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ページ番号:0000016806更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

ホームページに掲載している教育委員会議議事録は、汎用性を考慮し、人名や地名など一部の表記について原本と異なる場合があります。

広島市学校評価システム第三者評価検討会議最終報告書(本文)

はじめに

この報告書は、平成18・19年度に広島市が、文部科学省の「教育の質の保証に資する学校評価システム構築」のための事業の一環として、「広島市学校評価システム第三者評価検討会議(以下「本検討会議」という。)」を設けて実施した「第三者評価」の仕組みの検討作業の結果をまとめたものである。広島市では、平成15年度から全市立学校・幼稚園において、学校評価の取り組みを開始し、平成16年2月の「広島市学校評価システム検討会議」最終報告書の提言に従って、各学校による自己評価の自立的・継続的実施とその信頼性・客観性を高めるための外部評価(学校関係者評価)の定着に努めてきた。今回の第三者評価の仕組みの検討は、学校評価システム検討会議の最終報告書の提言のひとつである「専門家による第三者評価の実施」を具現化する試みであった。

本検討会議は、小学校7校、中学校8校の計15校の協力を得て、学校評価システムの現況を把握し、問題・課題を抽出するとともに、第三者評価の仕組みの追加的導入によりシステムをさらに強化する可能性を模索した。平成19年度には、小学校、中学校各2校において第三者評価の試行も行った。本検討会議は、学校評価システムが効果的・効率的に作用し、教育の質を保証するには、各学校が自己評価活動を通して主体的・継続的に学校経営・教育活動の改善と取り組むとともに、学校協力者会議外部評価部会による外部評価(学校関係者評価)の意見・助言・提案を真摯に受けとめることが不可欠と考える。教育委員会は、各学校担当の指導主事の学校評価に関する理解と指導・助言能力の強化により、このプロセスを支援することができる。しかし、学校の事情によっては、学校経営や教育活動の改善に、より客観的かつ専門的な評価(専門家評価)や教育委員会のより一層の支援が必要とされることが想定される。本報告書では、そのような想定に基づいて、教育委員会が新たに評価機関を設けて平成20年度から専門家評価を実施できるよう提言する。

2008年(平成20年)3月

広島市学校評価システム第三者評価検討会議
会長 長尾眞文

1 広島市における学校評価システムの構築

(1)学校評価の目的

  • 広島市における学校評価は、平成16年2月の「広島市学校評価システム検討会議(以下「システム検討会議」という)」最終報告書の提言内容を踏まえて実施
  • 「システム検討会議」最終報告書の提言にある学校評価の目的は次のとおり
    • 教育の質の向上
    • 経営責任の明確化
    • 「まちぐるみ」による教育の推進・充実

(2)「システム検討会議」最終報告書に示された学校評価システム

  • 学校評価システムは、各学校の教職員による自己評価活動をとおして、学校経営や教育活動について主体的かつ継続的に改善を図る仕組み
  • 各学校は、目指す学校像に基づき経営目標を設定し、その目標達成に向けた具体的方策を策定(計画)して取り組み(実践)を行い、その達成状況を自身で確認(評価)
  • 評価の客観性を高めるため、学校が主体的に地域等からの外部評価(学校関係者評価)を実施
  • 評価結果に基づいて学校経営の改善を図り、中期経営目標等や評価結果・改善策を公表
  • 教育委員会は、必要に応じて専門家による第三者評価を実施

図1 広島市学校評価システムの全体像

学校評価システム:学校が主体的に行う評価活動⇔教育委員会⇔専門家による第三者評価(第三者機関

(3)これまでの取組

  • 平成15年3月に、「システム検討会議」での検討過程を踏まえて、「広島市立学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則」を改正し、平成15年度から全ての市立学校において自己評価を実施
  • 平成17年度から「システム検討会議」最終報告書の提言を踏まえ、保護者・地域住民等から構成される学校協力者会議に外部評価部会を設置して、全ての市立学校において外部評価(学校関係者評価)を実施
  • 平成18年度は、「広島市学校評価システム第三者評価検討会議(以下「本検討会議」という)」において、専門家による第三者評価の導入について検討
  • 平成19年度は、「本検討会議」において、専門家による第三者評価を試行実施しながら引き続き検討

(4)成果と課題

ア 成果

学校評価の実施による学校経営及び教育活動についての成果は、文部科学省「学校評価及び情報提供の実施状況調査」(平成17年度)における広島市立学校の回答によると、次のとおり

