事課長

　どうぞよろしくお願いいたします。

総務課長

　青少年育成部育成課長、廣田でございます。南区市民部地域起こし推進課課長補佐から昇格しました。

育成課長

　よろしくお願いいたします。

総務課長

　青少年育成部育成課非行防止・自立支援担当課長、岩室でございます。広島県警察本部生活安全部生活安全総務課課長補佐から異動してまいりました。

育成課非行防止・自立支援担当課長

　よろしくお願いいたします。

総務課長

　青少年育成部放課後対策課長、松尾でございます。企画総務局秘書課主幹から昇格しました。

放課後対策課長

　よろしくお願いいたします。

総務課長

　学校教育部教職員課長、野間でございます。学校教育部指導第二課長から異動しました。

教職員課長

　引き続き、よろしくお願いいたします。

総務課長

　学校教育部健康教育課長、寺本でございます。学校教育部健康教育課学校安全対策担当課長から異動しました。

健康教育課長

　引き続き、よろしくお願いいたします。

総務課長

　学校教育部健康教育課学校安全対策担当課長、世羅でございます。学校教育部指導第二課課長補佐から昇格しました。

健康教育課学校安全対策担当課長

　よろしくお願いいたします。

総務課長

　学校教育部指導第二課長、川口でございます。学校教育部指導第二課課長補佐から昇格しました。

指導第二課長

　よろしくお願いいたします。

総務課長

　教育センター次長、長谷川でございます。教育企画課主幹から昇格しました。

教育センター次長

　よろしくお願いいたします。

総務課長

　市民局文化スポーツ部文化振興課文化財担当課長、片山でございます。広島高速交通株式会社交通科学館副館長から昇格しました。

市民局文化スポーツ部文化振興課文化財担当課長

　よろしくお願いいたします。

総務課長

　新任職員の紹介は、以上でございます。

糸山教育長

　それでは、会議に戻ります。
　本日の議事録署名者は、井内委員と溝部委員にお願いします。
　これから日程に入ります。
　議題1「平成29年度「10オフ運動」の取組概要及び平成28年度の取組結果について」を議題といたします。
　本件は報告案件です。内容について、育成課長から説明をお願いします。

