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平成27年第13回教育委員会議（10月定例会）会議録
平成27年第13回広島市教育委員会議会議録
平成27年10月30日(金曜日)、平成27年第13回教育委員会議(定例会)を教育委員室において開催した。
1 開会及び閉会に関する事項
- 開会 午後1時30分
- 閉会 午後2時20分
2 出席委員
- 委員(委員長) 井内 康輝
- 委員 溝部 ちづ子
- 委員 藤本 圭子
- 委員 栗栖 長典
- 委員 鈴木 由美子
- 委員(教育長) 尾形 完治
3 事務局等の出席者
- 教育次長 塩山 慎二
- 学校教育部長 隅田 一成
- 指導担当部長 湧田 耕辰
- 教育センター所長 市川 昭彦
- 総務課長 橋場 忠陽
- 指導第一課長 島筒 篤
- 生徒指導課長 開 英治
4 傍聴者等
2名
5 議事日程
- 議題1 平成28年度広島市立幼稚園の募集定員について(報告)
- 議題2 平成26年度におけるいじめの再調査の結果について(報告)
- 議題3 広島市教育委員会が保有する保有個人情報の開示等に関する規則の一部改正について(議案)
- 議題4 訴訟について(報告)【非公開】
6 議事の大要
井内委員長
ただ今から、教育委員会議定例会を開催します。
本日は、傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いします。
本日の議事録署名者は、溝部委員と栗栖委員にお願いします。
それでは、議事に移ります。
本日の議題は、お手元の議事日程のとおりですが、本日審議予定の議題4につきましては、改正前の広島市教育委員会会議規則第7条第1項第7号の規定に該当することから、審議を非公開としたいと思いますが、御異議ありませんか。
(異議なし)
それでは異議なしと認め、議題4については、非公開と決定しました。
それでは議題1でございます。「平成28年度広島市立幼稚園の募集定員について」を議題といたします。本件は報告案件でございます。内容につきまして指導第一課長から説明を受けます。よろしくお願いします。
指導第一課長
それでは議題1「平成28年度広島市立幼稚園の募集定員について」御報告させていただきます。
資料の2ページを御覧ください。現在市立幼稚園の総数でございますが、19園でございます。
平成28年度の募集定員は、3歳から5歳まで合わせて1,845人に設定しております。内訳は3歳児が3学級で60人、4歳児が28学級で980人、5歳児が23学級で805人でございます。
表の下の注(※)にありますように、平成28年度3歳児保育は本年度に引き続きまして、基町幼稚園、落合幼稚園、船越幼稚園の3園で実施いたします。
なお、園ごとの定員につきましては、3ページに具体的に示しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
今後は、この募集定員に基づきまして、11月2日から募集要項を回付いたしまして、11月9日から16日に入園願書受付、11月17日に平成28年度の入園予定者を決定する予定です。
報告は以上でございます。
井内委員長
ありがとうございました。ただ今の説明につきまして何か質問等ございませんでしょうか。
鈴木委員
平成27年度と比べて、平成28年度の4歳児の定員が増えていますが、これは何か理由はあるのでしょうか。
指導第一課長
4歳児、5歳児、特に5歳児は、実員プラス若干名の増減があります。4歳児につきましては、推計に基づきまして定員設定しておりますので、その関係で若干増えているということで、最終的には来年度5月に決定いたしますので、最終学級は変わってくると思いますが、現在のところ54学級で設定しております。
井内委員長
他はございませんでしょうか。
それでは議題2に移りたいと思います。「平成26年度におけるいじめの再調査の結果について」を議題といたします。
本件は報告案件でございます。
内容につきまして生徒指導課長から説明を受けます。よろしくお願いします。
生徒指導課長
それでは議題2「平成26年度におけるいじめの再調査の結果について」御報告させていただきます。資料4ページをお開きください。
まず最初に、「1 再調査について」でございますが、平成27年8月17日、文部科学省は、岩手県矢巾町で中学2年生が自殺した事案を受け、いじめの再調査について、全国の教育委員会に依頼しました。
文部科学省はこの再調査の必要性として次の二つの理由を示しております。
