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平成29年第3回教育委員会議（3月定例会）会議録
平成29年第3回広島市教育委員会議会議録
平成29年3月7日(火曜日)、平成29年第3回教育委員会議(定例会)を教育委員室において開催した。
1 開会及び閉会に関する事項
- 開会 午後1時30分
- 閉会 午後5時 5分
2 出席委員
- 委員(委員長) 井内 康輝
- 委員 溝部 ちづ子
- 委員 藤本 圭子
- 委員 栗栖 長典
- 委員(教育長) 尾形 完治
鈴木由美子委員は欠席
3 事務局等の出席者
- 教育次長 隅田 一成
- 青少年育成部長 荒瀬 尚美
- 学校教育部長 山本 直樹
- 指導担当部長 湧田 耕辰
- 総務課長 谷 康宣
- 育成課長 蓼原 清道
- 教職員課長 梶田 英之
- 教職員課調整担当課長 吉岡 将樹
- 教職員課服務・健康管理担当課長 花岡 潔
- 指導第一課長 松浦 宰雄
- 指導第二課長 野間 泰臣
- 指導第二課新しいタイプの高校準備担当課長 開 英治
4 傍聴者等
なし
5 議事日程
- 議題1 訴訟について(報告)【非公開】
- 議題2 事務局職員の人事について(代決報告、議案)【非公開】
- 議題3 教職員の人事について(議案)【非公開】
- 議題4 平成28年度「広島市児童生徒の体力・運動能力調査」結果について(報告)
- 議題5 広島市教育委員会規則の一部改正について(議案)
6 議事の大要
井内委員長
ただ今から、教育委員会議定例会を開催します。
本日は、傍聴の方がお見えになっておられませんので、省略させていただきます。
本日は、鈴木委員が所用により欠席となりますが、定足数を満たしています。
また、本日は、栗栖委員も少し遅れて、会議の途中から出席されますが、定足数は満たしています。
本日の会議録署名者は、溝部委員と藤本委員にお願いいたします。
それでは、議事に移ります。
本日の議題は、お手元の議事日程のとおりですが、本日審議予定の議題1、議題2及び議題3につきましては、広島市教育委員会会議規則の平成27年改正附則によりなお効力を有するとされる改正前の第7条第1項第3号、第4号及び第7号の規定に該当することから、会議を非公開としたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
(異議なし)
それでは異議なしと認めまして、議題1、議題2及び議題3については、非公開と決定いたしました。
議題1、議題2及び議題3は、ただ今お諮りしたとおり、非公開となりましたので、傍聴人及び報道関係の方は、退席していただきますようお願いします。
なお、議題1、議題2及び議題3の審議終了後、議題4及び議題5の審議を公開で行います。よろしくお願いします。
(非公開部分省略)
井内委員
それでは、繰り返しになりますけど、議題4及び議題5の審議を公開で行います。
傍聴人の方はいらっしゃいませんので、そのまま省略させていただきます。
それでは、議事を再開いたします。
議題4の「平成28年度『広島市児童生徒の体力・運動能力調査』の結果について」を議題といたします。
本件は、報告案件でございます。内容につきまして、指導第二課長から説明を求めます。よろしくお願いします。
指導第二課長
よろしくお願いします。
それでは、資料の2ページをお開きください。議題4の「平成28年度『広島市児童生徒の体力・運動能力調査』結果について」御報告をいたします。
この度の報告は二つの調査結果についてでございます。
まず、一つ目は、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の概要についてです。
(1)に「調査目的」がア、イ、ウと三つ記しております。この調査は、これを目的に平成20年度から毎年実施しております。
(2)に「調査校数等」を示しておりまして、アに「調査対象」、イに「調査校数及び調査人数」を記しております。全体で2万414人が対象となっております。
(3)に「調査実施期間」を記しております。4月から7月で実施をしております。
(4)で「調査事項」として、ア、「児童生徒に対する調査」、そして「(ア)実技調査」、小学校については丸印(○)をしております8種目、中学校については9種目で実施をしております。
3ページを御覧ください。そのほか、「(イ)質問紙調査」、イとして「学校に対する質問紙調査」と、ウとして「教育委員会に対する質問紙調査」を実施しております。今日は時間の関係上、アの「児童生徒に対する調査」を中心にその概要を説明させていただきます。
4ページをお開きください。(5)として、「実技調査の結果」を示しております。4ページに小学校と特別支援学校小学部の第5学年の結果を、次の5ページに平成21年度から平成28年度までの結果の推移、続いて6ページに中学校、特別支援学校中学部の第2学年の結果、7ページにその平成21年度から平成28年度までの結果の推移を示しております。
恐縮ですが、4ページにお返りいただき、種目ごとの結果の見方でございますが、例えば男子の「握力」のところを見ていただきますと、左上でございますが、4本の棒グラフがございます。左半分の2本の棒グラフ側が本市の平均値、右半分の2本の棒グラフが全国の平均値となっています。そして、左から2番目の黒で示したものが本年度、平成28年度の本市の平均値で、その左側に平成21年度の本市の平均値、右半分の全国平均値についても同様に、左側に平成21年度、右側に平成28年度の平均値を示しておりまして、それぞれ種目ごとに比較できるようにしております。また、平成28年度の本市平均値が全国平均を下回ってる種目につきましては、それぞれ棒グラフの頂点を点線で結んで示しております。本市の結果を平成21年度のものと比較した理由でございますが、本市では平成21年度に児童生徒の体力向上に向けた運動プログラムを作成いたしました。これに基づいて全小・中学校で新たに取組を進めているということ、また体力つくり講演会を実施するなど体力向上に向けた施策の拡大を図った年であることから、平成21年度と今年度で比較するということで整理をしております。