育成課長

　育成課長の廣田でございます。よろしくお願いします。では、失礼して、座って説明させていただきます。
　議題1ですが、初めに、説明をさせていただく順番ですが、「10オフ運動」の要旨を最初に説明した後に、3ページの平成28年度の取組結果を報告させていただき、最後に2ページに戻りまして、平成29年度の「10オフ運動」の取組概要について説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　ではまず、資料の2ページを御覧ください。
　1(1)の「10オフ運動」の要旨ですが、携帯電話やスマートフォン等の使用について、児童生徒及び保護者に対し、「夜9時以降は送信しない」、「遅くとも夜10時までには使用をやめる」、「家庭で話し合って使用に関するルールをつくる」という3つの取組を呼び掛けまして、友達関係が気になりメッセージのやり取りをやめられない児童生徒の悩みを解決するとともに、規則正しい生活習慣の定着を図るというものです。
　平成27年の2月から、小・中学校長会、広島市PTA協議会、広島市電子メディア協議会及び教育委員会が一体となって取組を進めているところでございます。
　続きまして、資料の3ページに目を移していただいて、平成28年度の取組結果につきまして、先に説明させていただきます。
　昨年度の10オフ運動強化週間の後に実施をいたしました児童生徒のアンケートを基に報告をさせていただきます。
　本アンケートは平成28年7月と12月の強化週間後に、各区の小・中学校1校ずつに御協力を頂き、小学校の4年生から中学校の3年生までの児童生徒、各学年1クラスずつを対象として実施をいたしました。
　アンケートの内容につきましては、子どもの使用する携帯電話・スマートフォン等の所有状況、「夜9時以降は送信しない」という取組についての達成状況及び未達成の理由、「遅くとも夜10時までには使用をやめる」についての達成状況及び未達成の理由、「家庭でのルールづくり」についての状況、それから強化週間に取り組んだ感想を内容としております。
　回収結果ですが、7月の強化週間には、1,460人、12月の強化週間には、1,488人の回収がありました。回収率につきましては、76%という状況になっております。
　集計結果については、別紙として資料の4ページから付けさせていただいております。それぞれの項目ごとにコメントを付け加えてまとめておりますが、時間が限られておりますので、今回の報告では3ページの(3)で取りまとめておりますとおり、全体的な成果と課題並びに今後の方針について説明をさせていただきます。必要に応じて適宜アンケート結果の方を御参照していただきながら、聞いていただければというふうに思います。
　参考までに、携帯電話・スマートフォンの使用率についてですが、平成27年度と比較をしますと、小学生で約3ポイント、中学生で約5ポイントほど増加をしておりまして、全体で平均しますと78.15%の使用率となっております。8割弱ということですね。
　では、成果と課題について説明させていただきます。
　まず、成果としましては、4ページのアンケートの2にありますように、「夜9時以降は送信しない」、これにつきまして何日達成できたかの達成状況と、5ページの4「遅くとも夜10時までには使用をやめる」について何日達成できたかの達成状況から読み取れますように、小学生の「夜9時以降は送信しない」、「遅くとも夜10時までには使用をやめる」ともに「全ての日で達成できた」、「4日以上達成できた」の回答を合わせますと、12月の強化週間では90%を超えておりまして、夜間使用を制限する意識が定着してきていると考えられます。ちなみにですね、平成27年度の同時期の4の結果につきましては、74.5%でございました。
　続いて7ページの7、「10オフ運動強化週間の取組をしてどうでしたか」という質問の回答から分かりますように、強化週間に取り組んだ感想として、「早寝早起きなど規則正しい生活ができた」、「家族との会話が増えた」、「勉強時間が増えた」、「勉強に集中できた」という感想が多く寄せられておりまして、生活習慣を見直す良いきっかけになったものと考えられます。参考までに、平成27年度も大体同じような感想が寄せられております。
　次に、課題でございますが、先ほどの4ページの2、また5ページの4の回答から読み取りますと、中学生の「夜9時以降は送信しない」、「遅くとも夜10時以降には使用をやめる」の達成率が、「全ての日で達成できた」、「4日以上達成できた」を合わせて5割前後にとどまっておりまして、これまでと余り変化が見られませんでした。特に、2の12月の回答では、平成27年度の結果と比較をしまして10ポイントも低くなっておりました。中学生の方がケータイ・スマホをより生活に密着して使用しており、保護者の管理も及び難くなっていると考えられることから、ケータイ・スマホの適切な使用に対する中学生と保護者の意識の向上が大きな課題と言えると思われます。
