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平成27年第5回教育委員会議（4月定例会）会議録
平成27年第5回広島市教育委員会議会議録
平成27年4月17日(金曜日)、平成27年第5回教育委員会議(定例会)を教育委員室において開催した。
1 開会及び閉会に関する事項
- 開会 午前 9時30分
- 閉会 午前10時30分
2 出席委員
- 委員(委員長) 井内 康輝
- 委員 溝部 ちづ子
- 委員 藤本 圭子
- 委員 栗栖 長典
- 委員 鈴木 由美子
尾形完治委員(教育長)は欠席
3 事務局等の出席者
- 教育次長 川添 泰宏
- 学校教育部長 隅田 一成
- 指導担当部長 湧田 耕辰
- 教育センター所長 市川 昭彦
- 総務課長 橋場 忠陽
- 教職員課長 梶田 英之
- 健康教育課学校安全対策担当課長 寺本 達志
- 指導第一課長 島筒 篤
- 指導第二課長 野間 泰臣
- 文化振興課文化財担当課長 江崎 一博
4 傍聴者等
1名
5 議事日程
- 議題1 「効果的な避難計画づくり」について(報告)
- 議題2 平成26年度専門家評価(専門家による第三者評価)の実施結果について(報告)
- 議題3 広島市文化財審議会委員の委嘱について(代決報告)
6 議事の大要
井内委員長
ただ今から、教育委員会議定例会を開催します。
本日は、傍聴の方もお見えになっておられますが、傍聴の方は、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いします。
本日は、尾形委員が病気のため欠席していますが、定足数を満たしています。
なお、教育長の職務代行者は、教育長の職務代行者に関する規則第2条により、教育次長となります。
それでは、事務局の人事異動がありましたので、議事に入る前に、事務局新任職員の紹介をしてください。
総務課長
(事務局新任職員の紹介)
井内委員長
本日は、今年度最初の教育委員会議でございますので、議事に移ります前に、年度当初の御挨拶を私の方からさせていただきます。
教育委員長を務めております、井内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本委員会は、順調に推移をしておりまして、山積しております問題も、事務の皆さま方の絶大なる御尽力で、順調に動いているのではないかというように思っております。安倍内閣の方針として、教育委員会制度の改革ということがございまして、広島県では、もう、新制度に移行していますが、教育委員長が教育長と一体となって、新教育長となって運営をするというようになります。我が広島市では、市長の方針で、当面このままでいこうということでございますので、今しばらく、私が教育委員長を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。つきましては、新任の課長の皆さまには、是非、この本市の教育行政のために、お力を尽くしていただければと思います。我々も具体的なお力添えはできないかもしれませんが、この場で、いろいろ御意見もさせていただいて、いい方針が作られるように尽力する所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入りたいと思います。
本日の議事録の署名者は、溝部委員と栗栖委員にお願いをいたします。よろしくお願いします。
それでは、議事に移ります。議題1でございます。「効果的な避難計画づくり」について議題といたします。本件は報告案件でございます。内容について、健康教育課学校安全対策担当課長の方から説明を受けます。よろしくお願いします。
健康教育課学校安全対策担当課長
健康教育課学校安全対策担当課長でございます。よろしくお願いします。着席のまま、御説明をさせていただきます。
資料の2ページを御覧ください。議題1、「効果的な避難計画づくり」について御報告をさせていただきます。
まず、1の「趣旨」でございますが、土砂災害警戒区域及び津波浸水想定区域の学校・幼稚園及び児童館に対し、防災に関する専門家を派遣し、避難経路、避難場所選定、避難訓練等の助言を受けながら、学校・園及び児童館における避難マニュアルを改訂し、避難体制の確立を図ることを狙っています。
次に、2の「対象」についてですが、土砂災害警戒区域及び津波浸水想定区域に敷地がかかる学校・幼稚園及び児童館を対象としております。その内訳としまして、土砂災害警戒区域にかかる施設が39、津波浸水想定区域にかかる施設が57以上となっています。具体的な学校名、児童館名につきましては、次の3ページの表を御覧ください。上半分が土砂災害警戒区域、下半分が津波浸水想定区域の表となっております。津波浸水想定区域の施設数を57以上としておりますのは、最下段、一番下の児童館につきまして、現時点で完全にリストアップできておりませんので、そのような「57以上」という表現とさせていただいております。
2ページ目にお戻りください。3の「実施時期及び内容」についてです。平成27年3月末までに、学校の教職員のみで、各学校において、避難経路案及び避難場所案の策定を行いました。
まず、(1)土砂災害警戒区域内の学校につきまして、4月13日、今週の月曜日でしたが、効果的な避難計画づくり土砂災害全体会を開催し、防災専門家による講義、健康教育課指導主事による説明及び各学校と防災専門家による協議を行いました。今後、梅雨入り前の6月上旬をめどに、学校と防災専門家が日程を調整し、実態確認及び避難訓練の打ち合わせをし、その後に、避難訓練の実施・検証及びマニュアルの改訂に取り組んでまいります。