  • 改善点が明確化できた
  • 次年度の取組の参考になった
  • 教職員の意欲が喚起できた
  • 全職員の共通理解が推進された
  • 児童生徒・保護者の意識の把握ができた など
イ 現状と課題

本検討会議が平成18年9月に実施した小・中学校15校の学校評価担当者を対象としたグループインタビューにおいて明らかとなった現状と取り組むべき課題は、表1のとおり

表1 自己評価・外部評価の現状と課題

(5)専門家による第三者評価の導入

  • 学校評価の目的を達成するため、「システム検討会議」から提言された「専門家による第三者評価」を導入し、マネジメントサイクルの視点等を取り入れた本市独自の学校評価システムを確立(図1を参照)
  • 教育委員会は、学校が主体的に行う評価活動(自己評価・外部評価(学校関係者評価))が、より一層、学校経営や教育活動の改善に結びつくよう、専門家による第三者評価を実施(学校経営計画の状況、自己評価・外部評価(学校関係者評価)の実施状況、組織運営の状況等を評価)
  • 学校は、専門家評価の意見・提言を踏まえ、学校経営や教育活動の改善を実施
  • 教育委員会は、専門家評価の意見・提言を踏まえ、学校と課題を共有し、人事や予算を含め、必要な支援を実施

2 専門家による第三者評価

(1)専門家による第三者評価の目的

  • 各学校が主体的に行う評価活動(自己評価・外部評価(学校関係者評価))及び教育委員会の支援について評価し、学校及び教育委員会に対して、その改善に向けた意見・提言を行うことにより、適切な学校の取組や教育委員会の支援を促進
  • 「システム検討会議」の提言にある「専門家による第三者評価」を「専門家評価」と表現
  • 国においては、平成20年1月に改訂された「学校評価ガイドライン」の中で、「第三者評価は、その学校に直接かかわりをもたない専門家等が、自己評価及び学校関係者評価の結果等も資料として活用しつつ、教育活動その他の学校運営全般について、専門的・客観的(第三者的)立場から評価を行うものである。」、「本ガイドラインは、学校において取り組む自己評価及び学校関係者評価に関するものであり、第三者評価を活用した学校評価の在り方については、今後さらに文部科学省において検討を深めることとしている。」として、第三者評価の在り方(主体、評価手法、評価者の資質、改善策の在り方等)については引き続き検討

(2)評価機関の組織

 評価機関は、図2のように評価委員会、評価チーム及び評価事務局で構成

図2 評価機関の組織構成図

評価機関 評価委員会・評価チーム・教育委員会(評価事務局)学校評価システム:学校が主体的に行う評価活動⇔教育委員会⇔専門家による第三者評価(第三者機関評価機関…評価委員会・評価チーム・教育委員会(評価事務局)

ア 評価委員会
  • 評価委員会は、教育委員会が依頼する5名程度の評価委員で組織
  • 評価委員は、学校評価及び学校経営を含む学校教育について専門的な立場で評価することができる者で、学校及び教育委員会の運営に直接関係が無い者
  • 評価委員会は、評価機関を代表し、専門家評価の実施主体となり、専門家評価を実施する学校を決定し、学校ごとに評価目的・評価項目を定め、評価チームを編成して評価を行い、学校及び教育委員会に対する意見・提言を含む評価報告書をとりまとめて、学校及び教育委員会に提出
    <評価委員例>
    学識経験者、退職校長、広島市以外の指導主事・校長等
イ 評価チーム
  • 評価チームは、チーフとなる評価委員1名と、評価委員会が指名して教育委員会が依頼する評価専門委員2、3名の計3、4名で編成
  • 評価専門委員は、教育に関する様々な分野の専門家で、学校及び教育委員会の運営に直接関係が無い者
  • 評価チームは、評価委員会が定めた評価目的・評価項目に基づき、評価計画を作成し、ヒアリング・学校観察等を実施し、評価報告書の案を作成して評価委員会に提出
    <評価専門委員例>
    教育に関する様々な分野(学校評価、学校経営、学習指導、生徒指導、特別支援教育、社会教育、生涯学習、地域コミュニティ等)に専門性を有する学識経験者、退職校長、広島市外の指導主事・校長等
ウ 評価事務局
  • 評価事務局は、教育委員会内に置き、教育委員会職員で組織
  • 評価委員会及び評価チームの運営に関する事務を担当