　また6ページの項目5でわかりますように、「遅くとも夜10時までには使用をやめる」が達成できなかった理由として、小・中学生とも多くの児童生徒が「ゲーム、動画、音楽鑑賞などを止められなかった」と回答しておりまして、メッセージのやり取り以外にも克服すべき要因があることを示しております。こちらにつきましても、平成27年度と比較しまして、大体同じような傾向でありました。
　さらに、6ページの6で分かるように、家庭でのケータイ・スマホ等のルール作りについて、「作っていない」と回答した中学生の12月の回答では、前年度から1割増えて6割を超えておりまして、中学生本人だけでなく保護者に対する更なる啓発が必要と考えられます。
　最後に、資料の3ページに戻っていただいて、今後の方針ですが、10オフ運動の取組については、即効性というものは期待し難いと思われますが、児童生徒とその保護者が家族ぐるみで主体的・継続的に取組を進めることにより効果が着実に表れてくると考えられますので、学校、PTA協議会、電子メディア協議会等と連携を強化しまして、今年度も引き続き取組の更なる浸透と定着を図っていきたいと考えております。
　そこで今年度の取組についてですが、資料の2ページに戻っていただいて、1の(2)の取組期間ですが、平成29年4月1日から30年3月31日まで、年間を通じて各家庭で主体的・継続的に取り組んでもらうこととしております。
　(3)の対象者につきましては、これまで同様、市立小・中学校の全児童生徒としております。
　(4)の「10オフ運動」強化週間についてですが、夏休みと冬休みの学校長期休業期間前、7月と12月に集中的に取組を行うために強化週間を設定したいと思っています。今年度は夏の強化週間を7月3日から一週間、冬の強化週間を12月4日から一週間と設定をしまして、各自の取組について振り返りをした後に長期休業に入っていただけるように計画をしております。
　その強化週間の取組内容でございますが、五つほど挙げておりまして、まずアとして、「家族で取り組むルールづくり」のミニポスター、これは資料の10ページとしてお配りしておりますが、一番最後のチラシのような形ではありますが、これはミニポスターとして児童生徒に配付をして、各家庭で保護者と話し合っていただいて、最低限これだけは守るという我が家の一か条というのを決めて、リビングルームなどに貼っていただいてですね、家族で取り組む機運の醸成を図ることとしております。
　続きまして、イとしまして、指導第一課及び指導第二課から送付される道徳や言語・数理運用科の指導資料等を活用しながら、各学校の実態に応じて、電子メディアとの付き合い方やSNSでの適切なコミュニケーションの取り方について児童生徒に考えさせる取組を継続して実施をいたします。言語・数理運用科の指導資料には、学年ごとにインターネットやSNSについてのテーマがそれぞれ取り入れられております。
　続きましてウ、指導第一課及び指導第二課から送付される生活リズムカレンダー等を活用して児童生徒に生活習慣について振り返らせる取組を実施いたします。
　続きましてエですが、先ほど申し上げました課題を踏まえ、今年度は新たに広島市PTA協議会と連携をいたしまして、中学校において生徒自らが課題を解決するため、主体的に考え行動する取組を促進していきたいと考えております。具体的な実施内容につきましては、現在広島市PTA協議会と検討を進めているところでございます。
　最後にオですが、10オフ運動強化週間の取組の実態を把握するため、強化週間終了後に各区1校の抽出校におきまして昨年度同様、児童生徒のアンケートを実施していきたいと思います。
　最後に、平成29年度の啓発ポスター等の作成・配付計画でございますが、丸1にありますように、10オフ運動の意識高揚を図るため、強化週間日程を掲載した通年で校内に掲示できるようなポスターを、資料の8ページに付けておりますとおり作成をしまして、市立全小・中学校に5枚ずつの配付をしております。また丸2にありますように、本取組への理解を高めるため、家庭用ミニポスターを、資料の9ページのとおりに作成しまして、これも市立の小・中学校新1年生の保護者に、学校を通じてお配りします。なお、これらの校内用掲示用ポスターと家庭用のミニポスターについては、いずれも3月下旬に各学校へ配付済みとなっております。最後に丸3につきましては、先ほど(4)の丸2強化週間の取組内容のアで説明をいたしましたとおりでございます。私からの説明は以上でございます。