それでは、この種目別結果について、それぞれページの下にあります四角囲みの部分を基に説明いたしますので、グラフと併せて御覧ください。
まず、小学校第5学年の結果についてでございますが、平成28年度の本市の平均値は、左側、平成21年度の本市平均と比べて「握力」と「立ち幅跳び」、「ソフトボール投げ」の3種目について下回っておりますが、その他の5種目については上回ってるという結果でございます。次に、本市と全国との比較では、平成28年度本市の平均値は、一番右側の平成28年度の全国平均と比べて、同じく「握力」と、それから「長座体前屈」において下回っておりますが、その他の6種目は上回っているという結果でございます。
続いて、ページの右側に行っていただきまして、5年生の女子の結果でございます。平成28年度の本市の平均は平成21年度と比べて、男子と同様でございますが、「握力」と「ソフトボール投げ」において下回っていますが、その他の6種目は上回っております。次に、本市と全国との比較では、「握力」と「長座体前屈」、「20mシャトルラン」において下回っていますが、その他の5種目は上回っております。
続いて、資料の5ページを御覧ください。これは昨年の報告の際に御指摘を頂きました経年変化が分かる資料をということで、新たに今年度作ったものでございます。結果の推移の見方でございますが、実線で示しておりますのが本市の平均値の推移でございます。それから、点線が全国平均の推移となっております。それから、3番のところにございますが、本年度の全国平均より下回っている種目の傾向を示しております。本市の児童の体力は、全体的に上昇傾向にありますが、男子については「立ち幅跳び」と「ソフトボール投げ」、「握力」の3種目、女子について、右側ですが、見ていただきますと、「ソフトボール投げ」と「握力」の2種目が右肩下がりということで下降傾向にあります。
続いて、6ページを御覧ください。中学校2学年の状況でございます。先ほどの小学校と同様に見ていただきますと、28年度の本市の平均値は21年度と比べまして、「握力」と「ハンドボール投げ」において下回っておりますが、その他の7種目は上回っております。次に、本市と全国との比較では、「握力」、「持久走」、「20mシャトルラン」、「立ち幅跳び」において下回っておりますが、その他の5種目は上回っているという状況でございます。
次に、右側に行っていただきまして、女子の状況ですが、28年度の本市の平均値は21年度と比べまして、「握力」、「ハンドボール投げ」において下回っていますが、その他の7種目は上回っております。また、全国との比較では、「握力」、「持久走」、「20メートルシャトルラン」において下回っておりますが、その他の6種目は上回っているという状況です。
駆け足で申し訳ございませんが、7ページを御覧ください。先ほど見ていただいた折れ線グラフで、小学校と同様に説明いたしますと、本市の生徒の体力の状況は、小学校と同様でございますが、全体的に上昇傾向にありますが、男女とも「ハンドボール投げ」、「握力」の2種目が右肩下であり、下降傾向にあります。
続いて、8ページを御覧ください。次は、(6)として、「児童生徒に対する質問紙の結果」についてでございます。
この調査項目は、小学校が33項目、中学校が32項目となっていますが、ここでは特徴的なものだけを取り上げております。まず、アの「1週間の総運動時間の分布」ですが、体育・保健体育の授業以外で運動やスポーツをどれぐらいしたかという調査で、体を動かす遊びについてもこの時間に含まれています。左上のグラフ、小学校第5学年男子のグラフでございますが、縦軸が児童の割合、横軸が1週間の総運動時間で、1つの目盛りは60分間となっております。吹き出しに示してありますように、グラフの一番左側の部分に当たる1週間の総運動時間が60分未満の児童の割合が5%となっております。同様に見ていきますと、小学校の女子10.2%、中学校男子では6.6%、中学校女子では20.5%となっておりまして、いずれも昨年度より数%ずつ減少はしておりますが、特に女子の割合が高い状況にあります。
次に、イから9ページのエまでの項目は体育・保健体育の授業に関する調査の結果でございます。まず、イの「1週間の総運動時間と『体育・保健体育の授業が楽しい』と感じている児童生徒の関連」でございますが、小・中学校男女とも体育・保健体育の授業が楽しいと感じている児童生徒ほど運動時間が長くなっております。
次に、9ページを御覧ください。ウの「体育・保健体育の授業は楽しい」についてですが、この質問に対して楽しいと回答した割合は、小・中学校の男女とも本市の方が全国よりも高くなっております。
次に、エの「体育・保健体育の授業について」、幾つかの項目に対してそう思うと肯定的に回答した児童生徒の割合でございますが、小学校、中学校男女とも全ての項目において本市の方が全国よりも高くなっております。小・中学校とも「授業の初めに授業の目標が示されている」と回答した割合は全国平均を上回っております。また、小学校では、「友達と助け合ったり役割を果たすような活動を行っている」、中学校では、「友達同士やチームの中で話し合う活動を行っている」と回答した割合が全国平均を大きく上回っていることが本市の体育・保健体育の授業の特徴となっております。
この児童生徒質問紙調査の結果から、教員が児童生徒に身に付けさせたい力を明確にして授業を行っているということ、それから友達と助け合う活動や話し合う活動を取り入れる授業を行うことで児童生徒が主体的に運動に取り組むことにつながり、授業を楽しいと感じるようになるということも考えられます。こうしたことにより、児童生徒が自ら進んで運動するようになり、その結果、体力の向上にもつながっているというふうに考えています。
