本文
令和元年第9回教育委員会議（11月定例会）議事録
令和元年第9回 広島市教育委員会議議事録
令和元年11月13日（水曜日）、令和元年第9回広島市教育委員会議（定例会）を教育委員室において開催した。
1 開会及び閉会に関する事項
開会 午後1時30分
閉会 午後3時46分
2 教育長及び委員の出席者
教育長 糸山 隆
委員 井内 康輝
委員 栗栖 長典
委員 秋田 智佳子
委員 伊藤 圭子
委員 西 敦子
3 事務局等の出席者
教育次長（総務部長事務取扱）荒瀬 尚美
青少年育成部長 長谷 冨美
学校教育部長 森川 伸江
指導担当部長 野間 泰臣
教育センター所長 松浦 宰雄
総務課長 山越 重範
教育企画課長 橋本 英士
教育給与課長 横見 環司
学事課長 田原 治子
施設課長 吉川 保
育成課長 廣田 稔之
教職員課長 川口 潤
教職員課服務・健康管理担当課長 徳丸 憲之
指導第二課長 松浦 泰博
特別支援教育課長 山領 勲
生徒指導課長 小田原 順蔵
生徒指導課いじめ対策推進担当課長 横山 善規
指導第一課課長補佐 筒井 順也
4 傍聴者等
4人
5 議事日程
議題1 広島市立学校通学区域審議会の答申について（報告）
議題2 「青少年からのメッセージ」の募集結果について（報告）
議題3 平成31年度全国学力・学習状況調査の結果について（報告）
議題4 平成30年度における不登校・いじめ・暴力行為の状況について（報告）
議題5 教職員の人事について（議案）【非公開】
議題6 市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について（議案）【非公開】
6 議事の大要
糸山教育長
ただ今から、令和元年第9回広島市教育委員会議定例会を開会いたします。
本日は傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いします。
本日の議事録署名者は、栗栖委員と伊藤委員にお願いします。
それでは、日程に入ります。
本日の議題はお手元の議事日程のとおりです。
本日審議予定の議題5については、広島市教育委員会会議規則第5条第1項第3号「教育次長、理事、部長、参事、課長、担当課長、校長、園長及びその他の課長相当職以上の職位の任免に関すること」及び同項第4号「事務局及び教育機関の職員の分限及び懲戒に関すること」に該当し、また、議題6については、同項第6号「教育事務に関し、市長が作成する議会の議案に対しての意見の申出に関すること」に該当することから、会議を非公開としたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）
異議なしと認め、議題5及び議題6については非公開として審議することに決定いたしました。
それでは、議題に入ります。
議題1「広島市立学校通学区域審議会の答申について」を議題とします。
本件は報告案件です。内容について、学事課長から説明をお願いします。
学事課長
議題1「広島市立学校通学区域審議会の答申について」、報告させていただきます。
資料の2ページを御覧ください。
令和2年4月1日に廃止予定の久地小学校の通学区域に関して、広島市立学校通学区域審議会に諮問し、審議していただきましたので、その内容について報告いたします。
なお、広島市立学校通学区域審議会の委員の任命又は委嘱につきましては、本年9月の教育委員会議定例会でお諮りし、御了承いただいているところでございます。
広島市立学校通学区域審議会は、1、開催日時、2、開催場所のとおり、10月8日に安佐北区役所で開催いたしました。
3、出席者ですが、審議会委員8人のうち7人が出席しました。
4、諮問事項ですが、3ページを御覧ください。令和2年4月1日に廃止予定の久地小学校の通学区域を、統合予定の飯室小学校の通学区域に含めるよう、通学区域を設定するものでございます。
続いて、5、答申内容ですが、4ページを御覧ください。出席者7人の全会一致で、諮問どおり通学区域を設定することを適当と認める旨の答申を頂きました。
なお、審議の概要につきましては、5ページ、6ページの広島市立学校通学区域審議会会議要旨のとおりでございます。
2ページにお戻りください。6、今後のスケジュールですが、12月の市議会定例会に久地小学校の廃止に伴う広島市立学校条例の一部改正議案が提出され、議決を受けた後、12月の教育委員会議に（広島市立小学校及び中学校）通学区域に関する規則の一部改正議案を提出させていただき、通学区域を決定したいと考えております。
報告は以上でございます。
糸山教育長
はい、ありがとうございました。
本件は、本年9月の教育委員会議定例会で決定した久地小学校の廃止に伴い、通学区域の変更に必要な手続として審議会に諮問したところ、諮問どおりの答申があったという報告です。
ただ今の説明について、御質問等がありますでしょうか。
よろしいですか。それでは、本件についてはこの程度にしたいと思います。
次に、議題2「『青少年からのメッセージ』の募集結果について」を議題とします。
本件は報告案件です。内容について、育成課長から説明をお願いします。
育成課長
議題2「『青少年からのメッセージ』の募集結果について」、報告させていただきます。
7ページを御覧ください。
この事業は、平成12年度から開始して20回目を迎えており、今年度は「だれかのためにできること」というテーマで募集しまして、過去最高の15，581点の応募がございました。
8ページを御覧ください。
（6）選考につきましては、教育委員会（事務局）内で予備審査を行った後、10月2日（水曜日）に学識経験者等で構成された審査委員会を開催し、各部門の金、銀、銅賞及び入選作品を決定いたしました。9ページに審査委員の名簿をお示ししております。
なお、8ページの中ほどに、審査委員の皆様から頂いた意見を例示しておりますので、参考に御覧いただければと思います。
（7）の表彰につきましては、11月16日（土曜日）に開催します「第33回広島市青少年健全育成市民大会」におきまして、市長から、金、銀、銅賞の入選者を表彰するとともに、金賞の受賞者4名には、ステージで各自の作品を発表してもらうことにしております。また、金、銀、銅賞以外の入選者につきましても、各学校を通じて賞状を授与することにしておりまして、入選した児童生徒をしっかりと評価する良い機会になると思っております。
最後に、（8）の作品の活用につきましては、入選した74作品を掲載した作品集を作成し、広島市青少年健全育成市民大会で参加者全員に配付するとともに、市内の全小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を始め、関係部署、青少年健全育成連絡協議会、公民館及び図書館等に配布する予定としております。また、入選作品は、本市ホームページへの掲載や各学校へのデータ配信などにより、青少年健全育成のために広く活用していきたいと考えております。
作品集につきましては、委員の皆様にも別途お配りいたしますので、御覧になっていただければと思います。
報告は以上でございます。
糸山教育長
はい、ありがとうございました。
ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いします。
栗栖委員
「青少年からのメッセージ」は、私も毎年（作品集を）読ませていただいており、非常に素晴らしい内容だと思っております。また、今年のテーマは「だれかのためにできること」ということで、身近なテーマでもあり、応募作品が年々増えていることは、非常に良いことだと思っております。また、8ページの審査委員の主な意見にありますように、児童生徒の皆さんが、自分でいろいろなことを考えて、成長されているのを見ると、非常にうれしく思います。是非、続けていただければと思います。
糸山教育長
先ほど、育成課長が申しましたとおり、11月16日（土曜日）に（第33回広島市青少年健全育成）市民大会があり、表彰と金賞受賞者の発表もあります。お時間が許すようでしたら、是非、お越しいただければと思います。
本件については、この程度にしたいと思います。
次に、議題3「平成31年度全国学力・学習状況調査の結果について」を議題とします。
本件は報告案件です。内容について、指導第二課長から説明をお願いします。