続いて、(2)になりますが、7月から9月末をめどに、津波浸水想定区域内の学校につきまして、同様に全体会、実態確認及び打合せ、訓練の実施・検証及びマニュアルの改訂に取り組んでまいります。
最後に、4の「指導者」としまして、消防関係者の防災の専門家としております。具体的には、先日ありました全体会の指導者として、広島市危機管理室の職員、課長補佐に来ていただきました。また、各学校に出向いての指導者として、各区の消防署出張所の職員に御協力をいただく予定としています。
なお、一つめくっていただきまして、4ページは、先日開催をしました、4月13日に開催をしました全体会についての報道への予告資料となっております。参考までに添付をさせていただきました。健康教育課からは以上でございます。
井内委員長
ただ今の報告につきまして、何か御質問等はございませんでしょうか。
溝部委員
参考の、3ページの参考の土砂災害区域の、幼小中高、児童館ですけれども、安佐南区、安佐北区、佐伯区ですけれども、広島市のハザードマップによると、他の区にも危ない地域はあるというように私は認識していますけれども、区としては3つだけですか。
健康教育課学校安全対策担当課長
学区内に警戒区域が存在するというのは、当然、広島市にたくさんありますが、学校敷地にかかっているということでは3区だけです。
溝部委員
はい。学校の敷地がということですね。
健康教育課学校安全対策担当課長
はい。
溝部委員
そうすると、市内ではこれだけしかないということになるのですか。
健康教育課学校安全対策担当課長
はい。
溝部委員
分かりました。
鈴木委員
2ページで、実施時期で4月13日に説明会を開かれたということですが、ここで各学校から来られる立場の方というのは、どのような方が来られるのかということと、質疑応答とか情報交換で、特に話題となったことがあれば教えていただければと思います。
健康教育課学校安全対策担当課長
まず、各学校からの出席者ですが、校長、教頭か防災の担当者という指定をしておりますので、各学校からは1名、学校の事情によって校長先生の来られる学校もありましたし、防災の担当をしている教諭が出席をした学校もあります。
協議で出された質問や意見等々内容につきましては、例えば、「警戒区域、レッドゾーン、イエローゾーンとあると思うのですが、それ以外、警戒区域の外というのは本当に大丈夫なのだろうか。」という素朴な意見がありました。また、「地図で見るとどうしても水平移動、つまり、区域の外に移動するということを考えがちなのだが、垂直移動でもいいのだろうか、どうだろうか。」「そもそもの避難判断のタイミング、これがよくわからない。」というような疑問等々も出されました。これにつきまして、その場で、危機管理室の職員等々から即座に回答をいただいたり、また、回答が難しかった部分については、今後、各学校に出向いていただいたときに、解決をしていきたいと考えています。
鈴木委員
防災担当者というのが、今、おられるのですね。
健康教育課学校安全対策担当課長
明確に決めているわけではないのですが、校務分掌の中で、そういう役割を担っている教諭という意味です。
井内委員長
ただ今のお話で、水平移動ではなくて垂直移動を考えると言われましたが、防災専門家から見て、これは「イエス」というか、「その通り」というお答えだったのでしょうか。
健康教育課学校安全対策担当課長
はい。、一般的な見解として、「土砂災害が起こる時は大雨が降っています。その時に、子どもたちを校舎の外へ、区域の外へ無理矢理引っ張り出すのはいかがなものか」という意見もいただきました。
井内委員長
早々に、1階から3階へというようにということですね。
健康教育課学校安全対策担当課長
はい。
井内委員長
このような移動で十分であるという判断も可能であるということですね。
健康教育課学校安全対策担当課長
はい。それも有り得るということです。
井内委員長
はい、わかりました。
溝部委員
こういう会は、多分、初めて開かれたのですか。
健康教育課学校安全対策担当課長
はい。
溝部委員
今、教育委員会として、今回、こういう会を1回開いたけれども、今後どういうことを進めていかなければいけないかという課題づくりについては、どういうように考えておられますか。
健康教育課学校安全対策担当課長
今回の取組は、あくまで、このエリアにかかっている学校限定で改訂を進めています。改訂が、6月上旬に終わるわけですが、このエリアの学校にしても、その他の学校についても、やはり、作ったからおしまい、改訂したからおしまいというのではなく、何度も、避難訓練を行って検証をして、適宜、改めていくというところは必要だと思っています。
溝部委員
はい。何回もやっていただきたいと思うのは、専門家の力を借りたとしても、これが一番正しい避難方法であるということは、教育現場におられる先生方は、なかなかその判断をする最終的なところは、非常に難しいのではないかと思います。先の震災の大川小学校のことで、保育園、幼稚園だったら、園バスを、どのように走らせたかということで、大変、被害の状況が違っているということは、すごく話題になっています。そういうことを考えてみても、昼間にそういう事態が起こったときに、先生方がどう判断するかということは、ものすごく大きな問題で、一言で片付くようなことではないと思います。そうすると、何回も避難計画を立て、何回も避難訓練をし、いろんな場面設定をして、Aの場面、Bの場面、Cの場面、あるいは第一次避難、第二次避難、第三次避難とかいうようなことを、学校としてどうするかということを考えていくことが、緊急の課題であろうと、私は思っています。