続いて、10ページを御覧ください。(7)は「学校に対する質問紙調査の結果」でございます。
これは、教員に対する学校質問紙調査の中で、体育・保健体育の授業で努力を要する児童生徒がいる場合、どのような取組をしていますかという質問に対する回答となっております。本市では小・中学校とも多くの項目で国を上回っておりまして、先生方が努力を要する児童生徒の支援に努めていることがうかがえます。特に、「コツやポイントを重点的に教えている」、「友達同士で教え合いを促している」という取組を行っている割合が9割を超えております。児童生徒質問紙には、その他先生方が日々の授業に生かしていくべき視点が盛り込まれておりますので、今後、授業改善に生かしていきたいというふうに考えております。
続いて、11ページを御覧ください。これは二つ目の調査の「『広島市児童生徒の体力・運動能力調査』の概要」についてでございます。
(1)の「調査目的」につきましては、アに示しているとおりでございます。
それから、調査校数等についてでございますが、調査校数は214校、全ての小・中学校及び特別支援学校の児童生徒でございまして、10万873人が対象となっております。
(3)に「調査実施期間」を示しております。
(4)の「調査項目」は、先ほどの全国体力テストと同じになっております。
次に、12ページを御覧ください。(5)として、「新体力テストの種目別結果」について示しております。ここでは、新体力テストの結果について、表の中の二重丸(◎)が表の上に注釈でありますように、平成28年度本市平均値が平成21年度の本市平均値と比べて同じか上回っている種目を示しております。表の下の枠の中に示しておりますが、小・中学校全体と、その小学校と中学校ごとの傾向を示しておりますので、後ほど御覧ください。
続いて、13ページを御覧ください。これまで説明いたしました調査結果の「成果と要因」について示しております。まず、広島市の児童生徒の体力の状況は、全体的に改善の傾向が見られています。その要因としては、(1)の丸1に示しておりますが、「体力つくり推進計画書」を作成し、これに基づいて学校体制で体力・運動能力の向上に向けた取組の充実を図っているということが考えられます。また、丸2として、「運動事例集」及び事例集に掲載している運動の動画を収録したDVDの活用を図りました。さらに、丸3として、体力向上に効果的な指導方法に関する実技研修会等を開催をいたしております。
次に、(2)の運動を実践する習慣の形成という点では、丸1として、小学校の児童に対して「体力アップハンドブック」を配布しております。また、丸2として、小学校の第3学年から第6学年の児童、中学校第2、第3学年の生徒を対象に「体力アップ認定証」、小学校第3学年から第6学年の児童、中学校全学年の生徒を対象に「体力優秀賞」の交付をしております。参考といたしまして、平成26年度から28年度までの認定証と優秀賞の交付数を示しております。
続いて、4の「課題と対応」でございますが、課題の1点目としては、(1)として、小学校の「握力」と中学校の「握力」、「ハンドボール投げ」に改善が見られないという状況がございます。この対応といたしましては、まず丸1として、体力向上推進校の指定を引き続き行い、体力向上に向けた取組を行っていただいて、その成果を公開研究会や実践発表会を通じて全小・中学校へ普及啓発をしてまいりたいと考えています。次に、丸2として、教員の指導力向上に係る実技研修会を引き続き開催してまいります。それから、丸3として、本年度、体力向上推進委員会を改めて設置をいたしました。この中で運動事例を検討して、それを来年度には運動事例集として改訂し、全小・中学校へ配布したいというふうに考えております。
次に、課題の2点目として、(2)として、1週間の総運動時間60分未満の児童生徒が依然として中学校を中心に多いという結果があります。また、中学生を中心に運動の二極化の現象が見られるという傾向がございます。この対応といたしましては、まず丸1として、先ほど述べました「体力つくり推進計画書」に基づき、学校全体で体力向上に向けた取組を実施いたします。次に、丸2として、「体力アップハンドブック」や「体力アップ認定証」、「体力優秀賞」の交付を引き続き行い、各学校にその一層の活用を促していきたいというふうに考えております。こうした取組を通して今後も本市児童生徒の体力の一層の向上を図っていきたいというふうに考えております。
次、14ページでございますが、体力向上推進事業の体力向上推進校の取組を載せております。
小学校では可部小学校を指定しております。可部小学校は、昭和20年に優良保健委員会として文部科学大臣表彰を受け、昭和57年度に健康優良校全国優秀賞表彰を受けるなど、これまで計8回表彰を受けております。また、平成2年に健康教育発表会、平成14年には中四国小学校体育研究校として発表を行うなど、実践研究と公開研究を長年行っている学校でございます。
1に本年度の体力・運動能力の結果の状況を示しておりますが、ほぼほとんどの種目において、丸印(○)で示しておりますように、全国平均と比べて同じか上回っておりますが、その中で男子については6の「50m走」、女子については5の「20mシャトルラン」、6の「50m走」で全国平均を下回っているということがございますので、これについて重点的に取組を行っております。
その取組は、2の授業改善ということで記しております。可部小学校では、(1)として、「課題の持たせ方の工夫」、(2)として、「教師の言葉がけの工夫」に重点を置いた授業改善を行っております。その取組の具体が下の「(1)課題の持たせ方の工夫」として「跳び箱運動の授業」、「(2)教師の言葉がけの工夫」として「体つくり運動の授業」ということで示しております。
続いて、15ページを御覧ください。中学校の体力向上推進校の実践事業として伴中学校を載せております。