糸山教育長

　はい、ありがとうございました。
　ただ今の説明について、御意見・御質問等がございましたらお願いをいたします。

鈴木委員

　1点。質問と意見なんですが、一つは新しく取り組まれるPTA協議会と連携して、「生徒自らが課題を解決するため、主体的に考え行動する取組」というのは具体的に教えていただければと思います。

育成課長

　これがまだPTA協議会の方で検討いただいている段階ではあるんですが、中学生に主体的に、自分で考えて取り組めるようにということを込められまして、規則正しい生活リズムの確立、だらだらスマートフォン等を使って通信をしないこと、時間の大切さを認識させる、仲間を大切にして自分を大切にする気持ちの育成と人を思いやる感情の醸成、こういったことを目的にですね、標語を募集したりですね、その標語や合い言葉及びキャラクターを決めて、それを募集した後に選ばれた子には表彰を行うと。そういったようなことを計画されているようです。

青少年育成部長

　補足なんですが、選んだ言葉は自分たちが考えた言葉なんで、中学校60校全部、例えば生徒会役員とかですね、そういったところを通じて学校に持ち帰って、自分たちが考えた合い言葉なんで、各学校でこれをまた実践していきましょうというように、生徒から下ろして、自分たちで主体的に行動していこうというような機運を作っていこうということで、今PTA協議会の方と具体を詰めているところです。

鈴木委員

　意見と言いましたのは、スマートフォンの所有率が6割超えているというのは、大人にとって衝撃的だと思うんですよね。地域の方も、スマートフォンを持っているのと、持ってないっていうのと、親のを使っていると思っていると思うのですが、10人中6人以上持っているというこの現状を考えたときに、PTA協議会と連携をされるときには、保護者あるいはその全然持ってなかった時代の人たちですよね、今の子どもたちはあるのが当たり前だから、欲しいし、無いとどうにもならないと思ってますけど、持ってなくても何とかなった時代の人たちが、昔はこうだったんだみたいなことを話してやったりすることで、面と向かったコミュニケーションの良さなんかも分かるのかなと思いましたので、子どもが主体的に考えるというときに、子どもだけで話し合わせずに、大人とかですね、地域の方とかと話し合うような場を作ってみるといいかなと思ったのですが。それで参観日とか地域の集まりとかありますよね、そういう機会を使われてもいいのかなと思いまして意見をさせていただきました。ありがとうございました。

糸山教育長

　ただ今の、特に今の御意見に対して何かありますか。

青少年育成部長

　特に今、鈴木委員がおっしゃられた地域の皆様方、保護者も含めてなんですが、やはり今、中学生、特に中学生なんですが、こういった状況なんですよっていうのを、まずしっかり理解をしていただくということが非常に重要だというふうに思っておりまして、電子メディアのインストラクターというのを一方で養成をしておりまして、これは本当に保護者であったり、地域の方であったり、そういう方々に地域での集まりであるとか、もちろん学校でのPTAの集まりであるとか、そういうところで子どもたちの実態をお話を頂くという取組をですね、一方では進めておりますし、引き続き力を入れてやっていきたいというふうには考えております。ありがとうございます。

糸山教育長

　鈴木委員、よろしいですか。

鈴木委員

　はい。

溝部委員

　質問3点です。
　まずですね、強化週間が2回ありますよね、夏と冬と。区で1校抽出というふうに伺いました。同じ学校を夏・冬しているのか、別の学校を抽出しているのかっていうのが、一つの質問です。それぞれ意味があるのかなと思って聞いています。
　2点目ですけれども、こういう結果であるっていうことが、データ化されたと思うんですけれども、これを子どもたちにどんなふうに返しているんだろうかと、取り組んで2年くらいになるかと思うんですけれど、どのような返し方をしているのかなというのが2点目です。
　3点目はですね、課題の中で5割とか6割とかっていう課題がありましたけれども、できない、まあ5割でしかないと言いますかね、5割できない事情とか、そういう原因とかをですね、どのように整理されているのかなっていう、この3点が質問です。

育成課長

　強化週間のアンケートの抽出校につきましては、夏も冬も同じ学校を対象にアンケートを取らせていただいております。

溝部委員

　何か意図があって同じ学校ですか。

育成課長

　やはり比較をするということが必要となってくると思いますので、同じ母体で取りたいというふうに思っております。
　で、アンケート結果の子どもたちへの返し方ということなんですが、アンケートの取りまとめ結果につきましては、各学校の方へ情報提供をしまして、各学校で、先ほど申しました道徳や言語・数理運用科等の中でですね、インターネットやSNSの使い方、関わり方についての指導をされる際に利用していただいているものと思っております。
　それから、課題について5割ということですが、やはり意識と申しますか、スマートフォンや携帯電話のその便利さというところが先に来てしまって、その怖さとか、使ってそこにのめり込んでしまったときの弊害といったものに対しての意識がやはりまだ定着していないというか、そこのところの浸透ができてないものと思われますので、こういった啓発運動等の取組を通しまして、その辺りの意識啓発を更に進めていきたいというふうに思っています。