それともう一つは、学校はあくまでも地域の中にありますので、地域と一体化した避難でなければ情報も入ってきませんし、意味がありません。その地域と、どのようにコラボしていくのだろうか、地域の中でも学校、園は、どのように避難を推進していくシステムになっているのだろうかというようなことが、私としては、非常に知りたいなと思っているところです。
いずれにしても、非常に、非常に重要な課題であって、安全確保というのは一番の大事なことなので、是非、重点化して取り組んでいただきたいと思います。
健康教育課学校安全対策担当課長
はい。ありがとうございます。
藤本委員
今回は避難についての方法とかマニュアルの検討ということになるわけですが、場面としては、子どもたちが学校や、児童館にいる時間帯に、そういった震災が起きた場合に適応されるという場面を想定しているわけですが、他の場面、例えば、登下校中であるとか放課後であるとか、そういったケースにはどう対応するのですか。それに関連して一点、防災教育という部分はどうなっているのかなというところですが、子ども自身が、やはり自ら危険を察知して判断して、どのように避難するかという点についての教育という部分が、やはり、この計画とどのようにリンクしているのか、そういったものも、やはり必要な視点なのではないかなと思うので、そういった部分をきちんと整理して、子どもに対する危機察知、そして、それを回避する能力を育てていくという場面をどうやって教育していくかという部分も検討していただきたいと思いますし、もし、もう実際されているのであれば、そういったことを教えていただきたいと思います。
健康教育課学校安全対策担当課長
子どもの安全確保は、安全管理と安全教育を両輪として進めていく必要があります。今回の、この取組については、あくまで安全管理という面で進めています。登下校中は、当然、大人の目がなかなか行き届かないところですので、御指摘いただいたように、自らの力で、自らの判断でというところに頼らざるを得ないというところはあろうかと思います。安全教育、防災教育も、両輪の一つですから、同時に進めていかなくてはいけないと考えています。安全教育として、具体的には、今年度、東北の学校で実際に大震災を経験された教員に来ていただいて教職員研修を行うことも考えていますので、管理と教育という側面で、両サイドでリンクしていけたらと考えています。
井内委員長
報道でもありましたが、子どもたちが下校中に、もし起こったらどう逃げるかということを、子どもたちに考えさせる、そのような自主的な判断力の養成というのは、すごく大事なのではないかなと思います。是非、そこまで、手が届くような学校現場での教育にしていただければと思います。
それでは、次に議題2に移ります。「平成26年度専門家評価(専門家による第三者評価)の実施結果について」を議題といたします。本件は報告案件でございます。内容について、指導第一課長から説明を受けたいと思います。お願いします。
指導第一課長
それでは、議題2「平成26年度専門家評価(専門家による第三者評価)の実施結果について」御報告いたします。
資料の5ページをお開きください。
この専門家評価は、平成20年度から実施しており、平成25年度までの6年間に、小学校6校、中学校9校で実施しております。
まず、1の「目的」でございますが、専門家評価は、各学校が主体的に行う評価活動や教育委員会の支援について評価し、学校及び教育委員会に対して、その改善に向けた意見・提言を行うことにより、適切な学校の取組や教育委員会の支援を促進することでございます。
次に、2の「対象校」でございますが、平成26年度は、高陽中学校区の高陽中学校、狩小川小学校、深川小学校の3校で実施いたしました。
次に、3の「実施体制」ですが、平成26年度の実施体制イメージ図を御覧いただければと思いますが、昨年度は3名の評価委員による評価委員会を設置しておりまして、評価委員会は専門家評価の実施にあたり、3校の訪問調査等の評価活動を行うため、評価委員1名と評価専門委員2名で評価チームを構成しています。それぞれの評価チームは、担当校の評価活動を行い、評価委員会が評価報告書として取りまとめ、この度、教育委員会と各学校に意見・提言がなされたものです。教育委員会では、この評価報告書に基づき、3年間、各学校を支援することになっております。各委員につきましては、下の(1)、(2)を御覧ください。(1)の評価委員会は、委員長を広島大学の林教授、副委員長を福岡大学の高妻教授、また、広島大学の曽余田准教授の3名の方に評価委員をお願いいたしました。また、評価チームにつきましては、学校評価、学校経営、学習指導等の専門で、評価委員会が適任と判断した小学校及び中学校の元校長先生に、評価専門委員をお願いしまして、高陽中学校は、曽余田評価委員をチーフに、財津、平岡両評価専門委員、狩小川小学校は、高妻評価委員をチーフに、瀧口、弘法両評価専門員、深川小学校は、曽余田評価委員をチーフに、瀧口、平岡両評価専門委員で、評価チームを編成しました。
資料の6ページを御覧ください。
次に、4の「評価目的及び意見・提言」でございますが、評価報告につきましては、学校ごとの別冊の「平成26年度広島市専門家評価 評価報告」にまとめておりますので、後ほど御覧ください。本日はポイントを絞りまして、評価目的及び専門家の意見・提言について御説明をさせていただきます。
6ページの高陽中学校でございますが、高陽中学校につきましては、生徒指導の三機能を生かした授業づくり、特別支援教育の視点から授業改善及び、中学校区で自主的に取り組んできた小中連携を含めた学校運営の状況について、専門的な立場から、意見・提言をいただきました。