(3)教育委員会と評価機関の役割分担

 学校評価の実施にあたっての役割分担に関しては、表2のように教育委員会と評価機関で役割を分担

表2 教育委員会と評価機関の役割分担

役割 分担
  • 教職員・外部評価者に対する学校評価の手法・活用についての研修を行う
  • 「学校経営計画」、「評価結果」の分析・考察等を行い、学校評価のポイントを明らかにする
  • 学校から提出された「学校経営計画」、「評価結果」の分析・考察を行い、指導・助言や人的・財政的な支援を行う
  • 特別な事情のある学校に対して、学校評価に関する指導・助言等の支援を行う
  • 評価機関による意見・提言に基づいて、学校への効果的な支援(財政的・人的支援を含む)を推進する
教育委員会
  • 自己評価・外部評価(学校関係者評価)の実施状況等について、専門的見地からより客観的に評価する
  • 学校に対しては、学校経営や教育活動の改善について、また、教育委員会に対しては、学校への支援について、それぞれ、意見・提言を行う
評価機関

(4)専門家評価の実施方法

ア 評価対象校の決定
  • 教育委員会は、専門家評価を希望する学校を対象として、学校から提出される学校経営計画書、自己評価書、外部評価書や日常の教育活動等についての様々な情報を基に専門家評価の必要性について検討し、専門家評価を実施する候補校(以下「評価対象候補校」という)を選定
  • 教育委員会は、希望する学校の外、必要に応じて専門家評価の実施により学校経営や教育活動の改善が進むと思われる学校を評価対象候補校に選定
  • 評価委員会は、教育委員会が選定した評価対象候補校の選定理由及び自己評価書等の資料を基に、専門家の立場から専門家評価の必要性を判断して専門家評価を実施する学校(以下「評価対象校」という)を決定
  • 評価委員会は、評価対象校決定にあたり、教育委員会から意見聴取するとともに、必要に応じて評価対象候補校から意見聴取
  • 評価対象校は、当該年度に依頼できる評価者の数、予算等を考慮して決定
イ 評価目的・評価項目の決定
  • 評価委員会は、評価対象校の状況により、評価対象校ごとに専門家評価の評価目的と、その評価目的を果たすために必要な評価項目を決定
  • 評価目的は、本市の学校評価システムにより改善を目指す具体的な事項を設定
  • 評価委員会は、評価目的・評価項目の決定にあたって、評価対象校から意見聴取し、希望を十分に考慮
ウ 評価チームの編成
  • 評価委員会は、評価対象校ごとにチーフとなる評価委員1名を決め、評価目的を果たすために適任と思われる評価専門委員を2、3名指名し、計3、4名で評価チームを編成
  • 評価委員会は、評価チームに、必要に応じて評価項目を変更することを委任
  • 評価委員会は、評価チームからの要請により、必要に応じて調査活動の中途で評価専門委員を追加
エ 評価計画の策定
  • 評価チームは、評価対象校に対し、調査方法やスケジュール等の希望について意見聴取するとともに、必要に応じて資料の提出を要求
  • 評価チームは、教育委員会に対し、支援の状況について意見聴取するとともに、必要に応じて資料の提出を要求
  • 評価チームは、評価目的が果たされるよう、評価対象校の希望や教育委員会の支援の状況も踏まえ、評価委員会が定めた評価目的・評価項目についての適切な評価指標の設定、ヒアリングや観察等の調査方法の選択、具体的な調査スケジュールの作成を行い、評価計画を策定
  • 評価チームは、評価計画の策定にあたって、必要に応じて評価項目を変更
オ 訪問調査の実施
  • 評価チームは、作成した評価計画に基づき、学校関係者(校長・教職員、外部評価者、教育委員会等)に対してヒアリング、観察等の訪問調査を実施
  • 教育委員会は、訪問調査にあたって、学校関係者に対して、専門家評価の趣旨や調査方法等について理解が得られるよう説明
  • 評価チームは、調査活動中に必要に応じて、評価項目・評価計画を変更
  • 評価チームは、調査活動中に必要に応じて、評価対象校及び教育委員会に助言
カ 評価結果の報告
  • 評価チームは、次の事項を含む評価報告案を作成
    1. 自己評価・外部評価(学校関係者評価)の実施状況についての検討結果
    2. 学校経営や教育活動の改善に向けた評価対象校に対しての意見・提言
    3. 評価対象校への支援について、教育委員会に対しての意見・提言(評価チームが、調査活動中に、評価対象校及び教育委員会に助言を行った場合は、必要に応じ、その内容と評価対象校及び教育委員会のその後の取組も含める)
  • 評価チームは、評価報告案の作成過程で、評価対象校及び教育委員会に対して意見を求め、必要に応じて再度ヒアリング等を実施した上で、評価報告案を取りまとめ評価委員会に提示
  • 評価チームは、評価対象校に対する財政的・人的支援が必要と判断する場合、その旨を速やかに評価委員会に報告し、評価委員会は、次年度に財政的・人的支援が行えるよう教育委員会に中間報告
  • 評価委員会は、評価チームが作成した評価報告案の内容を検討し、必要に応じて、評価チームと協議の上、修正を加え、評価報告の内容を決定
  • 評価委員会は、評価対象校及び教育委員会に文書等で評価結果について報告
キ 評価報告の公表及びその後の取組