指導第二課長
議題3「平成31年度全国学力・学習状況調査の結果について」、報告いたします。
10ページを御覧ください。
1の調査の概要についてです。
（1）の調査の趣旨は、丸1から丸3のとおりです。
（2）の調査対象は、小学校第6学年は142校、実施人数は10，647人、中学校第3学年は64校、実施人数は8，848人です。
（3）の調査期日は、平成31年4月18日です。
（4）の調査内容の丸1、児童生徒に対する調査のア、教科に関する調査について、対象教科は、小学校第6学年が国語、算数、中学校第3学年が国語、数学、英語です。
平成30年度からの変更点について御説明します。四角で囲った部分を御覧ください。
まず、ａですが、先ほど、中学校第3学年の対象教科に英語があると申しましたが、こちらは新たに対象教科として加わったものであり、3年に1回実施する予定となっております。
続いて、ｂですが、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、従来のＡ問題、知識・技能等と、Ｂ問題、活用等という区分を見直し、知識・活用を一体的に問う調査問題となりました。
続いて、ｃですが、調査問題の変更に伴い、調査時間が、小学校は45分間、中学校は50分間と変更されています。さらに、今回から新たに加わった英語については、聞くこと、読むこと、書くことに関する問題が45分、話すことに関する問題が5分程度で実施されました。
続いて、11ページを御覧ください。
2の調査結果の概要についてです。
まず、各教科の平均正答率について御説明します。
平成29年度から、各都道府県教育委員会及び各指定都市の結果は整数で公表されております。また、表中の広島県の数値は広島市を含む数値となっております。
小学校について、太線で囲んでいる平成31年度を御覧ください。
国語の平均正答率は63％であり、国の平均正答率とほぼ同じかやや低く、県の平均正答率よりも低くなっております。
算数の平均正答率は68％であり、国の平均正答率よりもやや高く、県の平均正答率とほぼ同じとなっております。
次に、中学校について、太線で囲んでいる平成31年度を御覧ください。
国語の平均正答率は73％であり、国の平均正答率とほぼ同じで、県の平均正答率よりもやや低くなっております。
数学の平均正答率は59％であり、国及び県の平均正答率よりもやや低くなっております。
英語の聞くこと、読むこと、書くことの平均正答率は56％であり、国及び県の平均正答率とほぼ同じとなっております。
続いて、12ページの別紙1を御覧ください。
正答数の分布状況について御説明いたします。
左側が小学校、右側が中学校の正答数の分布状況を示しています。また、上段が国語、中段が算数・数学、中学校の下段が英語のグラフを示しております。それぞれのグラフ中にある二つの（縦の）棒線は、おおむね学習内容が定着していると考えられる正答率60％と、課題が（あると）考えられる正答率30％を示しており、四角囲みで本市と全国の（正答率）60％以上及び30％未満の児童生徒の割合を示しております。「特徴」の欄を御覧いただきますと、白丸（○）で成果が上がっている点、黒丸（●）で課題がみられる点を示しております。
それでは、まず、左側の小学校の正答数の分布状況を御覧ください。
上段の国語についてですが、分布が右寄りの山形になっており、学習内容はおおむね定着していると考えられます。正答率30％未満の児童の割合は全国平均よりも0．3ポイント高く、正答率60％以上の児童の割合は全国平均よりも0．4ポイント高くなっております。
中段の算数についてですが、こちらも右寄りの山形になっており、学習内容はおおむね定着していると考えられます。また、正答率30％未満の児童の割合は全国平均よりも0．4ポイント低く、正答率60％以上の児童の割合は全国平均よりも2．1ポイント高くなっております。
続いて、右側の中学校の正答数の分布状況を御覧ください。
上段の国語についてですが、小学校と同様、分布は右寄りの山形になっており、学習内容はおおむね定着していると考えられます。また、正答率30％未満の生徒の割合は全国平均よりも0．6ポイント低く、正答率60％以上の生徒の割合は全国平均よりも0．6ポイント高くなっております。
中段の数学についてですが、分布がやや右寄りのなだらかな山形であり、学習内容の定着に課題があると考えられます。また、正答率30％未満の生徒の割合は全国平均よりも0．9ポイント高く、正答率60％以上の生徒の割合は全国平均よりも0．5ポイント低くなっております。
下段の英語についてですが、分布が中央に寄ったなだらかな山形であり、学習内容の定着に課題があると考えられます。また、正答率30％未満の生徒の割合は全国平均よりも0．3ポイント低く、正答率60％以上の生徒の割合は全国平均よりも0．2ポイント高くなっております。
続いて、13ページの別紙2を御覧ください。
問題別調査結果について御説明します。
学力の定着に課題があると考えられる中学校、数学の問題別調査結果です。
上段の集計結果を御覧ください。この度の調査では、学習指導要領に示された四つの領域の中から、数と式について5問、図形について4問、関数について3問、資料の活用について4問、合計で16問が出題されており、広島市、広島県、全国の平均正答率が数値とデータチャートで示されております。
下段の問題別集計結果を御覧ください。太枠で囲った6（2）の問題は、本市の平均正答率が30．9％であり、全16問の中で最も低く、また、広島県、全国においても平均正答率がそれぞれ35．7％、34．7％と最も低くなっております。
各学校においても、この問題別集計結果の「広島市」の欄に当たる箇所にそれぞれの学校の数値が記載された集計結果が提供されており、この結果を活用して、各学校において自校の課題を明らかにし、教育指導等の改善に向けた取組を行い、保護者や地域に対して調査結果及び教育指導の改善に係る計画等を説明するために役立てております。
続いて、14ページの別紙3を御覧ください。
課題のみられる問題の活用例について御説明します。
先ほど、別紙2でお示ししました、中学校、数学の6（2）の問題の活用例を掲載しております。
左側の上段に（6（2）の）問題を示しておりますが、表にある容量、本体価格、1年間当たりの電気代が異なる3種類の冷蔵庫ＡからＣのうち、ＢとＣについて総費用が等しくなる使用年数を求める方法を説明しなさいというものです。
左側（の下段）の「正答及び正答率等」の「正答例」を御覧ください。冷蔵庫Ｂと冷蔵庫Ｃについて、使用年数と総費用の関係から連立方程式を作り、それを解いて求めるか、一次関数のグラフに表して、交点の座標を読み取るかのいずれかが書いてあれば正解となります。
その下の「主な誤答とその要因」を御覧ください。連立方程式を立てただけで止まっていたり、グラフを使うことだけを解答して、方程式を解くことや交点を読み取るなど、具体的な解決方法が書かれていない場合は誤答となります。
このように、計算する、方程式を解くということだけでなく、与えられた条件から数学的に解決方法を考え、説明できる力が求められており、このような力に課題があると考えております。
右側には、このような問題に正答できる力を付けるため、各学年の内容の系統と指導のポイントを記しており、現在、使用している教科書の問題や過去に全国学力・学習状況調査で出題された問題を取り上げ、例えば、説明し合う活動を取り入れるなど、どのような指導を取り入れていけばよいかという道筋が分かるように示してあります。
右側の一番下には、左側の問題を授業等で扱う場合に、どのような手順で行えばよいかを、本設問を活用した学び直しの例として示しています。
このようなページを、各学校に配付する報告書において、各教科の中で本市の児童生徒の正答率が低く、課題がある問題を取り上げて作成し、今後の各学校への指導に役立てていくこととしております。
続いて、15ページの別紙4を御覧ください。
特色ある学校の取組についてです。
昨年度と今年度、「個に応じた指導特別研究校」（の指定校）である亀山中学校を取り上げています。亀山中学校では、授業改善と放課後の補充学習等を柱として、学力向上の取組を進めています。
まず、1、授業改善の取組についてです。