伴中学校は、昭和52年に市の緑化指定校、平成4年に環境教育指定校として主に環境教育に力を入れて授業改善を進めておりますが、本年度新たに体力向上推進校として指定を受け、体力つくりを進めていこうということで取り組んでいる学校でございますので、1に示しておりますように、丸印(○)がついている項目は少ないですが、これを今後取組を進めることで改善を図っていきたいということで取り組んでいる学校でございます。
2に「授業改善の取組」を示しておりまして、(1)として、小グループでの話合い、(2)として、運動事例集の活用に重点を置いた取組を行っております。下に「走り高跳びの授業」での実践、それから「跳び箱運動の授業」での実践を示しています。また、「課題克服のための運動事例の作成」ということで、体力向上推進委員会と連携して、課題である握力、ハンドボール投げの向上につながる新たな運動事例を作成して授業導入に取り組んでおります。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
井内委員長
ありがとうございました。
ただ今の説明につきまして、何か御質問、御意見等ございませんでしょうか。
去年も同じような議論をしたような気がするんですが、握力はどうして、全国レベルもそうだけど、広島市も下がるんでしょうかね。これは原因は何だったですかね。
指導第二課長
握力は、全国的にも低い傾向があるんですが、委員長が今おっしゃったように、その中でも全国より低いという状況があります。これはやはり子供の遊びの習慣として、従前は学校にうんていとか登り棒とかで遊ぶ児童が多くいたのが、最近はそういった遊具が余りないというようなこと。それから好まれるスポーツも以前は野球であって、バットを握って振ったりしてましたが、今はサッカーとかバスケットが人気で、何かを握って運動するという機会が少なくなっているということが一因ではないかというふうに思っています。
井内委員長
やっているスポーツの特徴があるということですか。
栗栖委員
それに関連してよろしいですかね。ここの課題認識というのは、昨年度の点検・評価報告書にもきちんと書いてあるので、それでいいと思うんですけども、運動事例集の見直しを行うということで、今回の握力とか、その向上に向けた取組を進めるというように記載があるんですが、具体的には握力とかソフトボール投げの向上の取組としてはどんなことを想定されているんでしょうか。
指導第二課長
今おっしゃった改善委員会で、事例集を作っていただいております。例えば、中学校ではバスケットボールを砲丸投げのように投げて、体重移動を利用する投げ方を身に付け、その結果ハンドボール投げの記録を伸ばす運動事例を検討しています。小学校では昨年度導入していただいたロケットのような形で、投げたら音がする運動器具を活用しております。正しい投げ方をすると音がするので、それを児童が大休憩などに練習し、投げ方のコツを覚えるというような事例を検討しています。以上です。
尾形委員(教育長)
可部小はどういう取組をしているのかという。
指導第一課長
はい。先ほど御覧いただきました体力向上推進校の可部小学校なんですが、可部小学校では火曜日と金曜日の週2回、朝の8時20分から30分の10分間、始業前の体つくりの時間として位置付けております。その中で全校で取り組んでいるのは、「おはようタイム」という中で、中には綱引きを学級対抗で行っており、かなり握力を使います。それから、天気が悪いときには学級ごとで「おはようタイム」の腕相撲の日とかあって、教室の中で男の子同士が腕相撲をして握力を高めていくということだとか、「いつでもどこでも握力アップ」といって、それぞれのフロアに握力計があって、今自分がどれぐらい握力があるのかというのを実際に測ってみたりとか、そういった形で関心を常に持たせるような工夫がされているということです。
尾形委員(教育長)
ボールを持たせてというのは。
指導第一課長
ジャベリックボールという、先ほど指導第二課長が説明しましたが、少し長細いボールなんですけど。
尾形委員(教育長)
丸い、柔らかいボールをずうっとこう。
指導第一課長
持たせて。
尾形委員(教育長)
うん。
指導第一課長
一人が1個持って、それを。
尾形委員(教育長)
ぐうぱあぐうぱあやる。ねえ、だからこれ、握力が完全に突破しているでしょう。上がっているでしょう。
指導第一課長
そうですね、可部小学校は。
尾形委員(教育長)
可部小も低かったですけどね、以前は。
井内委員長
やればできるんだよね。
尾形委員(教育長)
やればできる。その経験の、統計を取って、そんな事例を広めていけばいいと思う。
栗栖委員
是非広めてください。握力は大事ですからね、健康面でも。
井内委員長
大事だと思いますよ。握れなくなるというのはね、やっぱり運動能力としては大変なことですから。
尾形委員(教育長)
やっぱりサッカー型が増えてますよ、実際に。
栗栖委員
もう一つは、やはり中学校女子の「1週間の総運動時間60分未満」が20.5%ということで、突出してここが運動不足の傾向があるんですけれども、ここは何か具体的な取組は出されてないんですか。
指導第二課長
この中学校女子については、昨年度もお話があったんですけども、やっぱり中学校になりますと部活動が運動部と文化部とに分かれまして、特に文化部に入った女子がなかなか体育の授業以外での運動習慣が身に付かないといった課題でして、ここの解決策ということがですね、休憩時間の運動というのもなかなかその時間も取れないという状況があるので、うまい答えがないんですけれども、家庭と連携を図りながら、いかに休日等で少しでも運動をしていくような意欲付けをするか、ということに取り組まないといけないかなというように思っています。
栗栖委員
学校で運動しないのに、家で運動するというのは。
井内委員長
いやいや、そうだと思う。
栗栖委員
学校での機会を増やすのも難しい。