まず、一つ目でございますが、岩手県の事案においては、亡くなった生徒がアンケート調査にいじめを受けていると記載したものの、当該校は人間関係上のトラブルと捉え、しかもトラブルは解決済みと判断しており、全国的にも、岩手県の事案と同様に、いじめと認知されず組織的な対応がされていない事案があるのではないかと文部科学省が懸念していることが、一つでございます。
二つ目は、平成25年度のいじめの調査において、児童生徒1,000人当たりのいじめの認知件数が都道府県間の差が最大で83倍になっており、文部科学省が、今までのいじめの調査が実態を正確に把握しているとは考え難いと判断しており、この二つの理由から全国の教育委員会に再調査の依頼がありました。
次に「2 調査にあたって新たに示された留意点について」でございますが、いじめの認知につきましては、「初期段階のいじめや、ごく短期間の内に解消したいじめ事案についても遺漏なく認知件数に計上すること」、「対人関係のトラブルと捉えていた事例の中に、いじめと認知すべきものがあった可能性を踏まえ、慎重に確認すること」の二つの点が、新たな留意点として文部科学省から示されました。
このように文部科学省から新たに示された留意点を踏まえた再調査の結果、本市の平成26年度のいじめの認知件数は、小学校367件、中学校288件、高等学校24件の合計679件となっており、前年度の262件より417件増加しております。
再調査で認知件数が増加した学校数は、小学校62校、中学校32校、高等学校7校、合計で101校です。新たにいじめと計上された事例としては、冷やかしやからかい、遊び半分で軽くぶつかったりするなどが大多数を占めております。
以上、再調査におけるいじめの認知件数を御説明させていただきましたが、これからは別冊の基礎資料で御説明させていただきます。
なお、別冊の不登校、暴力行為につきましては、8月の教育委員会議ですでに御報告させていただいておりますので、本日は省略させていただきます。
それでは、別冊の基礎資料の11ページを御覧ください。
まず、「1 いじめの認知件数の推移」でございますが、過去10年間の推移を示しております。平成26年度のいじめの認知件数は、過去10年間で最も多くなっており、同じ定義で調査を始めた平成18年度と比較すると、小学校は83件から367件、中学校は130件から288件、高等学校は5件から24件になっております。
また、小・中・高等学校の合計は、218件から679件の約3倍になっております。基礎資料の12ページを御覧ください。
「3 いじめの発見のきっかけ」ですが、表の上から7番目にある児童生徒の保護者からの訴えが170件と最も多く、次いで本人からの訴えが151件、学級担任が発見が134件となっています。いじめの発見のきっかけとして、保護者や本人からの訴え、あるいは教職員からの発見が多いことから、いじめの早期発見に向けては、担任を中心とした教職員が保護者との緊密な連携を図るとともに教育相談を充実させることが重要であると考えております。
続きまして14ページを御覧ください。
「5 いじめの態様」ですが、表の一番上にある冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われるが493件で最も多く、次いで軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりするが180件、仲間はずれ、集団による無視をされるが157件となっており、これらのいじめの態様は、昨年度と比較して大幅に増加しております。したがって、冷やかしやからかい、軽くぶつかる、仲間はずれといった中身は、学校や教職員にとっては、いじめの認知ではなく対人関係のトラブルと捉える可能性があるため、どのようなささいなケースも早期発見し、担任のみが抱え込まず、学校として組織的に取り組む必要があります。
15ページを御覧ください。
「6」の「(1) いじめる児童生徒への対応」では、表の一番上の学級担任や他の教職員が状況を聞くが649件で最も多く、次いで学級担任や他の教職員が指導が581件、保護者への報告が439件、いじめられた児童生徒やその保護者に対する謝罪の指導が349件となっております。
17ページを御覧ください。先ほどはいじめた児童生徒への対応でございましたが、17ページはいじめられた児童生徒への対応でございます。
表の一番上の学級担任や他の教職員が状況を聞くが671件で最も多く、次いで学級担任や他の教職員が継続的に面談しケアを行うが450件、学級担任や他の教職員等が家庭訪問を実施が266件で、グループ替えや席替え、学級替え等あるいは、他の児童生徒に対し助力・支援を個別に依頼と続いております。
19ページを御覧ください。