溝部委員

　はい。ありがとうございます。
　意見ですけれども、今、アンケートの取り方として同じ学校という、これも見ることができると思いますけれども、区で一つということになると大変小さな集団になっているので、いろいろな学校でして、啓発していくという目的であれば、強化週間、夏・冬別にやるっていうこともできるんではないかなと。各学校全部これをされるんでしょうから、取組はされるんでしょうから、どのように変化したかっていうのは各学校に任せても、どのように向上したかということを取ることができるんじゃないかなというふうに思っております。
　それから2点目の結果の返し方ですけれども、恐らく教育委員会や市P協としてはそんなふうに返されるんだと思うんですけれども、学校としてどこでどんなふうに使ったかっていうことをもう一回フィードバックすると、これからの参考になるかなと。で、学校っていうところは多分、年間指導計画の中に位置付けて、道徳は道徳の年間指導計画35週の中のどこでどんな指導をするか位置付けてあるはずなので、どこでどんなふうにこれを使って、事前の指導、事後の指導みたいなことですね、行ったかっていうことを少し具体的にフィードバックするようになると、もっと次が見えてくるのではなかろうかなというふうに思いました。
　3点目ですけれども、できない事情・原因っていうのがですね、この頃子ども達はすごく進んでいるので、本当に大人にはちょっと想像ができないような事情みたいなものがあるのではなかろうかと推測できます。まあ、大学生もそうなので。子どもたちに聞いてみるのはどうでしょうかね。「なぜできないんだろうか」っていうことを聞くっていうのは、書き取ることでもありますけれども、何かそういうふうにして方向性が子どもに沿った、実情に沿った在り方を重ねる方が有効ではなかろうかなっていうふうに思っています。以上です。

糸山教育長

　はい。ありがとうございました。何か、お答えですか。

青少年育成部長

　先ほど溝部委員がおっしゃった「できない理由」、今、課長が説明しました部分に加えましてですね、特に友達との「ライン」とかですね、あとゲームですよね、やっぱりそれ、どっちからでもやめられない、やめたら仲間外れになるとかっていうのが、かなりここ数年大きいんだろうなと思っているんです。自分からやめたら、もうやめた時点で仲間外れに、次の日からもう送ってもらえないとかですね、というような状況がちょっとここ数年多いんじゃないかなというふうに思っています。それはなかなかこちらがやめましょうって言ってもなかなかやめれないというのがあると思うんです。ですから先ほど中学生主体的にですね、学校の中でじゃあ、「何時になったらやめようよ」とか、もう「ずっときりがないけえ、やめてもいいんだよ」とかっていうふうなお互いの共有という意識をですね、やめてもいいんだねみたいなのを、ちょっとこう学校の中で作り出せたらいいなあというので、少し主体的な中学生の活動をちょっとやってみたいなと、仕組んでみたいなというふうには思っています。本当にあの、そこを探らないと次に、次の施策が打てないというのは、おっしゃるとおりだと思いますので、そこは詳細にですね、分析をして施策につなげたいなというふうには考えています。

溝部委員

　是非、効果的な方法をね、簡単な方法と言った方がいいんですかね、そういうふうに迫っていくといいかなって思います。

青少年育成部長

　はい。ありがとうございます。

糸山教育長

　以上ですか。
　今のに関連して事務局の中で話をして、今、正に溝部委員がおっしゃった、さっき青少年育成部長が言いました、やめたいのに例えばやめられない。やめたいという思いがあるわけですよね。ですから、そこをきちっとつかめるようなアンケートの作り方をしないと、そこが見えるような形での設問というのをもうちょっとよく考えようという議論は、事務局の中でもしておりますので、また御意見を踏まえて今後更に詰めていきたいと思います。