まず、学校に対しては五つの意見をいただいております。まず、一つ目ですが、「生徒の最終の目指すところの明確化」というで、生徒たちの内面を耕し、「文化」を育てていくことが望まれ、そのため、生徒の最終的な姿・達成目標を明確にする必要があるとの意見・提言をいただきました。丸2でございますが、「生徒会活動や学校行事や学級などでの集団での活動の充実」として、生徒会や学級など、集団での活動を積極的に取り入れて、生徒が他者と関わる力や達成感を味わわせること、感動体験等の学習を多く取り入れていくことが必要であるとの意見・提言をいただきました。次に丸3でございますが、「授業研究の推進」として、授業の質的な向上を図ること、生徒の主体的な学習活動を育てることが今後の視点であり、学び合いの授業を目指すために、小集団による協同的な学習を取り入れているが、授業スタイルのあり方などを検証する必要があるとの意見・提言をいただきました。丸4です。「ドリル学習の導入」として、授業研究の推進として取り組んでいる小集団による協同的な学習と並行して、ドリル学習を位置付けることが、通過率30パーセント未満の生徒を減らし、学力向上に結びつくとの意見・提言をいただきました。最後に丸5でございますが、「地域との積極的な連携の推進」といたしまして、現在、地域の教育力が高いという利点を活かして、地域の千本桜の掃除などを中学生が行っております。今後さらに、中学生を積極的に地域の行事に参加させるために、学校と地域をつなぐコーディネーター役を、学校が担う必要があるとの意見・提言をいただきました。これらの意見・提言を受けまして、小学校と中学校が、学習面や生活面でより緊密な小中連携を図ることを目的といたしまして、高陽中学校区共通実践事項「身だしなみ、掃除、挨拶・安全、時間を守る」の頭文字を取って、「みそあじ」ということを決定いたしまして、今年度4月に、3校長連名で保護者に通知し、今後、取り組んでいくという報告を受けております。
次に、教育委員会に対しましては、大きく、3点の支援が必要であると、意見・提言をいただいております。まず、一つ目ですが、「人事上の配慮」でございます。学校は大きな「荒れ」から脱しつつあるものの、まだ予断を許さない状況にあるため、一定の指導力を備えた教員の配属や、臨時採用教員もできうる限り少なくする等の人事上の配慮が必要であるという意見・提言をいただきました。そのため、今年度の人事異動において考慮しております。丸2、「安全と清潔・快適な環境の整備」では、公道を挟んで学校の施設が配置されたり、死角となる場所が非常に多かったりと、特異な環境であり、不審者対応対策等については、早急に対応が必要であるということです。現在、学校におきましては、校内で生徒指導体制の強化を検討していると聞いております。丸3でございますが、「地域の積極的・計画的な連携の推進」では、豊かな人間性の育成や学力の向上に向けて、これまでの学校と地域との協働態勢をさらに活かしていくために、「まちぐるみの教育」活動が充実、強化されるよう、教育委員会としての支援が望まれるとします。そのため、教育委員会としても、今後、「教育の絆プロジェクト」などの指定をするなどの支援を検討していきたいと考えております。
7ページを御覧ください。次に狩小川小学校についてでございます。狩小川小学校は、これまでに「規範性をはぐくむための教材・活動プログラムリーディング校」、「平和教育プログラム実践校」の指定を受け、それらの取組を学校経営の重点目標に据え、学校評価の指標づくりを行ってきました。これらの取組に対する客観的な評価及び、中学校区で自主的に取り組んできた小中連携を含めた学校運営の状況について、専門的な立場から意見・提言を行いました。
まず、学校に対しては、三つの意見をいただいております。丸1の「学校運営」につきましては、本校は小規模校であるため1学年1学級となり、人材育成の難しさという部分が感じられる。そのため、低・中・高学年の部会において人材育成を行っていくこと、小中3校で共通した理論のもとに授業改善を進められること、地域の高い教育力を、学校運営に積極的に活用することの必要性について、意見・提言をいただきました。この意見・提言を受け、今年度から「学校へ行こう月間」を設定し、積極的な保護者の来校を呼びかけていくという報告を受けております。丸2の「授業・生徒指導」につきましては、本校は現在、落ち着きがない児童や荒れた行動をとりがちな児童が少なくない状況にあります。このような状況におきまして、教員による学年を超えた支援体制を取ることや、学校行事等で学年を超えた児童との関わりの場を設定するなど、組織的な関わりが必要であるとの意見・提言をいただきました。丸3の「家庭・地域との関係」につきましては、本校を会場として開催されている地域行事「狩小川子どもフェスタ」に5、6年生の積極的な参加が望まれるという意見をいただいておりました。今年度は、5、6年生で参加する予定であるという報告を受けております。