井内委員長
学校で文化部をやって、それで家に帰ってスマホをやっていたのでは、これでは体力は伸びない。そこを何か興味が持てるようなものをね、休日でも自分が自主的にできるようなものを、少し考えられたらいいですけどね。
溝部委員
昨年と傾向は一緒なのかなと思って見せていただいたんですけれども、10ページにあるように、先生方が授業はとてもよく取り組んでおられるんじゃなかろうかというふうに思います。大変工夫をしておられて、学校の体育の授業の中はとても前進しているんであろうというふうに見えています。ところが、子供たちは二極化しているっていう実態があるということで、これをどうするかっていったところに視点を絞って検討していく必要があるんじゃなかろうかというふうに思うんですね。
そのときに、13ページに成果と要因とか対応とか書いてある中で、「体力アップハンドブック」の使い方、それから「体力アップ認定証」ですね、そして「体力優秀賞」ってあるんですけれども、ここらをどう使っていくかっていうことの工夫がもう少しあるといいのかなというふうに思ってます。子供たちは、体力って割と数値化されるものなので、数字によって非常に見えてくるものがたくさんあるので、「見える化」していかないと、幾ら頑張れと言われても嫌いなものは嫌いなので、体育というのは。ですから、「見える化」するためにこの優秀賞だとか認定証だとか、この辺りを使う方法、きっと使ってると思いますけれども、そこをもう一度工夫をされると楽しくできるんじゃないかなというふうに思います。
今とってもスポーツって、スポーツ科学で科学的な検証も進んでいる時代なので、例えば握力がとかっていったらそれに絞った運動ってすごくあるんじゃないんですかね。そういうのを取り入れるのか、どうするのか、またこれ検討課題ですけれども、子供のときからするのかどうかは検討課題だと思いますけれども、そういうことを学習していくということも一つなのかなと。私もスポーツジムに行ってますけれども、すごく科学化されてると、最近思いますね。体幹を鍛えるためにはさまざまな運動パターンがあって、もう高齢者でも誰でも体幹が鍛えられるようになっているので、今子供たちの足らない能力についてどう補充していったらいいかも随分研究は進んでるんじゃないかなというふうに思っているところです。是非、進めていっていただければなというふうに思います。
指導第二課長
はい、分かりました。
井内委員長
子供たちのためのスポーツクラブみたいなものを作ってみたら面白いかもしれないね。女子用にね。
溝部委員
中学生、高校生、結構来てますよ。
井内委員長
そうですか。
溝部委員
はい、来てる子供もいます。高校生なんか結構います。
井内委員長
安くそういうのを提供できたらね。
溝部委員
はい、そうです。
井内委員長
個別にここだけ鍛えようみたいなのがあっても、興味を持ってやってくれればいいと思うんですがね。
溝部委員
体育の授業って週に2時間ぐらいですか、5時間ですか。何時間でしたかね。
指導第一課長
授業は3時間です。
溝部委員
小学校は3時間。中学校も3時間ですか。
指導第二課長
中学校も3時間です。
溝部委員
3時間ぐらいじゃ、なかなか結果は出にくいですよね。
井内委員長
これはちょっと長い目で結果を見ていかないと、そのことをやったからすぐ結果が出るということないですけど、毎年同じような議論をしてるような気もしますが、是非いい方向へ出したいと思いますので、よろしくお願いします。
次に参りたいと思います。
議題5でございます。「広島市教育委員会規則の一部改正について」を議題といたします。
本件は、審議案件が4件ございます。
まず、議案第12号の「広島市教育委員会職員の職名に関する規則の一部改正について」、教職員課長の方から説明を受けます。よろしくお願いします。
教職員課長
それでは、失礼いたします。
議案第12号「広島市教育委員会職員の職名に関する規則の一部改正について」、着席にて御説明させていただきます。
本日お配りをしております資料の17ページを御覧ください。この度の改正は、市町村立学校職員給与負担法等の改正による県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲に伴い、役付職員以外の県費負担教職員の職名を改める等、所要の改正をしようとするものでございます。
改正の内容につきましては、2の(1)にありますように、役付職員以外の県費負担教職員の職名を事務職員につきましては、職名を現行の事務主幹、事務主任、主事から全て主事、それから技術職員のうち現行の栄養主幹、栄養主任、栄養士につきましては栄養士と改めるものでございます。
次に、2、(2)のその他の規定の整備についてでございますが、資料19ページ、新旧対照表を御覧ください。左側は現行でございます。右側は改正後ということでございまして、これまで役付職員以外の職名につきましては、この表、第4条関係におきまして、県費負担教職員と県費負担教職員以外の職員、いわゆる市費の職員となりますが、と分けて定めておりました。これが先ほどの改正によりまして、移譲後は県費負担教職員とその県費負担教職員以外の職員という区分がなくなりますので、これらを一つに整理したいということでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
井内委員長
ありがとうございました。
それでは審議に入ります。
ただ今の説明につきまして、何か御質問、御意見等ございますでしょうか。
これは、これまで県費負担という区分と市費ですか、その教職員の呼び方、職名というのを変えなきゃいけない理由というのがあったんですか。
教職員課長
いわゆる、先ほど申し上げました県費負担とそうでない市費の負担ということで、県費負担の者と市費の負担です。
井内委員長
いや、それを分けていた理由というのはあるんですか、何か合理的な。つまりこれは県費だからこうだとか、市費だからと。
