2　必要署名数は、第12条第1項の規定による申請の日現在の数とする。

3　投票資格者名簿は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

4　前項の規定により投票資格者名簿を磁気ディスクをもって調製する場合の方法及び基準については、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「施行令」という。)第11条の規定を準用する。

2　投票資格者名簿は、住民投票の投票区(以下「投票区」という。)ごとに編製しなければならない。

2　市長は、住民投票を実施する場合においては、第19条第1項の規定による告示の日の前日(投票資格者名簿に登録される資格のうち投票資格者の年齢については、住民投票の投票の期日(以下「投票日」という。))現在により、条例第4条第1項各号に掲げる者を投票資格者名簿に登録しなければならない。

2　前項の規定により投票資格者名簿に記録されている氏名等を閲覧に供する場合には、市長の管理する場所において、当該氏名等を映像面に表示して閲覧に供するものとする。

3　市長は、第1項に規定する閲覧開始の日前3日までに閲覧の場所を告示しなければならない。

2　市長は、前項の異議の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から3日以内に、その異議の申出が正当であるかないかを決定しなければならない。その異議の申出を正当であると決定したときは、その異議の申出に係る者を直ちに投票資格者名簿に登録し、又は投票資格者名簿から抹消し、その旨を異議の申出人に通知しなければならない。その異議の申出を正当でないと決定した場合は、直ちにその旨を異議の申出人に通知しなければならない。

3　第1項の規定は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求を妨げるものではない。

2　市長は、投票資格者名簿に登録されている者について次の場合に該当するに至ったときは、これらの者を直ちに投票資格者名簿から抹消しなければならない。

3　市長は、投票資格者名簿に登録されている者が、その登録されている投票資格者名簿が属する投票区以外の投票区の区域内に住所を移したことを知ったときは、その者に係る登録の移替えをしなければならない。ただし、市長は、その事実を知ったときが条例第7条第1項の規定による告示の日以後の市長の定める日から投票日までの期間内であるときは、その登録の移替えを行わないことができる。

2　前項の投票資格者名簿の調製、閲覧その他の調製について必要な事項は、市長が定めてあらかじめ告示しなければならない。

2　前条の請求があった場合において、その請求が適法な方式を欠いているときは、市長は、3日以内の期限を付してこれを補正させなければならない。

3　前項の規定により補正を求められたにもかかわらず、請求代表者がその期限までに補正をしないときは、市長は、前条の請求を却下しなければならない。

2　前項の規定による申請があった場合において、市長は、住民投票請求書に記載された住民投票に付そうとする事項が条例第2条の重要事項又は条例第6条の形式に該当しないと認めるときその他適法な方式を欠いていると認めるときは、請求代表者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。

3　前項の規定により補正を求められたにもかかわらず、請求代表者がその定められた期間内に補正をしないときは、市長は、第1項の規定による申請を却下しなければならない。

4　第1項の規定による申請があったときは、市長は、速やかに請求代表者が当該申請の日現在において条例第4条第1項各号に掲げる者であることを確認し、その確認ができたときは、請求代表者に代表者証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。

5　市長は、前項の規定により代表者証明書を交付する際に、必要署名者数を請求代表者に文書で通知しなければならない。

2　請求代表者は、署名簿に住民投票請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写しを付して、区ごとに、前条第4項の規定による告示の日現在の条例第4条第1項各号に掲げる者(以下「請求権を有する者」という。)に対し、署名(視覚障害者が施行令別表第1に定める点字で自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。)及び押印を求めなければならない。この場合において、署名及び押印に併せ、署名年月日、住所及び生年月日の記載を求めなければならない。

3　請求代表者は、請求権を有する者に委任して、請求権を有する者に対し前項の規定により署名及び押印を求めることができる。この場合においては、委任を受けた者は、住民投票請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写し並びに署名及び押印を求めるための請求代表者の委任状又はその写しを付した署名簿を用いなければならない。

4　請求代表者は、前項の規定により署名及び押印を求めるための委任をしたときは、直ちに所定の署名収集委任届を市長に届け出なければならない。

5　広島市の区域内で衆議院議員若しくは参議院議員の選挙、広島県の議会の議員若しくは長の選挙又は広島市の議会の議員若しくは長の選挙が行われることとなるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第92条第4項に規定する期間、第2項及び第3項の規定による署名及び押印を求めることはできない。

6　請求権を有する者は、身体の故障その他の理由により署名簿の署名を自書することができないときは、請求権を有する者(請求代表者及び第3項の規定により請求代表者の委任を受けて請求権を有する者に対し当該署名簿に署名及び押印をすることを求める者を除く。)に委任して、自己の氏名(以下「請求者の氏名」という。)を当該署名簿に記載させることができる。この場合において、委任を受けた者(以下「氏名代筆者」という。)による当該請求者の氏名の記載は、当該請求権を有する者の署名とみなす。