次に教育委員会に対しましては、7点の支援が必要であると意見・提言をいただいております。まず、丸1の「協同学習理論に精通した外部講師の派遣による校内研修の開催」、及び丸2の「管理職及びミドルリーダーを対象とした各研修機会の提供」とありますように、授業研究、小中が連携した研修会を充実させていくことの支援が必要であり、また、丸3のその実施の手続きの簡略を図る必要があるということでございますが、この手続きの簡略化については、今後、考慮していきたいと考えております。丸4の「特別支援に関して実績のある教員の確保」とは、今年度、特別な支援を必要とする児童の行動によって、授業規律の崩壊が見られたため、特別支援にかかる力量を持った教員の配置が望まれるというものです。そのため、今年度の人事異動について考慮しております。丸5の「クラス編制の特別措置」についてでございます。今年度、3学年において39人、1学級であり、学級経営が非常に困難でありました。1、2年生のときは、40人以上いたので2クラスだったのですが、3年生になって39人になり、1クラスになったということで、緊急的な手当として、2クラス体制の維持することの配慮をお願いしたいということになりました。学級編制につきましては、現在、制度上、ちょっと難しい部分があるので、他の部分での配慮を考えていきたいと思っております。次に丸6です。「地域住民が学校の教育活動に参加できるための予算措置及び教職員が地域行事に参加するための予算確保」、また、丸7の「地域と学校をつなぐことを専門とする職員の確保」とは、地域の高い教育力を積極的に活用するための支援が望まれるということでございます。今後は、学校経営アドバイザーを派遣するなどして、学校と地域との関係について適切な助言をしていきたいと考えております。
最後に、深川小学校についてです。深川小学校では、全教職員が共通意識をもって児童に向き合い、統一性のある指導ができる教員集団づくりに取り組んできました。これらの取組に対する客観的な声、評価、及び中学校区で自主的に取り組んできた小中連携を含めた学校運営の状況について意見・提言をされました。
学校に対しては、四つの意見・提言をいただいております。丸1の「学力向上を学校評価に位置付ける」、及び丸3の「授業研究」につきましては、本校は学力的に厳しい状況もあるため、授業研究のあり方を再検討し、学力の積み上げを検討することが望まれるということでした。今年度より、教務部に学力向上担当を設け、学力向上に積極的に取り組む予定であるという報告を受けております。丸2の、「児童の最終的に目指すところの明確化」につきましては、自己肯定感が低いという本校の児童の実態から、今後は、児童の誇りを育て、内面を耕していくことが望まれるということでした。丸4の「企画運営委員会の充実」については、学校の問題解決力を高めることや、人材育成のための意思疎通を行い、校長の考えをしっかりと伝え、各主任から提案が出せるように、企画運営委員会をさらに充実させる必要があるということでした。今年度は、若手やミドルリーダーを主任や副担当に起用しているという報告を受けております。
次に教育委員会に対しては、大きく二つの支援が必要であると意見をいただいております。まず、丸1の「人事上の配慮」につきましては、今後、道徳を授業研究する予定であるため、研究をけん引していく推進リーダーが必要であるといったことや、臨時採用教員が多いため、できうる限り臨時採用教員の割合を少なくするといった人事上の配慮が必要であるということです。そのために、今年度の人事異動において考慮しております。丸2の「財政的な支援」につきましては、講師招聘や、県外視察、書籍の購入といった授業研究に関わっての財政的な支援の必要があるということです。これにつきましては、講師招聘等の財政的な支援を、今年度していきたいと考えております。評価報告については以上でございますが、冒頭の実施体制でも説明したとおり、評価後は学校が作成した学校経営計画に基づきまして、3年間、学校支援を行うこととしており、現在、学校と連携しながら取組を進めているところです。
以上、平成26年度専門家評価の概要について御報告いたしましたが、今年度以降につきましては、現在も、これまで専門家評価による第三者評価をずっと積み重ねてきた、この実績を基に、今度は、学校経営支援システム、まだ仮ですが、学校経営アドバイザーを中心に、指導主事も含めて、評価チームを形成し、学校評価を踏まえて、より効果的に学校支援を行う新しい実施体制について、現在検討しているところです。新しい実施体制につきましては、次回の教育委員会議の5月の定例会において、報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上、報告を終わります。
井内委員長
ただ今の御報告につきまして、何か御質問等はございませんでしょうか。
栗栖委員
最終的な実施結果についての報告は、いつ頃出てくるのですか。
指導第一課長
2月の終わりか3月のはじめ頃かと思います。
栗栖委員
人事上の配慮について、三つの学校でも、いろいろ具体的なことが出ているのですが、日頃、校長先生とのコミュニケーションをきちっと取られておられるので、こういう事情というのは認識されて、当然、異動には反映されているのだろうと思います。せっかくこういう評価をされて、人事のことや施策を新年度から即、対応するようなということであれば、新しい体制を今、御検討されているとおっしゃられましたが、時期について、例えば1月に報告を受けて、異動にしても、施策にしても、新年度からきちんと反映できるようなタイミングの方が、より効果が上がるのではないかと感じましたので、新しい体制について、それも含めて御検討いただければと思います。
指導第一課長
御指摘のとおりでございます。今後、早めに御報告をしていこうと考えています。
溝部委員
質問ですが、第三者評価が、平成27年度からなくなると考えてよろしいのですか。
指導第一課長
はい。
溝部委員
ということは、各学校の学校評価は、内部評価と関係者評価ということで整理してよろしいのですか。
指導第一課長
その辺の部分につきましては、なくなるというのをどうしていくのか、外部からの評価、専門家評価をどうしていくのかを含めて、少し検討させていただければと考えています。
溝部委員
検討するということですか。はい、分かりました。
指導第一課長