栗栖委員

　アンケート結果を平成27年度と平成28年度を比べて、やはり使用率が高くなっている、中学生が高くなっているということで、恐らく時代の流れとしてこういう傾向は今からも続くんだろうと思います。スマホが普及していく中で、放っておけばますます弊害がいろんな面で出てくる可能性が高い。それにどうやって手を打つか。また一方ではスマートフォンの便利さもありますので、全面的に否定するわけにはいかない。溝部委員と鈴木委員の意見と重なるところが多いのですが、まず、児童生徒にはあまり押し付けると返って反抗される可能性もありますので、主体的にこういう取組をされるというのは非常に良いと思います。
　もう1点は、買い与えるのは保護者ですので、自分の子どもたちにどういうふうに使用させるかというのは、やはり保護者の責任だろうと思います。ただ保護者も電車等ではスマホをずっとしていたり、ゲームをやったりしている人も多い。子どももその後ろ姿を見ており、やめろと言っても難しいので、一つは保護者に対してスマートフォンの弊害を学校がいろんな取組をされるときに、PTAの会等の場面を通じて、くどいくらいに、利便性もさることながら、今のゲームとか「ライン」をやり過ぎると弊害も多いんだよ、それによって生活習慣が乱れると、健康も害する、勉強時間も無くなるということをしっかり啓もうする必要があると思います。学校側がもちろん児童生徒にも啓もうするのですが、あまり言い過ぎると反抗する可能性もあります。社会全体ではスマホというものは今から普及していくでしょうから、保護者側と学校側の両面からスマホの活用方法について児童生徒の害にならないよう、しっかり啓もうしていくことを是非お願いしたいと思います。

青少年育成部長

　今、栗栖委員がおっしゃってくださったように、今ゲームとかですね、音楽プレーヤーの使用というものが実は増えてきているという現状がありまして、課金トラブルとかですね、あとネット依存ということで、健康を崩したりとかですね、といった状況もちょっと増えてきているという状況がありますので、その辺のところも保護者にですね、その危険性の部分ですよね、具体的にお伝えをして、特に先ほど育成課長が説明しましたように、家庭でのルールづくりというのが本当に進んでいないという実態も浮き彫りになっておりますので、その辺も、使わないっていうのはやはり難しいと思いますので、より良く適切に使用できるというふうな形での進め方、保護者にもきちんと理解していただいた上で、子どもたちに、指導じゃないですけど、一緒に考えていただくような環境づくりというのに焦点を当ててですね、そちらの方をやっていきたいというふうには考えています。
　それで、この資料にはまだ付けていないのですが、まだ作っていないのですが、これからまたチラシでありますとかですね、そういったものを作って保護者にもきちんと具体的に記載したもので御理解いただけるような形で進めようというので、ちょうど協議をしているところですので、ここにも力を入れたいというふうに考えております。ありがとうございます。

糸山教育長

　はい、栗栖委員よろしいですか。

栗栖委員

　はい。

糸山教育長

　それでは、藤本委員。

藤本委員

　質問と意見があるんですが、まず2年くらい前ですかね、教育委員会としてフィルタリングの設定ということに力を入れていた時期がありまして、販売店との協定とかも進めていたということがあったんですが、その辺りのことはどうなっているのかという点が質問です。

糸山教育長

　まずそれからでいいですか。

藤本委員

　はい。

糸山教育長

　じゃあ、まず、そこを。

育成課長

　フィルタリングにつきましては、携帯電話の事業者等の取組によりまして、青少年に販売する場合にはフィルタリングの設定を行うようにということで義務付けられております。またその取組をした登録店というのも、販売店、大型店等含めましてほぼ全店の取組が実施されております。