「7 いじめの現在の状況」ですが、表の一番上にありますように、解消しているものが、小学校は合計367件のうち306件、83.4%、中学校では合計288件のうち237件、82.3%、高等学校では合計24件のうち20件、83.3%となっています。この対象としているものに、表の2番目の一定の解消が図られたが継続支援中のものも含めると、小学校では306件に41件を加えた合計347件、94・6%、中学校では237件に33件を加えた合計270件、93.8%、高等学校では20件に2件を加えた合計22件、91.6%が解消しております。
なお、解消に向けて取組中が、小学校で6件、中学校で9件、高等学校で1件ありますが、今年の9月末現在で各学校に確認しまして、全てのいじめが解消していることを確認しております。
以上、平成26年度のいじめの再調査の結果について報告させていただきました。
平成26年度の認知件数は先ほど御説明いたしましたように大幅に増加していますが、認知件数の多い少ないよりも、いじめを早期発見し、一つ一つのいじめに対して迅速かつ適切に対応することが最も重要であると考えております。
こうしたことから、今後も各学校においては、次の四つの視点を充実させようと思っております。
一つ目は、いじめの未然防止や早期発見、早期対応を、学校全体が一致協力のもとで行う。
二つ目としまして、児童生徒の主体的ないじめ防止の取組の充実を図る。
三つ目としまして、児童生徒との信頼関係作りに努め、児童生徒が教職員にいつでも相談できる体制を確立すること。
四つ目は、いじめの実態や学校の方針について保護者や地域に積極的に情報を提供し連携を図る。
以上の四つの取組を、今後、さらに充実していきたいと考えております。
さらに、教育委員会といたしましては、平成26年3月に策定いたしました「広島市いじめ防止等のための基本方針」に基づき、市立学校におけるいじめ防止対策を総合的かつ効果的に推進し、いじめ問題、いじめ対策に万全を期してまいりたいと考えております。
以上で平成26年度におけるいじめの再調査の結果についての御報告を終わらせていただきます。
井内委員長
ありがとうございました。ただ今の御説明につきまして御質問等ございませんでしょうか。
新聞等では、すでに報道されているということで、今日の教育委員会では報告という格好で、改めて状況の確認ということで、今後の対策の方に力を入れてお話できたらなと思っております。
栗栖委員
いじめ対策は広島市で重要課題としてこれまでも真摯に取り組んできたと認識をしております。今回、このように件数が増えたというよりも、些細ないじめを認識したということが報告できていると思っております。
これについては、些細ないじめをきちんと把握して、早期に手を打つことに関しましては、やはり教員が、児童生徒としっかり向き合うことが大変重要だと思います。
昨日の総合教育会議でも話が出ましたが、教員がいろいろなところに手を取られて多忙になっていて、生徒と向き合う時間が取りにくい中で、「チーム学校」という考え方が出ていました。専門家をどんどん登用していく。そして教員の時間をできるだけ取って、生徒に対して向き合う時間を取っていこう。まさに教育委員会として、きちんと組織的な取組をして、実際面において機能でき、運用面でも機能できるような形をしっかり考えた対策をとるということで、いじめ防止につなげる必要があると思います。
今のは教育委員会としての立場なのですが、また、学校側としては、今、説明がありましたように、学校としても、早期にいじめを認識することによっていじめの件数を挙げるということが決して悪いことではないのだ、むしろいじめというのはどこでもあるのでそれをきちんと認識しているのだという意識をもって学校全体がきちんと把握すること、そして二番目にも話が出ましたけれど、児童生徒にもきちんと向き合ってもらい、児童生徒も取り組んでいこうということを、繰り返し、繰り返し、機会あるごとに、学校サイドでも対応することにより、両方で、いじめを防止し最悪の事態、不幸な児童生徒が出ないように、今後取り組んでいけばいいと思います。
溝部委員
質問をしたいと思います。
今回の再調査によりまして全国的に件数が増えたのは、文部科学省も言っておりますけれども、小さなことからきちんと見て、改めて「いじめは絶対にいけない」ということを子供たちに意識付けるための調査であるということで、「なるほどな」と思って伺っております。今回、679件という大きい数が出ましたけれども、平成26年度、現在の時点で、今、課長さんの話によると、ほぼ全て解消していると捉えてよろしいのですか。
生徒指導課長
はい。
溝部委員