内部の意見というのは、大事な部分もありますので。
溝部委員
はい。
指導第一課長
よろしくお願いします。
藤本委員
まず、こういった評価をされて提言があって、結果ですが、具体的にどういう対応をされて、学校がどのようになったとか、効果としてこうなったとかという、後の事実関係の確認の部分を知りたいなと思います。そこがとても重要ですし、そこのためにこういった評価をするのだと思います。そして、評価の後、教育委員会の方として、3年間支援を行うということですが、これは、学校の体制としてはどうなるのですか。例えば、評価の時点で、校長に就いている方がそのまま就かれて、評価を基に3年間、評価に基づく改善をされていくのか、人事上のことについては、その辺りはどうなのですか。
指導第一課長
この評価を、今後どう反映していくのかということですが、先ほども申しましたように3年間ということで、財政上の部分の支援もできますので、1年間は専門家、大学の教授とか外部の方が評価していただいたのですが、これを今度は、学校経営アドバイザーであるとか、指導主事に受け継ぎながら行っていきたい、提言を受けたことをもとに、しっかり教育委員会としてもフォローしていきたいと考えております。また、そこについてはまた、御報告できたらと思っております。それと、人事上のことについては教職員課からお答えします。
教職員課長
今おっしゃったように、継続性がなければ、これはやはり問題と言いますか、意味がありません。先ほど栗栖委員がおっしゃったことも連動するのですが、人事に関しては、校長のヒアリングを丁寧にしておりますので、当然、年間を通してどういう状況になったかということを踏まえまして、来年度どのような形で進めるかとかを含めて、こういう評価はこういうものもあるのだということを丁寧に聞き取りながら、長いスパンで人事を考えていっておりますので、そういうとこは今おっしゃっていただいたように、引き続き、校長、ここにとどまっていただいてということも当然、有り得ることでありますし、それが一定のことができれば、次へということもあると思うのですが、それの連続性を持たせた形での配慮はしております。そこの辺りは、最終的に評価が決まって、いわゆる効果がどうだったということについては、トータル的に考えていかなくてはいけないかなと思いますが、各学校の課題等々については十分、こちらの方で把握しながら進めていくという状況でございます。
藤本委員
この制度自体が、やはり現場の教職員の方と、この市教委の事務局との信頼関係がないと、全く機能しないと思うのですが、その点に関して一点お聞きします。例えば、教育委員会に対する意見・提言というものが具体的に上がっているものについては、これまで対応が全てできている状況なのですか。どうなのでしょうか。
指導第一課長
現在、7年目ですが、その辺の部分につきましては、財政上の支援であるとか、アドバイス等々は、3年間ずっと行ってきたところでございますので、今後その辺の部分を、当然、行っていきたいと思います。やはり、しっかり考えていただいた意見・提言というのは、大事にしていきたいと思っています。
藤本委員
繰り返しになりますが、この提言を受けたその後ですよね。後の部分がどうなっているのかという部分が、やはり知りたいですし、それに関してはやはり、教育委員会の事務局と現場との信頼関係という部分がとても重要になるのだろうなと思います。もう一点、今回のケースについては、学力が課題になっているというので、ドリル学習という言葉も出ていますが、これを受けて具体的に、学校としてはどのように手掛けるのか、その子どもへの対策を検討しておられるかというのが、具体的にあれば教えていただければと思います。
指導第二課長
高陽中学校につきましては、今の、指導第一課長の説明にありましたように、問題行動は激減して、例えば、暴力行為が平成23年度に26件あったのが26年にゼロ件であります。一方で、今、委員から御指摘のありました学力については、「基礎・基本」定着状況調査で言いますと、国数英の3教科ですが、平成22年度は、広島市が212ポイントのところを高陽中学校が150ポイント、平成25年度は、広島市が238.5ポイントのところ高陽中学校が207.3ポイントということで、その差がマイナス31.2ポイントあります。まさに、ここのところの学力面で、まだまだ課題があるという御指摘を、今回第三者評価からもいただいておりますので、「基礎・基本」のところの徹底ということで、例えば、朝に朝学習をするとか、各授業で5分なり10分なりを、ドリル学習を取り入れてやるとかというようなことで、基礎学力の定着を図っていくということで、指導主事も度々派遣して支援をしていきたい、授業支援をしていきたいと思っています。
指導第一課長
狩小川小学校につきましては、先ほど報告させていただいた1学年1学級という、なかなかサポートしにくい体制にあったということで、学校全体でサポートしていくという体制を作っていかないといけないなと思っております。ただ、学力につきましては、平成26年度は、「基礎・基本」については、30パーセント未満の子が、随分減っている現象がありまして、深川小学校も同様なのですが、深川小学校については、道徳を中心に研究を進めていくのは大事なのですが、もう少し基礎的な学力にも目を向けられなければいけないというような学校の報告を受けております。
藤本委員
その小学校が、数字がよくなったのは、何か具体的な要因があるのですか。
指導第一課長
やはり、今回の外部評価、これだけ見ていただいたというのは、すごくそういう面では大きいと思います。最終的な報告は、1月ぐらいには受けているのですが、途中かなり継続的に、評価委員の方と評価専門委員の方に入っていただいていますので、度々にアドバイスしていただいたというのは大きいかなと思っております。それを受けながら学校も改善してきたという部分はあると思います。