数学科の「授業スタンダード」と「教科書1単位時間の学習内容の配列」の関係を図に示しております。この図のうち、中央の教科書部分については、先ほどの（別紙3の6（2）の）問題と関連した連立方程式とグラフの内容を示しており、この教科書の見開き1ページを1時間で学習することを想定して授業展開を示しています。この図の一番左側に「導入」、「展開」、「まとめ」と記載しておりますが、授業の前半の「展開1」では、基礎・基本の確実な定着を図り、授業の後半の「展開2」では、前半で学習したことを基に、一人で問題を解くには難しいと思われる高いレベルの学習課題にグループで取り組むこととしております。「まとめ」や「家庭学習（の課題）」では、授業で扱った学習内容よりも容易なものを扱い、適応題等により基礎的・基本的な内容が理解できているか確認する取組を行っています。
次に、2、個別支援シートを活用した取組についてです。
このシートは、日々の授業や定期試験等で児童生徒の基礎的・基本的な学習内容の定着状況を把握し、授業中や放課後等の補充学習等において的確な指導を行うために活用しております。
続いて、3、放課後等補充学習の取組についてです。
まちぐるみ「教育の絆（きずな）」プロジェクト実施校として、毎週水曜日の放課後に「絆」学習会を実施しており、個々の生徒の課題に応じて、学習支援システムを活用して学習に取り組んでいます。さらに、最後の段落にありますように、平成31年度からは、この学習支援システムの家庭配信版を導入し、生徒が家庭でも使用することができるようにしており、生徒たちの復習や学び直しに活用しております。
亀山中学校ではこのような取組を進めており、今年度末までには、亀山中学校区の取組内容を実践事例集としてまとめ、全校に配付し、普及を図ることとしております。
続いて、16ページの別紙5を御覧ください。
質問紙調査の結果についてです。
こちらは、児童・生徒質問紙調査と学校質問紙調査の結果をまとめたものです。表の中央にはそれぞれの項目の結果を平成27年度から平成31年度まで掲載しております。表中の横線（－）は、その年度に質問項目が無かったことを示しており、また、網掛け部分は、全国平均を上回っている項目を示しております。また、平成31年度は、全国平均を括弧で示しております。
それでは、まず、（児童・生徒質問紙調査の）（1）学習意欲に関する項目についてです。
中学校の国語について、肯定的回答をした生徒の割合は全国平均と比較して1．1ポイント高く、他の質問については、全国平均と比較して1．1から2．9ポイント低い状況です。特に、中学校の数学、英語について、肯定的回答をした生徒の割合は50％台にとどまっております。
次に（2）自尊感情に関する項目についてです。
丸1から丸4のいずれの質問についても、肯定的回答をした児童生徒の割合は全国平均と比較して高い状況です。また、経年変化で見ても、肯定的回答をした児童生徒の割合は全国平均よりも高い状況が続いております。
続いて、（3）思考力・表現力に関する項目についてです。
丸1から丸3のいずれの質問についても、肯定的回答をした児童生徒の割合は全国平均と比較して高い状況です。また、「話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができている」に肯定的回答をした児童生徒の割合は、経年変化で見ても、全国平均よりも高い状況が続いております。
続いて、（4）学習習慣に関する項目についてです。
小学校については、丸2と丸3の質問に肯定的回答をした児童の割合は、全国平均と比較してそれぞれ0．7、1．5ポイント高い状況ですが、丸1の質問については1．2ポイント低い状況です。
中学校については、丸1と丸3の質問に肯定的回答をした生徒の割合は、全国平均と比較してそれぞれ1．1、3．5ポイント高い状況ですが、丸2の質問については2．2ポイント低い状況です。
最後に、（学校質問紙調査の）（5）指導方法に関する項目についてです。
小学校については、丸1から丸3の質問に肯定的回答をした学校の割合は、全国平均と比較して1．0から3．5ポイント高い状況です。
中学校については、丸1、丸3、丸4の質問に肯定的回答をした学校の割合は、全国平均と比較して1．4から4．6ポイント高い状況ですが、丸2の質問については4．6ポイント低い状況です。
ここまで、調査結果について御説明しましたが、こうした調査結果を踏まえまして、教育指導の改善に生かしていきたいと思っております。
報告は以上でございます。
糸山教育長
はい、ありがとうございました。
ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いします。
井内委員
中学校の英語について、（10ページの調査内容に）「話すこと」に関する問題は5分程度で実施と書いてあるのですが、内容としてはどういうものだったのですか。
指導第二課長
話すことの調査につきましては、パソコン教室を使いまして、生徒はヘッドフォンを着けて、そこへ音声を流します。その中で質問に対して答えていくというものです。（生徒が）話したことが録音されて、それが採点されるという仕組みで調査が行われております。
井内委員
パソコンを使って（生徒が）自分で入力したということですか。
指導第二課長
入力ではなく、話したことがそのまま録音されます。
井内委員
分かりました。
栗栖委員
小学校に関してはほぼ全国並みで、中学校に関しては、数学の（正答率）30％未満（の生徒の割合）が全国と比べてやや（高く）、課題があるという認識ですね。
指導第二課長
はい。そのように考えております。
栗栖委員
それに対して、このように（別紙2、別紙3の）分析をして、今後、学校ごとに対応していくということですね。
また、（特別研究校である）亀山中学校の取組状況を見て、良いところを全市に普及していくことで、全体の底上げを図っていくという考え方ですね。
指導第二課長
おっしゃっていただいたように、研究校での取組を全市に普及する中で、全体的なアップを図っていきたいと考えております。
栗栖委員
各学校には、個別に結果をフィードバックされているのですか。
指導第二課長
はい。
栗栖委員
各学校が自校の特徴をつかんで、弱点などを分析した上で、対応を図っていくということですね。
指導第二課長
はい。各学校において、自校の調査結果を生かして、改善につなげていく取組を行っていくことになります。
伊藤委員
二つ質問させてください。
一つ目です。11ページの（各教科の平均正答率の）小学校の国語を見ますと、県に比べて低く、63％となっております。小学校の国語は、これからの算数・数学においても文章題の基盤になるところですので、とても大切だと思いますが、この63％という結果について、県よりも低いということについて、どのようにお考えでしょうか。
二つ目です。15ページの亀山中学校の取組は大変良い取組だと思います。個別支援シートを活用した取組は、一人一人のつまずきに応じた指導ができるということで、とても有益だと思いますし、（まちぐるみ）「教育の絆」プロジェクトも、学習支援システムも、とても良い取組だと思います。これらは、今、亀山中学校で行われておりますが、他の学校へはどのくらい普及されているのでしょうか。教えていただければと思います。
指導第二課長
まず、一つ目の小学校の国語についてですが、一番正答率が低かった問題は、公衆電話について調査して報告するという（内容の）文章に対して、自分の考えとその理由を明確にし、まとめて書くというものです。正答率は31．7％でした。また、全国や県と比較して正答率が低かった問題が一つありまして、これは漢字の「関心」という字が書けていなかったというものです。「関わる」ではなくて「感じる」の「感」を書いた誤答が（多く）、県や全国と比べて（正答率が）大分低かったということがあり、これらが影響しているものと考えております。
それから、二つ目の亀山中学校の取組についてですが、個別支援シートにつきましては、亀山中学校区の小学校、中学校では行っておりますが、まだ全市に広がっている状況ではございませんので、今後、成果の普及を図っていきたいと思っております。「絆」学習会での学習支援システムについては、これは、まちぐるみ「教育の絆」プロジェクトを実施している学校については全て導入されておりますので、今年度で申しますと40校に導入されている状況です。