教職員課長
県費のほうは、県の方の職名ということで、県のものをそのまま。
井内委員長
ああ、県の職名をそのまま使っていたという。
教職員課長
はい、そういうことです。
井内委員長
今後はもう一緒で。
教職員課長
はい、市の基準に準じて改正をするということです。
井内委員長
いや、何か特別な理由があるのかなと。
教職員課長
一切それは。
井内委員長
はい、分かりました。
いいですね、これは問題はなさそうです。
それでは、議案第12号の「広島市教育委員会職員の職名に関する規則の一部改正について」、原案どおり可決することに御異議ございませんか。
(異議なし)
それでは、御異議なしと認めまして、本件は、原案どおり可決することに決定いたしました。
では、次に参ります。
議案第13号の「広島市少年自然の家条例施行規則の一部改正について」、育成課長の方から説明を受けます。よろしくお願いします。
育成課長
育成課長でございます。日頃から教育委員会の方々には大変お世話になっております。
それでは、議案第13号「広島市少年自然の家条例施行規則の一部改正について」、着席して説明させていただきます。
お手元の資料20ページをお開きください。少年自然の家は、似島臨海少年自然の家、三滝少年自然の家の2か所ございまして、自然環境の中での集団宿泊生活を通じて心身ともに健全な少年の育成を図るための施設でございます。今回の改正につきましては、昨年の11月と12月に委員の皆様に御説明させていただきました少年自然の家等の利用促進策の一つでございます。
1の「改正の趣旨」でございます。
少年等の利用を阻害しない範囲で、一般利用者の利用促進を図るため、広島市少年自然の家の使用許可申請の受付期間を改めようとするものでございます。先ほど「少年等」と申しましたが、これは小学校、中学校、小・中学生及びその引率者等でございます。
2の「改正内容」につきまして、少年等以外の者の使用許可申請について、現在、6か月前から受け付けているところを、少年等の利用が比較的少ない期間である11月1日から翌年3月31日までの間の使用については、少年等と同様に9か月前から受け付けることにより、少年等以外の者の利用促進を図るというものでございます。
3の「施行期日」ですが、平成29年4月1日としております。
この改正規則の本文を21ページに、また、新旧対照表を22ページにお示ししております。
以上が広島市少年自然の家条例施行規則の一部改正の説明でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
なお、この場をお借りしまして、以前御説明をさせていただきました本議案以外の利用促進、進捗状況について続けて御説明をさせていただきたいと思います。
宿泊棟の最少宿泊団体人数を引き下げてはどうかということでございます。また、食堂の利用時間の弾力的運用をしてはどうか、また特別メニューの提供をしてはどうかということがございました。それにつきましては4月1日から実施する予定でございます。また、日帰りの利用者の方への新たなサービスといたしまして、食堂による食事の提供、体育館や研修室の使用許可、また似島臨海少年自然の家でのシャワーの利用の提供につきましても4月1日から実施する予定でございます。また、フェイスブックの活用等による広報の充実も御意見いただきました。これにつきましては、本年4月をめどに実施する予定でございます。売店等の設置につきましては、事業者の方と協議しておりますが、現在のところなかなか困難な状況でございますが、事業者と引き続き協議をしてまいります。
少年自然の家等に関連した御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
井内委員長
ありがとうございました。
ただ今の説明につきまして、何か御質問、御意見等ございますでしょうか。
審議に入っております。酒類に関しては。
育成課長
その辺につきましては、現状どおり。
井内委員長
やらない。
育成課長
はい。
井内委員長
ありがとうございます。
他にいかがでしょうか。
よろしゅうございますね、特にこれも審議いたしましたので。
それでは、議案第13号の「広島市少年自然の家条例施行規則の一部改正について」、原案どおり可決することに御異議ございませんか。
(異議なし)
それでは、御異議なしと認めまして、本件は、原案どおり可決することに決定いたしました。ありがとうございました。
藤本委員
よろしいですか。
すみません、ちょっと早退させていただきます。申し訳ないですが、ちょっと別件がありまして、これで失礼させていただきます。
井内委員長
はい。御苦労さまです。
都合により退席されましたけれども、定足数は満たしておりますので、このまま続けさせていただきます。
次に、議案第14号の「広島市立高等学校学則の一部改正について」及び議案第15号の「広島市立高等学校の通学区域に関する規則の一部改正について」、指導第二課新しいタイプの高校準備担当課長から一括して説明を受けます。よろしくお願いします。
指導第二課新しいタイプの高校準備担当課長
よろしくお願いいたします。
それでは、議案第14号の「広島市立高等学校学則の一部改正について」及び議案第15号の「広島市立高等学校の通学区域に関する規則の一部改正について」を一括して御説明いたします。
資料23ページの「広島市立高等学校学則の一部改正について」を御覧ください。
先月に開催されました2月の市議会におきまして、広島市立学校条例の一部改正が可決され、校名として「広島市立広島みらい創生高等学校」、課程名として定時制及び通信制、設置位置として広島市中区大手町四丁目が決定いたしました。また、今年4月の学校設置も決まり、今後は来年4月の開校に向けて年間指導計画の作成や使用する教科書の選定、入学者選抜の実施などの具体的な準備を進めていくこととしております。このように、広島市立学校条例の一部改正の可決により広島市立高等学校学則も一部改正する必要があり、本日御審議していただくことになりました。