ほぼ解消しているということであれば、それに向けて、学校も保護者も子供たちも、様々な取組をした結果だろうと思っておりますので、今後は、小さなことを捉えながら、解消に向かって、全体が、周りの大人も含めて、子供も一緒に、いじめに対して取り組んでいけたらと思っております。
先ほど課長から四つの取組について紹介がありました。まず、学校全体での未然防止。二つ目は主体的な児童の取組。三つ目が信頼関係。四つ目が実態を把握して方針を見立てて提供していく。特に、子供たちの二つ目の主体的な児童の取組、意識向上といいますか、この辺りについて、具体的に市の方針を話していただけたらと思います。
生徒指導課長
溝部委員から御指摘がありましたように、この児童生徒が主体になったいじめ未然防止方針は本当に大事な観点です。なぜならば、いじめは大人がいる場面では起こりません。したがって、子供自らが、問題解決の力を見つける必要があります。
そこで、昨年度から、広島市PTA協議会と広島市教育委員会とが連携して、「いじめ撲滅プロジェクト」というのを始めています。これは各中学校の生徒会長、あるいは副会長、各学校2名が出てきて、合計130名ぐらいの生徒が集まるのですが、そこでグループごとにテーマを分けてディスカッションして、いじめ防止に向けた共同宣言文というのを作りました。これをのぼり旗にして各学校に配付して、今、市立の各学校の正門とか、裏門辺りにのぼり旗が立っていると思います。そのように子供たちが自ら考えた共同宣言文をのぼり旗にして、そののぼり旗をもとにして各学校の児童生徒に対して、また、「いじめ撲滅プロジェクト」に出席した生徒が説明して、そのようにいじめ防止の気運を高めております。今年度も、市P協と協議をして、来年の2月7日の日曜日に開催するようにしています。
このように、できるだけ子供が主体になった活動を、いろんな場面で増やしながら展開し、進めていきたいと考えています。
溝部委員
ありがとうございます。小学校から高校までいろいろな形態があると思いますけれど、特に小さな子供たちは、いじめの具体的な様相を一つ一つ具体的に理解していかないと、それがいじめであるとか、その状態が人を傷つけることであるとか、なかなか理解が進まないので、一つ一つ具体的に実体験を伴いながら、疑似体験をしながら、道徳の授業を中心にやっていただけたらとお願いしたいと思います。
私、今回のことでもう一つ質問をしたいのは、高校生は、非常にいじめの件数が少なくなっているのですが、SNSですね、LINEなどを通じて大人には非常に見えにくいいじめの実態がよく言われていますが、その辺りはこの中の件数でどうなのだろう、どのぐらいの程度占めていて、その辺の対応というのはどうなっているのであろうかということをお伺いできればと思います。
生徒指導課長
溝部委員の御指摘のネット上のトラブルは、これも大きな課題の一つです。ネット上のトラブルは、学校の教員とか大人には、非常に見えにくいところで行われます。したがって、この24件の中にはネット上のいじめはございません。
したがって、今回の調査でいじめの認知件数が増えたのはいいのですけれども、この認知件数に挙がってこないいじめ、あるいはトラブル、これは学校も把握できていないわけなので、その把握ができていないものをいかに早く、教職員あるいは保護者が把握することが大事になると思います。
この取組は、各学校では、いじめのアンケートや教育相談、あるいは適応感尺度といって、子供がどれだけ学校に適応しているかの調査をもとに、ここにデータとして挙がっていないものをいかに把握するかが大事だと考えております。
したがって、ネット上のトラブルは未然防止で、子供たちに何度も何度も「そのネットを使ったいじめはたくさんの友達の心を傷つけるのだよ」、あるいは「一旦ネット上に載ったものはなかなか消去できないのだよ」ということを、何度も何度も繰り返して意識させていくことが大事だと思いますし、そういう取組を現在も進めておりますので、今後も強化してまいりたいと考えております。
井内委員長
ここの数には挙がってないけれども、今後、高校生なら高校生のアンケート調査等では、実態の把握にはとにかく取り組むということは間違いないですか。
生徒指導課長
はい。現在もやっております。
井内委員長
今、現在の調査でもやられている。今、この調査の対象になっていないという意味でよろしいのですよね。
藤本委員
14ページのいじめの態様の中に、パソコンや携帯電話で誹謗中傷やいやなことをされると挙がっていますが、これはSNSも含まれるのかと思ったのですが、そうではないのですか。
井内委員長
14ページの「5」のいじめの態様の右から二つ目ですね。
生徒指導課長
ここについては、確認して、後ほど回答させていただきます。
藤本委員