伊藤委員
良い取組ですので、ますます普及することを願っています。
糸山教育長
今の小学校の国語に関してですが、（11ページの）過去（の平均正答率）を御覧いただくと、これまでは、県よりは少し落ちますが、全国よりは基本的に上だったのです。今回、全国より随分下がったので、一体、どの問題ができていないのかと突き詰めてみると、漢字が書けていなかったということで、この点で随分落ちています。ただ、指導第二課長が申し上げたように、（自分の考えを）文章で書くというようなところが劣っているということもあります。漢字はなぜそうなったのかがちょっと分かりませんが、基本的には、（低い正答率が）出てきたときには、その問題を現認して、根本的にどういうところを直していく必要があるかということをできるだけ分析して、展開していきたいと思っておりますので、そういう対応をしていただきたいと思います。
井内委員
12ページの正答数の分布状況のところで、中学校の数学と英語に対して、分布がなだらかな山形になっているということですね。だから、（学習内容の）定着に課題があると分析しているのですが、これは具体的にはどういうことを理由にしておられるのですか。つまり、応用が利いてない、単純に言えば、習ったことは理解したが、文章が変わったり、数値が変わったりすると付いて来れないという意味ですか。
指導第二課長
そうですね。例えば、国語は（山形が）右側に寄っていますので、基礎的な部分ができていない子どもは少ないと考えられます。中学校の数学や英語については、（正答率）30％未満の子どもがかなり居るということですので、基礎的な部分が十分身に付いていない子どもが多いと考えております。
井内委員
正答率30％未満の子が多いだけではなく、正答率の高い、高得点の子も少ないということですよね。
指導第二課長
はい、そうです。
井内委員
これはどうしてですか。
指導第二課長
高得点の子が少ないということは、活用する力が十分身に付いている子どもがまだ少ない状況にあると考えております。先ほど（説明しましたように）、計算を解くこと（だけ）ではなくて、自分の考えを説明する、解き方を説明するというところへ、授業改善等を進めていかなければならないと考えております。
井内委員
（授業に）付いて来れない子も結構居るが、（学習内容を）活用してどんどん自分なりに前へ進めていく力（の定着）もまだ十分ではないという状況について、「定着に課題がある」という表現を使われたということですね。
指導第二課長
補足させていただくと、全国学力・学習状況調査の問題は、日常生活と関連付けた出題が随分なされていますので、そういったところと照らし合わせて（考えると）、算数・数学で学んだことを（日常生活に）生かしていくことが十分できていない、（日常生活に）活用できていないというところが課題であると考えておりますので、そういうところが変わっていけば、右寄りの山（形）になっていくのではないかと思います。
糸山教育長
（事務局から）定着率という言葉の概念の説明をしてください。
指導担当部長
定着率については、全問できた場合の正答率を100％として、大体60％くらい、6割ぐらいできれば、ほぼ定着していると（考えております）。
糸山教育長
このような考え方が前提になりますので、（正答率）6割以上が多いか少ないかで定着率に課題が有るか無いかを評価しているということです。
指導担当部長
逆に、（正答率が）3割未満だと定着していないと（考えています）。
もう1点、なぜ（正答数の分布が）なだらかなのかという点について、先ほど指導第二課長が説明したことと併せまして、13ページを御覧いただきますと、数学の場合で申し上げますが、集計結果の右側に「学習指導要領の領域（の平均正答率の状況）」が掲載されておりまして、四つの領域がございますが、「数と式」や「図形」は6割以上できるのですが、「関数」が37．8％となっており、特に「関数」の定着が悪いということ（があります）。それから、「資料の活用」も56．8％ですので、この辺りの領域が不得意ということがあります。ここをしっかり時間を掛けて、授業改善をしながら、個々の生徒の定着状況を見ながら、学び直しをしたりということが必要だと考えておりまして、（正答率）30％から60％までの間の層に、領域で出来、不出来がある、不得意分野があるということも影響して（いると考えています）。
井内委員
それが少し右にシフトしていけば、なだらかという形ではなくなる可能性がある。そういうことを各学校の先生方がよく理解されて、例えば、今の、正答率の低かった問題、冷蔵庫の問題がありましたが、身近なテーマを取り上げているとおっしゃいましたが、子どもたちに実際に応用させてみることがもう少しできていたら、もう少し良い成果が出たのではないかと想像します。その辺は、もちろん、各学校の先生が詳細に分析しておられると思うのですが、（教育委員会事務局から）伝えるべきところは伝えることも必要かもしれません。
西委員
16ページの質問紙調査の結果について、感想ですが、（2）の自尊意識の全ての項目において全国平均よりも高いということは、自尊感情が小学校の高学年くらいから中学校に掛けて下がることが問題視されている中で、良い結果が出ていて、子どもたちが前向きに取り組もうとしている、大変良い傾向だと思いました。
それから、（3）の思考力・表現力も（全国）平均値より高く、恐らく10年くらい前から思考力・表現力をしっかり付けようということで、学習方法として話し合いや発表を多く取り入れていただいていることが、この辺りの高得点につながっているのだと思うのですが、そのことが（1）の学習意欲や（4）の学習習慣にうまくつながっていないというところが少し気になるところです。形はできつつあるのですが、その中身が、勉強が面白いとか、好きだとか、分かったという感情にうまくつながっていくと、勉強時間も少しずつ増えていくのではないかと思いますので、この辺りをどのように高めていくかということを検討していただきたいと思います。
糸山教育長
ありがとうございました。それでは、本件はこの程度にしたいと思います。
次に、議題4「平成30年度における不登校・いじめ・暴力行為の状況について」を議題とします。
本件は報告案件です。内容について、生徒指導課長及び生徒指導課いじめ対策推進担当課長から説明をお願いします。
生徒指導課長
議題4「平成30年度における不登校・いじめ・暴力行為の状況について」、報告させていただきます。
今年8月27日の教育委員会議定例会でお諮りしました（平成31年度広島市教育委員会）事務点検・評価（報告書）の中で、既に平成30年度の本市における不登校・いじめ・暴力行為の速報値を報告しておりますが、10月17日に文部科学省が全国のデータを公表しましたので、全国の状況との比較や本市が独自に行った調査結果を併せて報告いたします。
平成30年度の本市における不登校・いじめ・暴力行為の状況の概要をまとめた（17ページの）議題と別冊の基礎資料がありますが、本日は基礎資料を使って説明させていただきます。
基礎資料の1ページを御覧ください。
まず、不登校から説明をさせていただきます。
不登校児童生徒数は、近年、高止まりの状況でしたが、平成29年度から増加傾向となり、平成30年度の不登校児童生徒数は、小学校が467人、中学校が868人、高等学校が82人、合計1，417人で、平成29年度よりも228人増加しています。全国的にも、平成30年度は平成29年度より20，487人増加しています。1，000人当たりの不登校児童生徒数を全国と比較しますと、小学校では本市の方が少し多く、中学校、高等学校では本市の方が少なくなっています。不登校が増加した原因として、児童生徒や保護者の学校へ通うことへの意識が弱くなっていることや、学校外での学ぶ場としてフリースクール等の民間施設へ通う児童生徒が増えつつあるということが考えられます。
2ページを御覧ください。
2に学年別不登校の人数、3に欠席日数別人数を載せています。不登校児童生徒数のうち90日以上欠席した児童生徒数の割合が前年度よりもわずかに減少していますが、それでも約6割ということで、大きな課題として捉えております。
3ページを御覧ください。