まず、1の「改正の理由」でございますが、広島市立広島みらい創生高等学校の設置及び広島県教育委員会への学校設置の届出の提出に伴い、広島みらい創生高等学校に係る必要事項を定める必要があるためでございます。
次に、2の「改正の内容」でございますが、後ほど27ページの新旧対照表で御説明いたします。
続いて、3の「施行期日」は、学校設置の平成29年4月1日、来月でございます。
次のページ、資料24ページを御覧ください。このページから26ページまでは、広島市立高等学校学則の改正部分をまとめた公布文の案になっております。
それでは、広島市立高等学校学則の改正箇所を御説明いたします。
27ページの新旧対照表を御覧ください。左側に現行の条文を、右側に改正する条文を記載しています。現在、市立の高等学校8校に設置されている課程は全日制の課程及び定時制の課程であり、通信制の課程がありませんでしたが、広島みらい創生高等学校には通信制の課程を設置するため、広島市立高等学校学則に通信制の課程に関することを新たに定めるなどの改正を行います。具体的には、通信制の課程に関する条文や章を新たに加えたり、これまでの条文の中に通信制の課程に関する文言を付け加えたりいたします。
まず、目次についてでございますが、右側の改正の目次を御覧ください。第8章に寄宿舎という章があるんですが、その第8章の後に新たに「第9章 通信制の課程に関する特例等」という章を設けて、それに伴って第9章の雑則を第10章に変更いたしました。目次の変更は以上でございます。
続いて、本則、本文条文でございますが、改正の主だった箇所やポイントのみを説明させていただきます。
まず、第4条、(学年)を御覧ください。現行の条文では、学年は4月1日から始まり、翌年の3月31日に終わると定めていますが、通信制の課程においては、全日制の課程及び定時制の課程とは異なり、一斉指導を前提とした学年の始まりや学年の終わりという考え方は課程の性質上なじみにくいものになっているものであるため、第2項の「前項の規定は、通信制の課程については適用しない」を付け加えております。
次に、29ページの右側の一番上の条文を御覧ください。この文章は、第7条の(教育課程及び授業時数)について付け加えた条文でございます。通信制の課程においては、全日制の課程及び定時制の課程で行っている授業というものはなく、添削指導、これはいわゆるレポート指導、子供にとってはレポート学習です、及び面接指導、いわゆるスクーリングで、添削指導と面接指導などの教育方法であるため、授業というものはございませんので、第3項にあるように、「『教育課程及び授業時数』とあるのは、『教育課程』とする」という文言を付け加えています。したがって、「授業時数」という文言を削除しております。
次に、16条の(編入学)を御覧ください。広島みらい創生高等学校の定時制の課程及び通信制の課程は単位制による課程のため、1年生、2年生、3年生というような学年の枠組み、概念はないため、2項にありますように、学年や相当学年を相当の期間と定めております。
次に、少し飛びますが、32ページの右側の「第9章 通信制の課程に関する特例等」を御覧ください。
国が定める学校教育法施行規則において、通信制の課程を置く高等学校については、学則の中に通信教育を行う区域や協力校に関する事項を記載しなければならないと定めてあるため、第36条として、(通信教育を行う区域)、第37条として、(協力校)、そして記載義務はありませんが、第38条として、本校の特色の一つである(定時制の課程との併修)を新たに設けました。
それでは、まず第36条の(通信教育を行う区域)を御覧ください。国においては、全日制の課程や定時制の課程における通学区域は、通信制の課程では通信教育を行う区域というふうに定めているため、第36条の見出しの通信教育を行う区域とするとともに、その区域を(1)、(2)にありますように広島県の区域内に住所を有する者、その他特別の理由により、校長が実施校、この実施校は広島みらい創生高等学校のことですが、実施校の通信教育を受けることが適当と認める者と定めました。
次の37条の(協力校)を御覧ください。先ほど御説明いたしましたように、学校教育法施行規則において協力校についての記載が義務付けられているため、第37条を定めるとともに、見出しを協力校といたしております。協力校につきましては、今後指定の有無を含め、現状を踏まえて検討することになっております。
最後の第38条でございますが、(定時制の課程との併修)を御覧ください。この第38条は、広島みらい創生高等学校の大きな特色の一つである定時制の課程と通信制の課程との併修について、単位認定とか履修などについて定めた条文としております。
続きまして、資料の34ページの議案第15号であります「広島市立高等学校の通学区域に関する規則の一部改正について」御説明させていただきます。
まず、1の「改正の理由」でございますが、広島市立広島みらい創生高等学校の設置に伴い、広島みらい創生高等学校の定時制の課程の通学区域を定める必要があるものでございます。
次に、2の「改正の内容」でございますが、後ほど36ページの新旧対照表で御説明いたします。
続いて、3の「施行期日」は、学校設置の平成29年4月1日でございます。
資料35ページを御覧ください。広島市立高等学校の通学区域に関する規則の改正部分をまとめた公布文の案でございます。
それでは、広島市立高等学校の通学区域に関する規則の改正箇所を御説明いたします。
資料36ページの新旧対照表を御覧ください。左側に現行の条文を、右側に改正する条文を記載しております。
まず、第1条の(趣旨)を御覧ください。先ほども少し説明しましたが、通学区域については全日制の課程及び定時制の課程が該当し、通信制の課程は通信教育を行う区域というふうに別の言葉として定義されているため、条文に「通信制の課程を除く。」という文言を付け加えました。