藤本委員

　実際にはじゃあ、親が契約するときに子どもに与える携帯には全てフィルタリングがかかってることになるんですか。

青少年育成部長

　原則ですね、売りますよね、売る前には一応フィルタリングをかけたもので売らなければいけない。だけど、その後、保護者が外してくれということがあれば外すと。まあやっぱり、塾で帰りが遅くなるなどいろんな事情があって、やっぱりフィルタリングを外してほしいという申出に応じて外すことはありますが、原則はフィルタリングはかけた状態で売らなければいけない。

藤本委員

　それは中学生まで。小学生まで。

青少年育成部長

　中学生までだと思います。

育成課長

　基本的には、中学生までです。

藤本委員

　その辺りの実態を確認されてみてもいいかなあとは思います。かけないような子もいるんじゃないかなというような気もしておりますのでですね。
　意見ですが、私も子どもが2人いて「みんな持ってるから持たせて」と言われながらもなんとか踏みとどまっている状態なんですけれども、上も6年生ですし、周りもみんな持っているような状況なんですよね。先ほどからお話が出てますように、保護者に対する説明の部分で、やはり何でそれが問題なのか、何でその決まりを作る必要があるのかというところから、きちっと説明を納得してもらわないと、なかなかこういうことは、読みましたというだけでは、素通りと言いますかですね、取組として「じゃあ、やってみようか」というふうにはなり難いかなあというところがあります。
　以前ですね、県教委の方が配られたものの中に、使用時間と成績との関係、学力との相関関係みたいなグラフを入れられたようなチラシが配られたことがあって、それは非常に具体的で、やっぱりそういうのが説得力があるなというように思いましたし、親が納得するという目的もありますし、また親が子どもに対して説明するのにもですね、「こういったことがあるんだよ」という説明がしやすいような、そういうものを配られると親としても子どもに説得がしやすいのではないかというふうに思いますので、御検討いただければというふうに思います。

育成課長

　使い過ぎによる学力や健康への影響についてのチラシにつきましては、平成28年の冬の強化週間に合わせまして、チラシを作ってお配りしております。その中に、インターネットをする時間が短い児童生徒ほど教科の平均正答率が高い傾向にありますとかですね、そういったものをお示しをさせていただいております。

藤本委員

　それは文書だけですか。それともグラフを示したものですか。

育成課長

　両面のチラシですが、グラフで示しております。

青少年育成部長

　出所は総務省なので、恐らく県教委と同じデータを使わせていただいております。

糸山教育長

　市のデータでは無い。

青少年育成部長

　無いです。
　もともと総務省が出されている、その通信時間と教科の正答率。だから直撃じゃないかもしれませんが、メールとかゲームを沢山しているということは、勉強時間が少ないと、イコール正答率が低いと、そういう相関図だと思うんですけど。昨年の教育委員会議の時にそういうアドバイスを頂きましたので、そういうチラシを作ってですね、保護者の方には一度送付はさせていただいている。