4は不登校児童生徒が相談・指導を受けた機関等です。（下の）表の一番下を見ていただくと、「相談や指導を受けていない人数」が平成30年度は36．8％と前年度よりも増加しています。欠席日数が多い児童生徒に対して、学校以外の学習の場を提供することに取り組む必要があると考えております。こうしたことから、今年度は教育委員会（事務局）と民間施設との意見交流会を持ち、学校、教育委員会（事務局）、民間施設とのより良い連携に向けた取組を始めたところです。
今後も、不登校児童生徒が社会的自立の基礎を身に付けるための支援を進めていきたいと考えております。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
4ページを御覧ください。
続いて、いじめの状況について報告いたします。
全国の小、中、高等学校等で平成30年度に認知したいじめは、前年度より約13万件増の543，933件で、過去最多を更新しました。本市のいじめの認知件数も、近年、顕著な増加傾向にあり、平成30年度の認知件数は、小学校3，325件、中学校1，089件、高等学校45件、合計4，459件で、前年度よりも2，372件、113．7％増加しております。なお、平成30年度の本市における児童生徒1，000人当たりのいじめの認知件数は44．1件で、全国平均40．9件を上回っております。
いじめの認知件数が顕著な増加傾向となっている要因の一つとしては、「ささいな兆候でも疑いを持ち、早い段階から的確に関わり、積極的にいじめを認知することが必要である。」とのいじめ対応の基本的な考え方が定着しつつあることによるものと考えております。また、重大事態に係る調査結果等が広島市いじめ防止対策推進審議会から答申されたことも、この基本的な考え方の定着に影響していると考えております。今後も引き続き、いじめの積極的認知に取り組んでいく必要があります。
5ページを御覧ください。
いじめの認知件数の学年別内訳です。小学校では2年生から6年生まで500件を超えており、どの学年においても多くのいじめが認知されていることが分かります。中学校では1年次の認知件数が最も多く、2年、3年になるに連れて減少しております。
次に、6ページを御覧ください。
いじめの発見のきっかけです。「当該児童生徒の保護者からの訴え」が昨年度同様に最も高くなっています。昨年度と比較すると、「アンケート調査など学校の取組により発見」が全体の24％と大幅に増加しております。これは、学校が定期的に行うアンケートについて、児童生徒が答えやすいように工夫したり、実施方法を工夫したことによる影響も一つの要因ではないかと考えております。逆に、「学級担任が発見」が昨年度に比べると低くなっていますが、アンケートによる発見や児童生徒本人、保護者からの訴えの割合が増加していることから、早い段階から学校の先生に相談している状況の表れではないかと考えております。ただ、児童生徒によってはＳＯＳを出しにくい場合も考えられることから、引き続き、早期発見のための取組の充実とともに、教職員のいじめに対する意識や感度を高め、組織的な対応力の向上、未然防止等の取組に努めていく必要があると考えております。
7ページを御覧ください。
いじめの現在の状況です。認知件数全体に対して98．3％が解消しております。今後も教育委員会（事務局）は学校と一体となって、平成29年度に発生した生徒の死亡事案を決して風化させることなく、学校におけるいじめ防止に向けた取組の充実に努めてまいりたいと考えております。
生徒指導課長
8ページを御覧ください。
続いて、暴力行為の状況です。
平成30年度の暴力行為の発生件数は1，034件で、前年度との比較で565件増加しています。平成27年度に初めて小学校の暴力行為発生件数が中学校の発生件数を上回っており、平成30年度も同様となっております。1，000人当たりの発生件数は、小、中学校とも、平成27年度以降、全国の数値に比べて低い数値で推移していましたが、平成30年度は全国に比べて高くなっています。
暴力行為が大きく増加した要因の一つとして、いじめの積極的認知の影響で、小さなトラブルでも暴力行為として早期に指導が行われるようになってきたことが挙げられます。もう一つの要因としては、同じ児童生徒が繰り返していることが挙げられます。暴力行為を繰り返す児童生徒は、自分の感情を上手にコントロールすることが苦手である、あるいはコミュニケーション能力が不足し、人間関係が上手に築けない傾向が見られます。未然防止として、スクールカウンセラーと連携し、アンガーマネジメントやストレスへの上手な対処を学ぶ授業を実施したり、同じ児童生徒が繰り返すことがないよう、当該児童生徒の課題に応じた、個に応じた適切な指導を行うように努めていきたいと思います。
報告は以上でございます。
糸山教育長
はい、ありがとうございました。
それでは、ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いします。
栗栖委員
不登校（の児童生徒数）について質問ですが、例えば、不登校の児童生徒がフリースクールなどに行かれているケースがありますね。その場合は、（統計上、）どうなるのですか。この不登校の児童生徒数には、学校には行っていないけれども、フリースクールなどに通っている児童生徒は入っていないのですか。
生徒指導課長
フリースクールに通っている生徒については、学校と保護者が連携する中で、指導要録上、出席扱いにすることがありますが、出席簿上は欠席扱いになりますので、フリースクールに通っていても、ここでは不登校児童生徒となります。
栗栖委員
この不登校児童生徒数の中には、フリースクールなどへ通われている児童生徒も入っているということですね。
生徒指導課長
はい。
栗栖委員
それは、どのくらいの人数いらっしゃるのか分かりますか。
生徒指導課長
平成30年度で約100人弱です。
栗栖委員
100人弱ですか。思いの外、少ないですね。
生徒指導課長
はい。小、中学校合わせて100人弱が通っていると把握しています。
栗栖委員
この資料で特に気になるのは、先ほども説明があったのですが、3ページの「相談や指導を受けていない人数」というのが非常に多いことです。なぜ、相談や指導を受けないのか。何か（その）背景のようなものは認識されているのですか。
生徒指導課長
相談や指導を受けていないといいながらも、担任やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが家庭訪問をしたりしています。ふれあい教室（不登校児童生徒適応指導教室）を紹介したりもしているのですが、なかなか応じてもらえない状況があります。中には、生活リズムが（乱れていて）、朝起きられないような子も、特に中学校（の生徒にいまして）、そういう子については、（ふれあい教室などへも）なかなか足が向かないという状況があると考えております。
糸山教育長
家庭訪問はしているけれども、それ以上突っ込んで、次の展開までには至っていないという意味で、「相談や指導を受けていない人数」の中に計上されているという整理なのですか。
生徒指導課長
そうです。
糸山教育長
接触をしていないわけではないのですね。
生徒指導課長
はい。
栗栖委員
保護者としては、自分の子どもが不登校になれば、相談に行きますよね。それなのに、「相談や指導を受けていない人数」が36．8％もいらっしゃるのですか。
生徒指導課長
親が思っても、子どもがなかなか出ていかないということもありますので。そこの割合は把握できていないのですが。
栗栖委員
実際は、何らかの形で、自分の子どもが不登校になっていることは相談しておられるのですね。
指導担当部長
保護者とは話はできるのですが、児童生徒本人が部屋から出て来ず、会うことができないという状況があったりします。家に引き籠もっていて出られない児童生徒がその割合ということです。
こうした子どもたちについては、まずは保護者を通じて、先ほど（生徒指導）課長が説明しましたように、相談機関やふれあい教室に行ったらどうかと勧めるようにしており、その手立てをもう少しやっていかなければいけないと思っています。
栗栖委員
分かりました。先ほどの説明にあったように、不登校を改善していくためにいろいろな形で努力していくということなので、それは是非やっていただきたいと思います。
資料に記載はないのですが、不登校が増えている中で、何が原因で不登校になるのかという、原因の分析はされているのですか。