高校生ではなく中学生のところで、割とこういったようなトラブルは起きているのかなという印象を持ちます。先日、中学校に、いじめ予防授業を、弁護士としてですけれども、こういったSNSに関するトラブルについての出前講座に行ったのですが、中学校段階でも、スマートフォンが普及している状況の中で、小学生でも持っている子がいますし、そういったトラブルの可能性については、周りからの注意が必要かなと思います。
別の質問になりますけれど、ほぼ100%いじめは解消されたという場合の解消は、何をもって解消されたと判断するかということを教えていただけますか。
生徒指導課長
この何をもって解消というかは、文部科学省で基準は示されておりませんので、各都道府県、各市町の教育委員会、あるいは学校が判断しております。
本市の場合は、基本的には、いじめを認知して、双方がその事案を認めて双方の子供で謝罪をする、あるいは謝罪の際に保護者も同席することがあるのですが、その謝罪をしてその後いじめが再発していない、同じようないじめが起こっていないことを確認した段階で、いじめが解消していると、そういうふうに一応の判断の基準としております。
藤本委員
一方は解消したと思っていても、受けた方はまだ解消されていないという気持ちを持っていたりという場合もあるかもわからないので、解消という検証については慎重に検討していく必要があるのかなと思います。
あともう一点、先ほど溝部委員が言われました生徒の主体的ないじめに対する取組という中で、学校ごとに方針、指針を作っておられると思うのですが、それについては集計段階では、もう教職員で達成されたと思うのですけれども、ずっと普遍的なもの、方針が変わらないものというものではないと思いますので、これを学校の実態に応じて生徒の意見を取り入れながら、変えていったり、生徒自身にどういう規定の内容にしたらいいか考えてもらったりとか、生徒会や児童会でそういったものに関わっていく方法もあるかなと思います。
鈴木委員
12ページのいじめの発見のきっかけというのがあると思うのですが、そこで児童生徒本人からの訴えが増えているというのは、いじめはいけないものだと分かって、いじめられている側に責任があるみたいな時代もありましたけれども、そうではなくて、いじめはいけないのだということが子供たちにも分かってきたということもありますし、保護者もそれが分かってきていることと、学級担任もそれを見ていることが分かりました。いじめがいけないのだということが徹底されてきたなと思いました。
質問は、そのようになってはいますけれども、先ほどのような問題もありますので、いじめの発見よりも学校生活は楽しいかどうか、いやな気持はないかといったことだと思うのですけれど、そういうことを発見、気付くための先生方の研修ですとか、家庭教育講演会などが開かれているかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
生徒指導課長
中学校・高等学校の生徒指導主事、要するに各学校の生徒指導の責任者なのですけれども、そういった生徒指導主事を集めた研修では、必ず毎年いじめのことについては、研修の項目に入れて深めております。
また、平成25年度から全ての小学校に生徒指導主事を配置いたしまして、小学校の生徒指導主事は年間30時間の研修を継続的にやっておりますので、小学校の生徒指導主事にもそういう研修を行っております。
次の保護者向けの研修については、私の方では把握できていないのですが、おそらく公民館とかPTA主催とかいろんなところでやっております。一つ言えるのは、先ほど出ました広島市PTA協議会なのですが、広島市PTA協議会では、昨年、今年は、いじめ問題を最重点課題として、PTA向けの研修会を適宜やっておりますので、そういう取組が功を奏しているのではないかなと考えております。
鈴木委員
やはり子供自身の意識もありますし、保護者や地域の方が見守ってくださっての発見もありますので、啓発活動というのも行っていただけたらと思います。
栗栖委員
再調査ということで、いじめの認識、この事案に対してはいじめと認識するところもあれば認識しないところもあるいうことで、認識基準の違いがあるということなので、研修の時に、具体的な事例を提示して、それはいじめと認識するのかどうなのかということを、ケーススタディーとして研修すれば、認識の平仄(ひょうそく)を合わせることができると思うのですけれども、いかがでしょうか。
生徒指導課長
今回、文部科学省の再調査の資料の中に、文部科学省が五つの事例を示しておりまして、都道府県教育委員会、市町教育委員会、県立高校、小・中学校180箇所に聞き取り調査しておりまして、ある事例では94%いじめだと認識した都道府県もあれば、逆に11%しかいじめと認識していない都道府県もありました。このように、今回初めて、「これはいじめだよ」「これはいじめではないよ」という事例を、文部科学省が示してくださいました。