(ア) 評価報告の公表

  • 評価対象校は、自らの判断で評価報告の内容を公表
  • 評価対象校は、評価報告の内容の公表にあたって、学校経営や教育活動の改善について、評価報告の意見・提言を踏まえた検討結果を併せて公表
  • 教育委員会は、評価報告の内容を個人情報保護条例に基づく他、学校運営への影響を考慮して公表
  • 教育委員会は、評価報告の内容の公表にあたって、評価対象校への支援について、評価報告の意見・提言を踏まえた検討結果を併せて公表
  • 公表は、原則として当該年度内

(イ) 評価対象校による取組

  • 評価対象校は、評価報告の意見・提言に基づき、具体的な学校経営や教育活動の改善に向けた方策を検討し、その検討結果の内容を評価委員会に報告するとともに、当該年度あるいは翌年度の評価シートを含む学校経営計画(評価項目・評価基準等)にその内容を反映させ、学校経営や教育活動の改善を推進
  • 評価対象校は、自己評価・外部評価(学校関係者評価)で改善状況を評価して教育委員会に報告するとともに、必要に応じて改善策を見直し学校経営計画に反映

(ウ) 教育委員会による取組

  • 教育委員会は、評価報告の意見・提言を組織全体で共有し、その意見・提言に基づき財政的・人的支援も含めて検討し、その検討結果の内容を評価委員会に報告するとともに、評価対象校への効果的な支援を実施
  • 教育委員会は、評価対象校の取組に対して継続的に指導・助言等の支援を行うとともに、自己評価・外部評価(学校関係者評価)の結果を分析して改善状況を把握
ク 評価スケジュール及び実施手順
  • 専門家評価は、表3の「評価スケジュール」、図3、4、5の「専門家評価の実施手順」を基準として実施
  • 訪問調査の日程等、評価スケジュールは、評価対象校の希望を考慮
  • 年度当初から計画的に実施するもの以外に、年度中途に生じた理由により専門家評価が必要となった学校に対しても臨時に実施

表3 評価スケジュール

時期 内容 担当
4~5月
  • 専門家評価の説明、希望の受付
  • 参考資料の収集・分析、評価対象候補校の選定
  • 教育委員会(必要に応じて評価対象候補校)から意見聴取、評価対象候補校の資料の分析
  • 評価対象校の決定
  • 評価対象校から意見聴取
  • 教育委員会
  • 教育委員会
  • 評価委員会
  • 評価委員会
  • 評価委員会
6月
  • 評価目的・評価項目の決定、評価チームの編成
  • 評価対象校及び教育委員会から意見聴取(必要に応じて資料要求)
  • 評価計画の策定
  • 評価委員会
  • 評価チーム
  • 評価チーム
7~11月  学校関係者(校長・教職員、外部評価者、教育委員会等)へのヒアリング及び評価対象校の観察等
(必要に応じて中間報告<評価チーム→評価委員会→教育委員会>)
評価チーム
評価チーム・評価委員会
12・1月
  • 評価報告案の作成
  • 評価対象校及び教育委員会から意見聴取
  • 評価チーム
  • 評価チーム
2・3月
  • 評価報告の決定、評価対象校及び教育委員会に評価結果報告
  • 評価報告の内容及び評価報告の意見・提言についての検討結果の公表と評価委員会への報告
  • 評価委員会
  • 教育委員会・評価対象校

図3 専門家評価の実施手順1(評価計画の策定まで)

図3専門家評価の実施手順1

図4 専門家評価の実施手順2(改善に向けた取組まで)

図4専門家評価家の実施手順2

図5 専門家評価の実施手順3(フローチャート)
(注)図中の○数字は、図3、4の○数字に対応

4~5月:1,2,3,4,5,6,7 6月:8,9,10,11,12 7~11月:13,14,15 12~1月:16,17,18 2~3月:19,20,21,22,23,24,25 4月~:26,27,28,29,30,31