生徒指導課長
学校からの聞き取りの中で、不登校の要因として主に考えられるのは、家庭環境に関わる状況であるとか、あるいは、特に中学校になると増えてくると思うのですが、学習面の課題、学業不振などが挙げられると思います。
ただ、このように増加傾向にあるということについては、これは文部科学省も同じような分析をしているのですが、不登校児童生徒に対する支援の方策が、学校への登校のみを目標にするのではなく、校外における多様な支援を容認する動きが随分と進んできておりますので、そうしたことにより保護者の意識も変わってきていて、これまでのように学校に行かないといけないというよりも、しんどかったら休んでもいいよというような、欠席を容認すると言ったら言い過ぎかもしれませんが、そういう状況があるのではないかと考えています。
栗栖委員
もちろん、無理に学校に行くよりは、本人中心にケアをしていくことが大切だと思うのですが、難しいのかもしれませんが、できるだけ不登校になる原因のようなものを事前にキャッチして、それが大きくならないうちに何か手を打って、できるだけ不登校になる児童生徒が少なくなるような方法を採ることができればよいと思います。
生徒指導課長
学校では、理由が曖昧な欠席が3日続くと家庭訪問をしましょうという形で取り組んでいるのですが、その辺の取組をもっと増加して（いきたいと思います）。
栗栖委員
是非、お願いしたいと思います。
生徒指導課長
はい。
秋田委員
先ほどの（議題3の）（全国）学力（・学習状況）調査のときに、「絆」学習会の話が出ましたが、学習面で不登校になることもあるので、「絆」学習会のようなものを広く広げて、個に応じた指導をしていくことが、結果的には、避けられる不登校を（減らすことにつながると思います）。そのような対応をしていくしかないと思います。（宮口幸治著）「ケーキの切れない非行少年たち」という本の中でも、学習が難しいから非行に走るというような子どもたちも居るとのことでしたので、避けられるものであれば、そうした指導で避けるようにお願いしたいと思います。
井内委員
基礎資料の7ページに、「いじめの現在の状況」があるのですが、これを見ると、いじめの100％近くが解消しているということになるのですが、これは本当なのですか。一方で、（先ほどの説明では、）暴力行為のところで、いじめが（暴力行為に）変わっているのではないかと分析しておられますよね。暴力行為の件数が増えることと、（いじめと）の関連性は考えておられるのでしょうか。
実は、マスコミの報道があって、それをうのみにしているわけではないのですが、先生が握手をさせて、それで（いじめが）解消したと言っているが、実際にはそのようなことはないというような見方もありますよね。解消というのは、本当の意味での解消になっているのでしょうか。いじめられた子が不登校になり、いじめた子は暴力行為に走っているというように、違う形になっているようなことはないのでしょうか。100％近い解消というのは、余りにも信じられないのですが、どうでしょう。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
（7ページの）「いじめの現在の状況」ですが、「解消」については、文部科学省からその基準が示されております。一つ目は、いじめに係る行為が続いていない、きちんと止まっていること。二つ目は、被害児童生徒（から）の心身の傷を感じているという訴えが無くなっていること、簡単に言うと、被害児童生徒がもうしんどくないと言っていること。そして、三つ目は、被害児童生徒が心身の苦痛を感じているとの保護者の訴えが（ないこと）、そして、その状態が3か月間継続していること。この条件を全てクリアしたものを「解消」としております。
3か月という期間がありますので、生徒指導課では3月に調査をするのですが、1月、2月、3月にいじめとして認知したものについては、期間が3か月たっておりませんので、解消したと判断できませんから、6月末の段階でどうかということを、その翌年度に追跡調査をして、その結果、98．3％は解消して、前年度から認知したいじめについては解消していると判断しております。
井内委員
基準が厳格に守られているのであれば問題ないと思うのですが、心配なのは、形を変えていないか、陰湿化していないかということです。（教員の）目の前ではそうでも、いじめられていた子どもたちに我慢する癖が付いていて、それ以上訴えなくなると、表面に出てこないこともあります。心の問題として扱うべきところもあるので、なかなか難しいとは思いますが、資料を見ると、何となく、いじめは指導すれば簡単に100％近く解決していると、少し安易に捉え兼ねないのではないかと思います。その後のフォローとして、先生方がどのくらい、いじめられた子、いじめた子に対して目配りをしておられるかがすごく大事だと感じました。
暴力行為が増えているのは、いじめとの関連があるのではないかと、先ほど説明があったように思うのですが、その辺はどうですか。何か証拠がありますか。
生徒指導課長
学校からの聞き取りの中で、また、指導主事も学校を訪問して実際の子どもの様子を見ていますが、暴力行為（の件数）はこのように増えていますが、一時のように、学校で徘徊（はいかい）する生徒が居るというような実態は本当に無くなっておりまして、学校が荒れている状況は無いと思います。（学校からの）聞き取りの中で（分かるのは）、やはり、以前であれば（暴力行為として）挙げなかったようなもの、例えば、小学校の低学年が少し手を出したというものについても、学校がいじめと併せて両方で報告してきていることもあり、そういう面では、いじめと同じように、早期に軽微なものもしっかり捉えている実態があると考えております。
井内委員
早期で内容的には軽微なものがかなり挙がっているということですね。数字だけ見ると、生徒間暴力も単純に倍くらいになっていますよね。数字的にはとても気になるのですが、これは、軽微なものであるという理解でよいのですか。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
子ども同士のトラブルの中で、悪口を言ったといったら暴力行為にはなりませんが、ぽんとたたいたとか、ぽんと足を出して蹴ったということになると、いじめとしての認知もありますし、同じ件数が暴力行為の中の生徒間暴力というところでも計上されますので、いじめの認知件数がこれだけ増えている中で、暴力行為の件数が増えることついても、影響があるだろうと思います。
生徒指導課長
軽微なものといいましても、そこから始まっていくわけですので。
先ほど、暴力行為が増加した要因として、繰り返し暴力行為を行う児童生徒が居ることを説明しましたが、そういう子どもについては、なぜ繰り返すのかをしっかり分析して、スクールカウンセラー等の見立ても聴きながら、その子に合った指導をしていく必要があると思います。アンガーマネジメントなどの（学校）全体での取組もありますし、個に応じた取組もしていかないといけません。（暴力行為は）軽微なものから始まっていきますので、そこは気を付けていかないといけないと思います。
井内委員
軽微なものから始まって、いじめも暴力行為もその辺でストップが掛かれば、それ以上エスカレートしない形でいけば、ある意味では穏便に済ますこともできるので、いろいろな意味で、やはり早期発見が大事だということはよく分かります。いわゆる軽微なものは余り目立たないですから、スクールカウンセラーに行くまでの担任の目配りが一番重要な部分でしょうね。その辺を注意していただくように、（各学校へ）伝えていただければと思います。
伊藤委員
今の、暴力行為のところですが、本当に、昨年度に比べてかなり件数が増えておりますので、どうしてなのかと思っておりましたが、軽微なものが入っているということですね。ただ、軽微なものもありますが、激しい暴力というか、一人の教員では対応できないような場合もあると思います。その場合の教員間でのサポート体制というのはどのようになっているのでしょうか。また、その対応のガイドラインなどが作成されていて、それを運用しているということがあるのでしょうか。お教えいただきたいと思います。
生徒指導課長