次に、第3条の(学区)を御覧ください。県内の公立高校の定時制の課程の学区は広島県一円になっており、広島みらい創生高等学校の定時制の課程も同様の学区とするため、第2項の条文に校名である「広島市立広島みらい創生高等学校」を付け加えました。
以上で広島みらい創生高等学校の設置に伴う広島市立高等学校学則の一部改正及び広島市立高等学校の通学区域に関する規則の一部改正についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
井内委員長
ありがとうございました。
それでは、審議に入ります。
ただ今の説明につきまして、何か御質問、御意見等はございませんでしょうか。
栗栖委員
通信制が入るということですが、この条文を変えるに当たって漏れがないように、何か参考例みたいなものがあるんですか。
指導第二課新しいタイプの高校準備担当課長
これはですね、国のいろんな規則でですね、例えば学校教育法施行規則であるとか、高等学校通信教育規程あるいは単位制高等学校教育規程、この辺りを見ながら必要なものをこの学則の中に入れているような作り方をしておりまして、基本的には落ちはないように思っております。
栗栖委員
はい、分かりました。
井内委員長
はい、どうぞ。
溝部委員
32ページの第9章の中にある(協力校)なんですけれども、施行規則の中に協力校を置かなければならないというのがあるので、というふうにおっしゃったと思うんですが、この協力校にはどういう意味があるんですか。
指導第二課新しいタイプの高校準備担当課長
例えば、通信制の場合は、遠くから子供さんが学校に来る可能性があります。今現在でいえば、西高は庄原とか三次の方から来る子供さんがおられます。三次の方へ西高の先生が出向いて行って、そこでいわゆるスクーリング、面接指導を行うというようなこともやっておりますので、そういう意味で条文として協力校を置くようになっています。それで、実際に指定校を定めるかどうかはまた別の問題になっておりますので。
溝部委員
その協力校の方に行って、そこでスクーリングを受ける。受けさせていただけるような学校を協力校ということですね。
指導第二課新しいタイプの高校準備担当課長
はい。場合によっては、協力校がその生徒への面接指導を行うというような場合もあります。そこは協力校との打合せで、協議になると思います。通信制の場合は、2週間がワンサイクルで進みまして、多くても2週間に一度学校に来るようなスケジュールなので。
溝部委員
それは、広島みらい創生高校に来てもいいし、そこでなければその協力校に行ってもいいということになるのですか。
指導第二課新しいタイプの高校準備担当課長
それは、実際やるのであれば、協力校では指定した期日を設けるようになろうかと。
溝部委員
まあ、そうでしょうね。
指導第二課新しいタイプの高校準備担当課長
そこに行くことができるということで。この前視察に行ったんですけど、北海道辺りはすごく範囲が広いので、かなり協力校があるみたいなんですが、広島みらい創生高校については、三次は若干遠いですけども、あまり協力校は必然性はないのかなという思いもしますが、今後、検討したいと思います。
溝部委員
分かりました。
井内委員長
じゃあ、場所だけじゃなくて、スクーリングも担当していただく、つまり今の三次だったら三次の高等学校の先生辺りがスクーリングをされるということもあり得ると、そういう状態ですか。
指導第二課新しいタイプの高校準備担当課長
そういう場合もあります。
井内委員長
そういうこともやる協力校。
指導第二課新しいタイプの高校準備担当課長
はい。でも、今の西高は西高の先生が三次へ出向いて行って、そこでスクーリングをやるという方法です。生徒との人間関係がありますから、出向いていく教員については検討したいと考えています。
井内委員長
当然ですね、それはね。
指導第二課新しいタイプの高校準備担当課長
はい。
井内委員長
32ページの第36条の(2)に、「その他特別の理由により、校長が実施校の通信教育を受けることが適当と認める者」、つまり区域外も認めますとありますが、これは例えばどういう場合があるんですか。
指導第二課新しいタイプの高校準備担当課長
例えばですね、通信制に入ったときは県内に住んでいた生徒さんが、就職で例えば岩国に転居したと、そういう場合、転居すれば住所が県内じゃなくなるんですけれども、そういうような、あるいは保護者が転勤で岩国とか柳井とか県外に出ると、そういうような場合は、引き続き通信教育を受けることを認めるというような意味でございます。
井内委員長
原則として、家族の住居が変わるとか、本人の職場等の理由で住居が変わるというような場合は、継続して広島みらい創生高校でずっと面倒見ますよと、そういう意味ですね。
指導第二課新しいタイプの高校準備担当課長
はい。
井内委員長
はい、分かりました。
他はどうでしょうか。いいですかね。なかなか初めてのことなので、先ほどおっしゃったように、漏れがあるのかないのかなんて我々もちょっと分からない部分が沢山あるんですが、まあ順次必要なところを補充していかなきゃいけないんだろうというふうに思っています。よろしくお願いします。
それでは、議案第14号の「広島市立高等学校学則の一部改正について」及び議案第15号の「広島市立高等学校の通学区域に関する規則の一部改正について」、原案どおり可決することに御異議ございませんでしょうか。
(異議なし)
それでは、御異議なしと認めまして、本件は、原案どおり可決することに決定いたしました。どうもありがとうございました。
以上で予定の議題は全て終了いたしました。
これで本日の教育委員会議を終了いたします。
次回の教育委員会議は、3月24日(金曜日)午前11時30分からを予定しております。
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