3 広島市学校評価システム改善に向けての取組 

(1)学校評価システムの周知徹底と研修

  • 学校評価システムの確立にあたっては、本市の学校評価における課題を踏まえ、学校評価システム導入の目的について、学校長、教職員、外部評価委員への周知徹底が必要
  • 教育センターと連携し、現在の研修体系での研修の充実を図りつつ、学校長、教職員、外部評価委員に対する研修システムの構築が必要
  • 教育委員会も学校評価システムの効果的・効率的な運用が図られるよう、指導主事に対する専門的な研修を平成19年度から実施し、高い専門性を持った指導主事を計画的に育成
  • 専門的な研修については、第三者の認証制度を受けることにより、専門性の水準を確保

(2)学校評価システムの見直し

ア 自己評価・外部評価(学校関係者評価)
  • 自己評価・外部評価(学校関係者評価)の課題を解決し、更に充実を図るため、広島市学校評価システムについて見直しが必要
  • 見直しは、自己評価導入から5年が経過する平成20年度を目途に、自己評価・外部評価(学校関係者評価)の定着状況をより詳細に把握した上で必要な事項について実施
    イ 専門家評価
  • 学校経営や教育活動の改善に向けた評価対象校の取組及び教育委員会の支援による改善状況ついての検証を行うとともに、検証方法について必要に応じて検討
  • 専門家評価という名称については、「学校が学校経営や教育活動について、主体的、継続的に改善を図る」という学校評価システムの趣旨をより明確に表すものとなるよう検討
  • 専門家評価の実施をとおして最低限必要な学校データを明らかにし、そのデータの収集について検討
  • 専門家評価の一層の充実を図るため、実施にあたって新たな課題が生じた場合は、適宜検討を加えて見直し

(3)その他

 教育委員会が収集している学校に関する様々な情報は、特定の学校に対して行う専門家評価のみならず、すべての学校に対して行う学校評価や学校経営・教育活動についての指導・助言を行う際にも活用できると考えられることから、それらの情報の活用方法を検討して、データの加工を行い、共有化を図ることが必要

おわりに

平成19年6月に改正された学校教育法において、学校評価に関する根拠となる規定及び学校の積極的な情報提供についての規定が新たに設けられた。
学校の裁量が拡大し、自主性・自立性が高まる上で、学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価をおこない、その結果に基づき学校運営の改善と発展を目指し、教育の水準の向上と保証を図ることは、極めて重要である。
また、学校運営の質に対する保護者・地域の関心が高まる中で、学校が適切に説明責任を果たすとともに学校の状況に関する共通理解を持つことにより、相互の連携協力の促進が図られることが期待されている。

広島市においては、「心身ともにたくましく、思いやりのある人」を基本理念とし、生きるための基礎・基本をしっかりと身につけ、規範性、感性、体力、コミュニケーション能力の4つの力をバランスよく備えた「たくましい広島っ子」を育成するため、学校・家庭・地域が一体となり、「まちぐるみ」で新しい教育を推進している。
この教育を推進していく上で、学校は、どのような学校教育目標、教育方針のもとで、どのような教育活動を行うのか、その成果や課題、評価結果も含めて様々な教育情報を家庭、地域に積極的に公開し、教育活動等への理解・協力を得るための取り組みを充実しなければならない。
また、学校の設置者である教育委員会は、各学校の学校経営や教育活動の状況を把握し、学校に対する条件整備などを含めた支援を評価し、どのような対応が必要であるかを明らかにすることが求められる。

こうした中、今後、教育委員会において、この「報告書」を踏まえ、「専門家評価」を導入して学校評価システムを確立し、その目的である「教育の質の向上」、「経営責任の明確化」、「『まちぐるみ』による教育の推進・充実」が果たされることを期待する。
そのために、教育委員会においては、「専門家評価」も含め、学校評価の状況を常に把握し、不断の見直し・改善に努力すること、各学校においては、学校評価をツールとして積極的に活用し、学校経営や教育活動の一層の改善・充実を図ることが必要である。

今後確立される広島市の学校評価システムが十分に機能することによって、学校が保護者や地域の期待に応え、より質の高い教育の場となり、広島市のこどもたちが健やかに成長することを切に願うものである。

このページに関するお問い合わせ先

教育委員会 学校教育部 指導第一課・指導第二課
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メールアドレス:kyo-sido2@city.hiroshima.lg.jp