糸山教育長

　今まで教育委員に情報提供としてお渡ししたことは。

青少年育成部長

　いえ、教育委員会議で情報提供を頂いた後に作らせていただきましたので、それをまだお返しできておりません。申し訳ございません。

糸山教育長

　情報提供を。

青少年育成部長

　はい。すみません。

藤本委員

　結構です。引き続き、子どもを説得できるし保護者も納得するような説明をしていただく努力をしていただければと思います。以上です。

井内委員

　ちょっとショックだなあと思ったのは、6ページにある未達成の理由の中で、中学生の3分の2がですね、「10オフ運動強化週間の取組を忘れていた」と。これは強化週間のことで聞いているアンケートだからこうなんだろうけど、結局意識に無いということでしょ。つまり1年間を通して強化週間であろうとあるまいと、「10オフ運動」というのが認識されてないんだというのが3分の2もいるのかと思ったらちょっと残念だなと。今までやってきたことっていうのはどうだったんだろうなという。もう少し浸透させる必要があるだろうと。どういう方法がいいのかっていうのは工夫がいると思うんですけど、やっぱり小学生と比べて中学生が断然多いということは、中学生がいかに興味がいろんな方向に向いていて、自分が主体的にやりたいことをやっていきたいという気持ちが強いからこうなるんだろうと思うんですが、それだったらもう少し理屈の上で、きちんと「こういうことはなぜいけないのか」、先ほど藤本先生がおっしゃっておられたのと同じですけど、やっぱり理詰めで説明してですね、もう少し納得させるようなPRっていうのが、なぜこんなことをやっているのかということについて、やはりもう一度原点からですね、中学生段階で知らしめていくということをやるしかないかなあというような印象を持ちました。
　家庭の理解ももちろんそうですが、先ほども出ましたけれど、家庭の中ですらスマホが使われている状態では、子どもたちだけに「お前だけ切れよ」というふうなことも言いにくいけれども、その害というのは子どもにとってどの程度かというのを、先ほどから出ている資料で示しながらですね、やっぱり地道に子どもたちに訴えていくと。なぜいけないと我々が言っているのかということについての理解を深めない限りは、この傾向っていうのはなかなか収まらないのかなという気がしました。
　この3分の2も無視しているというのが非常にショックで、もう少しは浸透して、知っているけどやめられなかったっていうのは良いんだけど、明らかにこれは無視をしているのが出ている気がして、非常にどういうのかな、まだまだだなあという、この運動に対してはね、まだまだ認知度が低いなということを感じました。我々も含めてみんな責任があるわけで、もうちょっとこれは積極的にやっていかなくてはいけないかなあと。感想です。ありがとうございました。

糸山教育長

　これまでいろいろ御意見・御質問がありましたが、それを聞いて何か追加でありますでしょうか。
　今回、かなり同じようなところでの御意見で、「なぜいけないのか」というようなところが問題だというところがありましたし、正に親御さんがという、特に若い、今の若い親御さんたちはもうそういう世代ですから、そこが違うんでしょうから、やっぱりそこに響かせる意味でも「なぜいけないのか」というのは整理する必要があるんですが、ちょっときちっとあのいわゆる危険性の議論であるとか、学力とか、多分いろんな要素があると思うので、そこはちょっと丁寧に整理をしてやらないといけないなあと思いますし、一方で今やっぱり、私の子どもは既にもう社会人の年齢になりましたけど、やっぱりいろんな、ある種文化のようですね。文化というかテレビを見るよりも、何か友達の間で面白い映像があったというか、そこでダーッと「ライン」で流れて、そこで「ユーチューブ」なり何かを見る、「インスタグラム」を見るという、もうそこのやり取りがしょっちゅうあるので、それを全部無くすといういうわけにはやっぱりいきませんから、今の大きな方向の中で、一定の制限の中で、なぜ、やり過ぎはいけませんよとかね、いじめの話とか、そういったとこ、今日頂いた御意見を受けて、非常にこれは今から、もう嫌でも付き合っていかないといけない問題なので、一気には良くはならないとは思うんですが、本当に地道にやっていく必要があると思います。また機会を見て報告なり出していただきたいと思います。

教育次長

　今、教育長にまとめていただいた形で、いずれにしてもポスター等の配付というのは今までやっていますけれども、これからおっしゃられた保護者への取組であるとか、学校からのフィードバックの問題、それから児童の意見を聞くためのアンケート項目の見直し等、いろいろ課題を頂きましたので、これを実施に向けて、これからちょっと整理をしてやっていきたいと思います。ありがとうございました。

糸山教育長

　以上で、議題は全て終了いたしました。
　これをもって、平成29年第5回広島市教育委員会議定例会を閉会いたします。

7　議決事項

　なし

ダウンロード

• 議事日程(11KB)(PDF文書)
• 議題1　平成29年度「10オフ運動」の取組概要及び平成28年度の取組結果について(報告)(2MB)(PDF文書)