藤本委員
小中連携の点の課題も挙がっていますけれども、そういう意味で、学力の部分についても、中学校として小学校の間でどういった学力を付けてほしいという部分もあると思いますし、そういった部分での小中の連携も必要だと思います。やはり、低学年とか小学校のうちの学習習慣であるとか、基本的なことは、必ず全て定着させて次の学年に上がるということを確実にやっていく子どもの意識付けも大切です。そういったものを教員がきちっと持って、例えば漢字でも算数でも、2年生のものはきちっと全部習得させた上で進級させないといけないという意欲なり、意識をきちっと持っていただいてやっていくと、中学校に行っても楽だと思います。やはり、高学年とか中学校から、そういった部分を変えていくというのは非常に難しいので、そういった意味で早めに、そういった部分の定着に対する意欲というのを、この学校だけではないですけれども、付けていただければ、効果的なのではないかと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
指導第一課長
ここの中学校の校長先生と小学校の校長先生とはとても仲が良くて、校長先生同士は、しょっちゅう連絡を取っておられる。ただ、それが職員の方に、どう浸透しているかというと、まだまだということで、今回、専門家評価の結果を、どう今後に活かしていくかを中学校区で考えていきたいと思います。それから、先ほども藤本委員の御指摘の方にありました報告のあり方についてですが、今後、27年度以降、どのようにしていくかということも、併せて検討させていただきたいと思っております。
藤本委員
最後に一点、少し答えにくいかも分からないのですが、学校訪問、委員の方の学校訪問調査というのは、1回ですよね。
指導第一課長
評価支援が2回です。
藤本委員
2回されているのですね。それで、現場としてもきちっと分かってもらえるというような認識でおられるのですかね。
指導第一課長
教科チームもありますから、当然そこに指導主事が付いていきます。そういった評価チームと連携を取りながら、指導主事も評価委員から指摘された部分は、併せて学校に組み替えしていきますので、評価チームだけではありません。
鈴木委員
ここまで続けてこられた第三者評価を実施して、今回3校見させていただいて気が付いたことは、実は共通のテーマがやはりあるのだなということと、学校づくりの課題というのと別にあるんだなというように思いました。共通で小中連携で取り組むものというのを見たときに、「誇り」という言葉が出ていたと思うのですが、やはり、この高陽中学校で自分たちはこんな子どもに育つのだというような「誇り」ですね。そうすると、高陽中で最後に千本桜についての企画がありましたが、そういう企画に向かっていくと中3になるとあんな立派な中学生になれるんだなみたいなものをどこかに持ちながら、小中学校の9年間を育てることができる可能性が今回示されたと思います。それが、小中連携の良さかなと思いました。もう一つは、やはり先ほども御指摘ありましたように、共通の課題として学力の問題があるということが、皆で分かったということだと思います。そうすると、どこでつまずいているのか、つまずきというのはいろいろありますので、そこの技術的と言いますか、教え方の問題なのか意欲の問題なのか、教材なのか、その辺まではまだ分からないかもしれませんけれども、先生方が9年間を見て、ここだなというように気が付くきっかけができたかなと思います。それを今後活かしていかれたらいいかなと思います。それが、この第三者評価によって、全体を俯瞰的に見ていただいたということの効果かなと思いました。
それから、もう一つ、良い点だなと思ったのは、高陽中学校のところの、今後ということで、教育の絆プロジェクトが、二葉中の学校区で成果を上げているので、それを高陽中にも応用してはどうかというように、施策の循環ができたといいますか、うまく適応していこうという考え方が生まれてきたかなというように、聞いていて思いました。それから、同じくなんですけども、この間、大きく成果を上げた学校、得点が上がった学校を4校か5校を紹介してくださいましたが、それの中で、小中連携で、私も係わっています矢野中学も、5年かかって学力が向上してきたと思います。やはり、今始めて3年後、5年後に学力が向上していくという見通しを持てる、それがこの間の、その報告をいただいた中にヒントがあるのではないかということが見えたように思います。そうすると、たくさんたくさんやっている授業というものが、改善とか対策に向かった時に、活用できるということが見えてきたというように思います。そうすると5年後、検証というのも、こういうようにやったらうまくいったとか、ここの点に力を入れたら、例えば、学力というのも3年生のとこに力を入れたら、とても向上するとか、5年生のところがポイントなのだといったことが分かれば、皆がそれを共有できて同じような問題を持っている小中学校区で、活用していけるのではないかなという、そういうことが今回見えたかなと思います。それで、今後、これとは同じものは残らず、違う形にされるということですけども、今回、この専門家による第三者評価をやってみて、効果的であったということを残すような制度というのを考えていかれたらいいのではないかなと思いました。大変これは、チームを何回も入られる、指導主事が入っておられるということは、かなり苦労があったものではないかと思いますけども、先生方も、見ていただくというのは励みになりますし、校長先生方も話を聞いていただいて提言をいただくというのは良いポイントだったのかなと思います。以上、気付きです。