栗栖委員御指摘のように、今後教員向けの研修でも、事例を示して、これはいじめに該当するのか、対人関係トラブルなのかそうではないのか、そういう研修も取り組んでまいりたいと考えております。
栗栖委員
教員や児童生徒に、具体的な事例と認識基準を示して啓蒙していけば、より認知方法の平仄(ひょうそく)が合い、調査自体の継続性も担保されると思いますので、是非、御対応いただければと思います。
井内委員長
昨年、いじめの総合対策というのを作りました。包括的に特に重大事案に至らないようにするためにはどうかというところに力点があったように思うのですが、ある意味でいじめ対策に全員で取り組むのだという姿勢を見せたことに意義があると思っています。それを作ったことにより、何か現場に効果がみられるとか、子供たちに変わってきたことはあるのでしょうか。作ったのは平成26年度だから、今回の数字には挙がってきていないだろうと思うのだけれど、実態として現場の先生たちはどう思っておられますか、我々が本気でこういう対策を考えていこうということが伝わっているのか、あるいはそれによっていい報告が出てきているのでしょうか。
生徒指導課長
まず一点ですが、各学校でいじめ防止基本方針を作りました。市教委からひな形的なところを示しているのですが、必ず各学校の基本方針の中には、児童会、生徒会の中で話し合って、話し合った文章を入れることと、PTAで協議した部分も入れること、あるいは地域の方と協議した中身を入れるようなところを、各学校に工夫をお願いしております。
それで定めた基本方針は、例えば入学式だとか保護者懇談とか地域の生徒指導を話し合う会議などで、各学校の基本方針をプリントして配ったり、いろいろな周知をしております。
そういうところで、いじめを生まない気運の情勢が一つできたのではないかなと思います。いじめは当然学校の先生だけでは防ぐことはできませんので、そういう意味で、地域、保護者との連携を進めていただく必要があります。
もう一つは、先ほど申しましたように、主体的な理路整然としたいじめ防止は広島市PTA協議会と連携したいじめ撲滅プロジェクトです。私も、教育長さんも、その会に参加したのですが、改めて子供はすごいなと感じました。しかも、その130人の子供は、自分たちが中心になって各学校を引っ張っていかないといけないというオーラがすごく出ておりました。
特に、吉島中学校の生徒は、文部科学省のいじめサミットに出席して、その文部科学省の会議に出たことを、130人に報告したのですが、自分たちが広島市のいじめ防止を引っ張っていくのだというような熱いメッセージを伝えてくれまして、すごいなと実感しました。
いろいろな取組が相互関係でうまく効果が出ているのではないかなと思います。もちろん教職員のいじめに対する意識の効用も上がっていると思いますし、これは自負ですけれども、いろいろなところで効果が出ているのではないかなと思います。
井内委員長
少しずつだけどやはり取組が実を結ぶように、皆さん継続することが大事ですよね。今年プロジェクトをやったからそれで終わりというわけではないので、これをいかに継続させるか、ある学校の中で永続的にやっていくことなのだと、頭の中に刷り込めるかどうか、ここを是非、やりたいなと思います。
尾形委員(教育長)
先ほども委員の御意見もありましたが、本市の子供の中に、一人でも学校に行くのがつらい、学校生活の中でつらい思いをする、そういう子供たちを一人でも出してはいけない、こういう思いで、いじめを含めて、最も大切なものとして取り組んでいます。この度の調査もありますけれど、未然防止、そのためには早期発見、早期対応ですよ。その時に教員の研修もありますが、表面的な行動はもちろん、その奥底にある子供の見えない心のところをいかに見るか。そういう見方について、生徒指導主事など研修の中でかなり進めてきています。
例えば机が前から少し離されている状況を見て、そこから子供同士に聞いて、そこから子供の心の痛みというものを発見して対応して、そして解決した事例がある。これは端的な例ですけれど、まさにそれが未然防止、発見する、そういう教師の感性をしっかり育んでいきたい。