暴力行為に限らず、様々な問題行為が起こったときの学校での対応については、各学校で定めて、児童生徒にも保護者にも広く周知しているところです。けがをするような暴力行為については、複数の教員で児童生徒から事情をしっかり聴いて、なぜそういう行為に至ったのかということを、場合によっては、保護者の了解の下に授業を抜いてでも、しっかり振り返りをさせて、再発防止に努めているところです。ただし、本当にひどいものについては、これは犯罪行為に当たることもありますので、警察の協力も得ながら再発防止に努めております。また、そういった場合には、警察少年育成官からも指導をしていただきますので、保護者にもしっかり理解を求めながら指導しているところです。
伊藤委員
ガイドラインはあるのでしょうか。
生徒指導課長
特に（教育委員会事務局が）示したものは無いのですが、各学校の方で、こういう場合には別室で指導することもありますとか、警察に相談させていただきますというようなことを定めて（います）。大体、同じような基準になっているとは思いますが、そういう状況です。
秋田委員
暴力行為について、同じ子が繰り返すという説明があったと思うのですが、例えば、（こども）療育センターでの施設支援や、専門家の方に学校に様子を見に来てもらって指導方法の助言を頂くなど、何かそういう専門家の指導も受けておられると思うのですが、その辺りを少し教えていただけたらと思います。
生徒指導課長
学校からそういう相談が入ったときには、生徒指導課の指導主事と特別支援教育課の指導主事が一緒に学校を訪問して助言をすることもありますし、特別支援教育課で専門的な助言を得られるような制度を作っておりますので、それを利用した支援も行っております。あるいは、スクールソーシャルワーカーが（こども）療育センターにつなぐということもあります。
秋田委員
（専門家の方に）1回来てもらったらすぐに良くなるということはないのかもしれませんが、随分と改善されたというようなことがあれば、学校の教員、特に担任の負担が軽減されるので、要請してすぐに来てもらえるのか、同じ子どもについて何回も来てもらえるのかという辺りを、是非、充実して、担任を支援する制度を調えていただきたいと思います。
生徒指導課長
先生方の支援も（ありますが）、何より（暴力行為を）繰り返して困っているその子自身の支援にもなると思いますので、しっかり考えていきたいと思います。
糸山教育長
今の秋田委員のお話ですが、（こども）療育センターへの相談は、そこまで何度も行うことができますか。
生徒指導課長
実際には、かなり待つこともあります。
糸山教育長
今、秋田委員がおっしゃったことはすごく大事なことで、昔ながらの生徒指導のように、いけないことをしたらするなと指導することも必要ですが、もっとベーシックなところで、その子のいろいろな課題に対して、専門的なところからどのように指導していけばよいのかという辺りは、今の（こども）療育センターもそうでしょうし、医療であるとか、カウンセラーであるとか、そういう専門家の知恵をお借りして、どういう接し方をしていけばよいかというところから入っていかないと、場合によっては、火に油を注ぐ対応が繰り返されることにもなる。やはり、そこをやっていかないといけない。いろいろな問題行動に対して、あるいは、いじめの加害生徒についてよく聞くのは、何度も指導を繰り返してもなかなか改善されない、なぜだろう、どういう方法があるだろうというようなことですが、正に今、秋田委員がおっしゃったように、いろいろな機関と連携して、そこで有効な方法があれば（助言していただく）。（ただし、）相談を持ち込むといっても、向こうも限界がありますので、ある意味ではそのノウハウを蓄積して、周りにも伝えて、という取組がすごく大事だと思いました。
栗栖委員
いじめについてですが、いじめの認知件数が昨年に比べて大幅に増えているということは、ささいないじめもいじめとして認知することが定着しているということですので、それは良いことだと思います。
先ほど井内委員が言われたことと重なるのですが、認知するということは、一方では沢山あるということで、その数が多いということは課題の一つでもあると思います。少なくとも、認知したものはきちんと対応していくことが大事だろうと思います。ささいなことでも認知するということと、その解消というのは、教育委員会としてはセットで考えないといけないと思います。
物理的な問題があるかもしれませんが、解消したと認識しても、教育委員会（事務局）として、その後のフォローをもう少し（していただきたい）。認知したいじめについて、一旦、解消したと認識しても、本当にその後何もないのかということをフォローしていく必要があるだろうと思います。あくまでも、認知と解消をセットで（考えて）、教育委員会（事務局）としてきめ細かく入り込んでいくことが重要だろうと思います。
もう一つ、今回のいじめの認知件数で驚いたのが、小学校1年生、2年生の件数が非常に多いことです。小学校へ上がったばかりの1年生、2年生については、彼らがまた大きくなっていくわけですので、特にしっかり対応していただきたいと思います。
それから、これは少し難しく、私も答えを持ち合わせていないのですが、資料の16ページの（議題3の平成31年度全国）学力（・学習状況）調査の自尊意識のところで、小学校、中学校で「人の役に立つ人間になりたいと思う」というのが、平成27年度から平成31年度までずっと90％を超えており、人の役に立つ人間になりたいという非常に高い意識を持ちながら、一方で、いじめが増加しているという状況があります。この意識をどうやっていじめの防止に結び付けるかということは、なかなか難しいとは思うのですが、児童生徒は、基本的には、人の役に立ちたいという意識を持っているということなので、その辺りについて、実際の状況を踏まえながら、特に小学校低学年の児童には指導をお願いしたいと思います。
生徒指導課いじめ対策推進担当課長
今の栗栖委員の御指摘についてですが、小学校の低学年は、発達段階でいいますと、まだ発達途上の段階であり、友達との関係であっても、まだまだ自分が中心という段階です。いじめとして認知はしておりますが、学校から聞いているのは、子ども同士のちょっとしたトラブルが多く、加害側の子どもといえども、いじめてやろうという悪意を持っているものでもないのですが、被害側の子どもからすると、すごく嫌だった、しんどかったということになると、いじめとして認知されますので、学校としては報告に上げてきます。ただ、その指導については、個々の子どもの発達段階を十分考慮して、必ずしも全部が全部、あなたの行為はいじめですというような指導をしているわけではなく、あなたが良かれと思ったことが、（相手にとっては）しんどかった、それなら、次はどうしたら良いかな、というような指導を繰り返しているのが現状だと思います。
それから、自尊意識の部分については、栗栖委員がおっしゃるとおり、どの子も役に立ちたいという前向きな思いは持っていますが、それをどうすればよいのかというところがまだ十分でないのが、小学校の段階なのだろうと思いますので、軽微なトラブルを一つ一つ丁寧に対応しながら、先ほどの暴力行為の話ともつながりますが、どうしてもついつい繰り返してしまう子どもについては、どのような支援が必要なのか、状況によっては、特別支援教育課の専門家チームに学校に入ってもらい、子どもたちの様子を見立ててもらうこともしておりますので、そういうことを重ねながら、その子にとってより良いベストな指導・支援を繰り返すことで、その子の自尊感情を下げることなく、できるだけ上げていくことができればと考えています。同時に、（小学校の段階は）まだ十分な（対人）スキルが身に付いていないので、子どもたちのスキルをどう高めていくかというのは、（広島市いじめ防止対策審議会からの）答申の中にもありましたが、今後、発達段階に応じたスキル学習などもプログラム化していければよいと考えております。
栗栖委員
答申を受けて、（生徒の死亡事案を）二度と繰り返さないために、広島市（教育委員会）としては（「いじめ・不登校等対策の推進」を）重点（取組）項目としており、研修など、いろいろと取り組んでおられると思います。アンケート調査から発見された（いじめの認知件数が増加した）ことなどは、アンケートの調査内容の工夫などの取組が効果として出てきているのだと思います。