学校教育部長
この評価システムというのは、平成15年から、学校経営目標を作っていこうと、校長が学校をどのように作っていくかと、その目標を作ってPDCAサイクルによりどんどん改善していこうということで始まったわけですけれども、ただ、なかなか校長先生も、目標を作るのだけど、それが総花的であったりして、なかなか改善に結びつくのが難しいということで、それをうまく回すために、第三者の方から、その校長先生にきちんとアドバイスして学校の力でできること、この評価委員会の支援ではないとできない、まず、こういったことをやってみて、その成果を、どんどん違う学校へ普及していこうという形で始まったのですけども、二葉中学校も観音中学校もこのシステムを受けています。それで、そういった取組によりどんどん学校が改善することによって、この評価を受けていない学校も、独自の取組をどんどんするようになるということで、これがある程度定着したのではなかろうかということで、先ほど、課長が言いましたように、もっと普及するために、せっかく経営アドバイザーとか指導主事、この指導主事もこれを何年間も経験して、スキルを高めているので、そういった、もっと対象校を広げられるような形で、こうやっていけないだろうか、今は中学校区で一つですけれども、それをどんどん広げることによって、まだ学力の課題があるところもありますので、こういったところを、どんどん支えていけるように今後はやっていかないといけないのではないかということで、また5月に報告させていただきますけれども、もっと学校支援できるような形のものを作っていこうと考えています。
井内委員長
はい。7年間の成果を受けて、変えていかれるというか、評価のシステムを少し変えようということですね。ただ、主たる目的は、今まで非常にピンポイントで評価してきて、学校数で言えば、あまり多くない数を、もう少し普遍的に、広げられるような形にするということですね。
学校教育部長
そうです。PDCAサイクルです。
井内委員長
もちろん、それぞれの学校で校長さんが目標を立てられて、それを最終的に評価するときに、自己評価はなさるのでしょうけども、それを何とか教育委員会として第三者的な面も入れて、評価も、全ての学校で何とかできるようにというような仕掛けを少しお考えになったらいいのではないかという気がします。はい。以上でよろしいですね。
次は議題3です。「広島市文化財審議会委員の委嘱について」を議題といたします。本件は代決報告案件でございます。内容につきまして、文化振興課文化財担当課長の方から説明を受けます。よろしくお願いします。
文化振興課文化財担当課長
議題3、資料の9ページを御覧ください。
代決報告第8号、「広島市文化財審議会委員の委嘱について」御説明いたします。
再任となる7名の委員に加えまして、新たに委嘱を行う3名につきまして、平成27年4月1日付けで教育長代決としたことを御報告させていただきます。
それでは、資料について説明いたします。資料の左、表の左に示します区分の建造物を担当する委員は、建築士及び修復建築学を御専門とする三浦正幸先生にお願いしております。
次に、書跡を担当する委員は、日本中世史、近世史及び古文書学を御専門とする秋山伸隆先生にお願いしております。
次に、美術工芸品を担当する委員は、主に仏教美術史を御専門とする安嶋紀昭先生にお願いしております。同じく美術工芸品を担当する委員として、日本美術史を御専門とする原田佳子先生にお願いしております。
次に、無形文化財を担当する委員は、民俗学を御専門とする藤井昭先生にお願いしております。
次に、史跡の中世以前を担当する委員として、日本史の古代史及び中世史を御専門とする、佐竹昭先生にお願いしております。
次に、近世以降を御担当する委員として、日本史の近世史及び近代史を御専門とする棚橋久美子先生にお願いしております。
次に、名勝・天然記念物を担当する委員として、地質学を御専門とする山崎博史先生にお願いしております。
次に、天然記念物、特に植物なのですが、これを担当する委員として、植物病理学及び土壌環境学を御専門とする久我ゆかり先生にお願いしております。
最後に、埋蔵文化財を担当する委員として、日本考古学を御専門とする野島永先生にお願いしております。
文化財審議会委員については以上でございます。よろしくお願いします。
井内委員長
ただ今の説明について、御質問等はございませんか。
(質問等なし)
以上で予定の議題は全て終了いたしました。
本日の教育委員会議を終了いたします。
次回の教育委員会議は、5月8日(金曜日)午前9時30分からです。
ダウンロード
- 議事日程(12KB)(PDF文書)
- 議題1 「効果的な避難計画づくり」について(報告)(203KB)(PDF文書)
- 議題2 平成26年度専門家評価(専門家による第三者評価)の実施結果について(報告)(473KB)(PDF文書)
- 議題2 平成26年度専門家評価(専門家による第三者評価)の実施結果について(報告)別冊1(889KB)(PDF文書)
- 議題2 平成26年度専門家評価(専門家による第三者評価)の実施結果について(報告)別冊2(874KB)(PDF文書)
- 議題2 平成26年度専門家評価(専門家による第三者評価)の実施結果について(報告)別冊3(801KB)(PDF文書)
- 議題3 広島市文化財審議会委員の委嘱について(代決報告)(42KB)(PDF文書)
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