もう一つは、身の回りの学校生活の問題を、自らの力で共同しあって、話し合って解決していける力を身に付けていかないといけない。そういう取組を今、各学校で進めていますし、その一つの例が、今のいじめ撲滅プロジェクトです。これは、PTAと一緒にやったのですが、私も出ました。実際にその子供たち130人と話をしました。課長からありましたけれど、その中で、実に一生懸命考えている。そして最終的に宣言文、皆でまとめた宣言文をもとに、例えば「いじめている人に訴えます。それからいじめられている人に訴えます。いじめを見て見ないふりをする人たちに訴えます。はやしたてたり、面白がったりしてみている人に訴えます。そして私たちは携帯電話、スマートフォン等でSNSを使うときは次のルールを守ります。」といったような観点で、皆で宣言文にまとめて、それを各生徒会が持って帰って、各学校できちんと生徒に伝えて、今度、小学校でも中学校の生徒会が行って伝えている。そういう形で進めてきているものを、より浸透させるために、広島市PTA協議会の方も、今年度末にまたやる。そのためには、各学校でもう少し取組を持ち寄りながら、さらに深めていくという形になっていくので、ある意味、保護者と学校と教育委員会が一体になっているという土壌がだんだん育ってきている。その一つの例が、SNSの提案もありましたが、10オフ運動、「10時になったら携帯電話を切ります。9時からはメールは打ちません。」という形で、PTAと教育委員会、学校で取り組みつつあります。それを一層発信して、「家庭でもルールをつくりましょう。」ということを協力して進め、子供たちが一人一人つらい思いをしないように、取組をより一層進めていきたいと思います。
井内委員長
いろいろ出てきましたが、多くの人たちがその問題に関心を持って、重層的にいろいろな対策を考えて、各レベルで行っているということが、必ず実を結ぶだろうと思います。
だから、だだ単に数が増えたとか減ったとかに注目をするのではなくて、やはり中身を我々がちゃんと把握していて、こういうことに対してはこうやるのだというきちんとしたノウハウを我々が知ることは大事だろうと思います。
是非、先ほど教育長がおっしゃったように、一人でも学校に行きたくないという子が出ないように、そのことが重大事態を起こすことにつながるし、それが本当の文部科学省の狙いだったろうと思うので、単に数が増えたことを問題にしても仕方ないのではないかなと思います。
これは報告なので、是非、先ほども言いましたように、継続的にこれを続けていくという姿勢が大事だと、それを子供たちに伝えていくことが大変重要だと思うので、よろしくお願いしたい。どうもありがとうございました。
それでは次の議題へ移らせていただきます。
議題3でございます。議案第39号の「広島市教育委員会が保有する保有個人情報の開示等に関する規則の一部改正について」を議題といたします。本件は審議案件です。議題の内容につきましては総務課長から説明を受けます。よろしくお願いします。
総務課長
それでは資料5ページをお開きください。
改正理由ですが、広島市個人情報保護条例の改正に伴い、保有特定個人情報について、本人に代わって開示請求等をしようとする代理人に係る必要な書類を定める等の改正をしようとするものです。
改正内容ですが、保有特定個人情報について、代理人であることを証明するために必要な書類は、代理人の氏名等が記載され、かつ、代理人の写真が貼り付けられている運転免許証等の他、代理人に委任することを証明することを証する書面及び印鑑登録証と定めるものです。
なお、この改正は、全市共通で適用される広島市個人情報保護条例の改正に伴うものであり、同条例第10条第2項により実施機関が定めるものとされている、必要な書類についての規定等を全市で内容を統一して各実施機関が定めるものでございます。
施行期日は公布の日とし、「2」の「(2)」の改正については、平成28年1月1日から施行するとしています。
6ページには規則改正の本文、7ページには新旧対照表が載っております。
よろしく審議のほどお願いします。
井内委員長
ありがとうございました。それでは審議に入ります。
ただ今の説明につきまして何か御質問、御意見はありますでしょうか。
(質問等なし)
これは全市的な取組ということで、教育委員会でもそれに対応しておこうということですね。
それでは議題第39号の「広島市教育委員会が保有する保有個人情報の開示等に関する規則の一部改正について」異議ありませんでしょうか。
(異議なし)
はい。それでは異議なしと認めまして、本件は原案どおり可決することといたします。
次の議題4は先ほどお諮りしたとおり非公開になりましたので、傍聴人、報道関係及び関係者以外の方は退席いただきますようお願いします。
(傍聴人等退席)
(非公開部分省略)
井内委員長
以上で予定の議題は全て終了いたしました。
本日の教育委員会議を終了いたします。
次回の教育委員会議は、11月17日(火曜日)の午前9時30分からを予定しています。
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