これだけ沢山のいじめを認知されているので、その解決方法については、いろいろな実際の事例があると思いますので、その辺は、「（いじめ対応）ハンドブック」に反映したり、研修に反映したりしていくことで、いじめの防止について、いろいろな形で実効性を高めていくように努力していただきたいと思います。
教育次長
いじめと暴力行為の両方の件数が増えているという状況の中で、先ほどから出ておりましたように、やはり教職員の感度が上がってきたというのは確かだと思っています。ただ、感度が上がったから増えて良かったということではないと思っています。まずは、1件1件の事案に対して教職員が感度を上げて認知することが大事だと思っていますが、次に、その1件1件に対して、小学校1年生から中学校、高等学校のそれぞれの発達段階に応じて、丁寧に1件1件対応し、解消する。そして、本当に解消したのかをきちんと検証するところまで丁寧に対応していく。それが大事だと思っています。
それと同時に、今度は未然防止というところで、子どもたちの心を育てていくことが大事です。授業や生徒指導などの教育活動全体の中で、子どもたちの心を育てていくこと、この二つを同時にやっていくことで、いじめや暴力行為を減らしていくことが重要だと思っています。今、それに取り組み始めたところですので、引き続き、きちんと取り組んでいきたいと考えています。
糸山教育長
はい、ありがとうございました。
繰り返しになりますが、今、（教育）次長が言った中に、個に応じてということがありましたが、この小学校1年生から高校生までのいじめの全体の件数の中で、先ほど横山（生徒指導課いじめ対策推進担当）課長も言いましたように、小学校低学年のうちは、いじめと意地悪のどこにラインを引くのかというようなところがあって、そこについては、相手が嫌がることをした、少なくとも嫌がった人間が居たら、一応、それはいじめとして認知しよう、悪意がどうこうというようなことを問わずにということです。この段階は、発達段階でいえば、社会・集団の中でどういう振る舞いをすべきかというところを、個別に指導するというよりは、一般的に教えることをもって身に付けていく。ただ、そういうことを習いつつも、自分でコントロールできないという状況が、年齢が上がって出てきたときには、先ほど秋田委員がおっしゃったように、今度は一般的な教育指導の範ちゅうではなかなか身に付かないので、さらに、専門的な機関と連携して、どう（指導）していくかという視点で考えていく。それが、個に応じつつ、発達段階に応じたということだろうと思います。
（いじめの）解消については、井内委員もおっしゃっていたように、（「解消しているもの」の割合が）高いのは悪いことではないのですが、ただ、視点としては、きちんと解消したかどうかということです。一旦は解消したと思っても、また何か月後かに、実は納得していなくて、ということもあるかもしれません。取り分け、先ほどいじめ対策推進担当課長が申しましたように、一応、3条件がありますので、そういう中では、（いじめの）行為が止まっているというのは、学校の先生で見て取れますので、あとは、被害者が苦痛を感じていないという辺りをより丁寧にというところです。今までにあった事例では、先生が大丈夫かと聞いて、もう大丈夫ですと答えたことをもって（解消したと）判断したことによって、実は大丈夫ではない状態があったということが何度もありますから、そこについては、本当に大丈夫なのかどうかという見立てをきちんとすることを、もう少しやっていかないといけないと思っています。いろいろな教訓を得ましたので、引き続いてしっかり取り組んでいきたいと思います。
また、不登校についても、今後、どうしていくかということもありますが、決められた場所に決められた時間に来ない子を、不登校として特別な指導の対象にして、学校に戻そうという発想から、だんだん（変わっています）。不登校の理由については、先ほど御質問がありましたが、恐らく、多種多様なのだと思います。仮に、保護者自身が朝起きないというような家庭があったとしたら、その（家庭の）小学生の子に、一人で起きて、一人で御飯を食べて、一人で用意して、一人で学校へ来なさいというのは、非常に難易度が高いということもあります。例えば、そういう子にはどういう支援をするかということですが、受皿の話もあるでしょうし、福祉的サポートが入るということもあるでしょうし、というところです。割と幅広に見ながら、受皿も多様に考えるということを模索していきたいと思っていますので、また、今後、どのようにやっていくかというようなところでは、（委員の）皆さんの御意見を聴きながら進めたいと思います。
暴力行為について、聞きたかったのですが、暴力行為には定義がありますか。昔であれば、けがをさせたようなものが暴力行為だったと思うのですが、先ほど説明があったように、軽くたたいたというようなものも暴力行為になるのですか。何をもって暴力行為と捉えているのかというところを（事務局から）説明してください。
生徒指導課長
暴力行為として報告する基準として挙げているのは、自校の児童生徒が故意に有形力、目に見える物理的な力を、（例えば、）殴ったり蹴ったりというような力を加える行為をいい、暴力行為の対象によって、対教師（暴力）、生徒間（暴力、対人暴力、器物破損）と分かれています。
対教師暴力の例としては、指導されたことに激高して教師の足を蹴ったとか、教師の胸ぐらをつかんだとかいうものです。生徒間暴力の例としては、同じ学校の生徒同士がけんかになって双方が相手を殴ったとか、部活動中に上級生が下級生に対して指導と称して掃除道具でたたいたとかいうものです。対人暴力（の例として）は、学校行事で来賓として招かれた地域住民を蹴ったとかいうものです。器物損害（の例としては）、故意に窓ガラスを割ったとか、故意にトイレのドアを壊したとかいうもので、故意があるものです。
糸山教育長
これらは、昔ながらの暴力の定義ですね。先ほど説明のあった軽微な暴力とは、一体何を指しているのですか。
生徒指導課長
故意ではあるのですが、軽く手を出したとか。
糸山教育長
背中をぱちんとたたいたというものも暴力行為（になりますね）。
生徒指導課長
なります。
糸山教育長
一般的には、身体性の接触を伴ったものは全て暴力行為として挙げるぐらいの感じで、むしろ積極的に（暴力行為として認知しています）。これは、いじめと関わってきますので。先ほどの例のように、先生を殴ったとか、蹴ったとかいうのが昔ながらの暴力行為ですが、取り分け、小学校での暴力行為については、軽微なものでも身体的接触が見て取れたら、それはいじめにつながり兼ねないので、暴力行為として認知するという学校が増えているのだと思います。ですから、（小学校の暴力行為の件数の増加は、）きちんと早い段階で、いじめにつながらないために、あるいはいじめを解消するために、早い段階で手を打とうということ（の表れ）ですので、決して良いことではありませんが、できるだけ初期の段階で、とにかく認知して、何とか解消を図ろうという姿勢で取り組んでいます。
栗栖委員
小学校と中学校で暴力行為の件数が増えていることと、いじめの件数が増えていることについての関連は、分析しようと思えばできるのではないですか。
生徒指導課長
はい。
栗栖委員
そこら辺をもう少しきちんと分析して、対応されたらいいと思います。
生徒指導課長
はい、分かりました。
糸山教育長
それでは、この件についてはこの程度にしたいと思います。
次の議題5及び議題6は、冒頭でお諮りしたとおり非公開となりましたので、傍聴人、報道関係の方は、ここで退席していただきますようお願いします。
（非公開部分省略）
糸山教育長
以上で議題は全て終了しました。
これをもって、令和元年第9回広島市教育委員会議定例会を閉会いたします。
7 議決事項
|
議案番号 |
件名 |
議決結果 |
|---|---|---|
|
27 |
教職員の人事について |
原案可決 |
|
28 |
教職員の人事について |
原案可決 |
|
29 |
広島市立学校条例の一部改正議案に対する意見の申出について |
原案可決 |
|
30 |
公の施設の指定管理者の指定議案に対する意見の申出について |
原案可決 |
|
31 |
令和元年度12月補正予算議案に対する意見の申出について |
原案可決 |
ダウンロード
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