7　氏名代筆者は、請求者の氏名を署名簿に記載する場合においては、当該署名簿に氏名代筆者としての署名及び押印をしなければならない。

8　第2項及び第3項の署名及び押印は、前条第4項の規定による告示があった日から31日以内でなければこれを求めることができない。ただし、第5項の規定により署名及び押印を求めることができないこととなった場合においては、その期間は、同項の規定により署名及び押印を求めることができないこととなった期間を除き、同条第4項の規定による告示があった日から31日以内とする。

2　市長は、前項の規定による提出が同項に規定する期間を経過してなされたものであるときは、これを却下しなければならない。

2　市長は、署名簿の署名の有効無効を決定するときは、印をもってその旨を証明しなければならない。この場合において、同一人に係る2以上の有効署名及び押印があるときは、その一を有効と決定しなければならない。

3　市長は、署名審査録を作成し、署名の効力の決定に関し、関係人の出頭及び証言を求めた次第並びに無効と決定した署名についての決定の次第その他必要な事項をこれに記載しなければならない。

4　市長は、第1項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、直ちに署名簿に署名及び押印をした者の総数及び有効署名の総数を告示するとともに、その日から7日間、その指定した場所において署名簿を関係人の縦覧に供さなければならない。

5　前項の署名簿の縦覧の期間及び場所については、市長は、あらかじめこれを告示しなければならない。

6　署名簿の署名に関し異議があるときは、関係人は、第4項の規定による縦覧期間内に、文書で市長にこれを申し出ることができる。

7　市長は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては、その異議の申出を受けた日から14日以内にその異議の申出が正当であるかないかを決定しなければならない。この場合において、その異議の申出を正当であると決定したときは、直ちに第1項の規定による証明を修正し、その旨を異議の申出人及び異議の申出に係る関係人に通知し、併せてこれを告示し、その異議の申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を異議の申出人に通知しなければならない。

8　市長は、前項の規定による証明の修正をする場合においては、その修正が異議の決定に基づく旨並びに異議の申出人の氏名及び異議の決定の年月日を署名簿に付記するとともに、署名審査録にその修正の次第を記載しなければならない。

9　市長は、第4項の規定による縦覧期間内に関係人の異議の申出がないとき、又は第7項の規定によるすべての異議についての決定をしたときは、その旨及び有効署名の総数を告示するとともに、署名簿を請求代表者に返付しなければならない。

10　市長は、前項の規定により署名簿を請求代表者に返付する場合においては、当該署名簿の末尾に、署名及び押印をした者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載しなければならない。

2　前条第6項の規定により詐偽又は強迫に基づく旨の異議の申出があった署名で市長がその申出を正当であると決定したものは、これを無効とする。

3　市長は、署名の効力を決定する場合において必要があると認めるときは、関係人の出頭及び証言を求めることができる。

2　市長は、条例第7条第1項に規定する告示をしたときは、請求代表者にその旨を通知しなければならない。

2　市長は、第9条第1項の規定による投票資格者名簿の調製その他の事由により必要であると認めるときは、前項の規定により告示した投票日を変更することができる。

3　市長は、前項の規定により投票日を変更したときは、直ちに変更後の投票日を告示しなければならない。

2　住民投票の開票区は、区の区域とする。

3　市長は、第1項の投票区に住民投票の投票の事務を担任させるため投票管理者を、前項の開票区に住民投票の開票の事務を担任させるため開票管理者を置く。

4　市長は、1以上の投票区を指定し、当該指定した投票区(以下「指定投票区」という。)の投票管理者に、住民投票の投票を行う投票資格者(以下「投票人」という。)であって指定投票区以外の投票区に属するものがした第22条第3項又は第4項の規定による投票に関する事務のうち、第31条の規定により指定投票区の投票管理者に送致された投票に係る第33条、第34条及び第36条に規定する投票管理者の事務を行わせることができる。

5　市長は、前項の規定により投票区を指定する場合には、当該指定投票区の属する開票区に属する投票区で、前項に規定する事務を当該指定投票区の投票管理者が行うもの(以下「指定関係投票区」という。)を併せて定めなければならない。

2　この規則に定めるもののほか、期日前投票に関し必要な事項は、法第48条の2の規定による期日前投票の例による。

3　第1項に規定する投票人の条例第10条の規定による不在者投票は、不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所において、投票用紙に投票の記載をし、これを封筒に入れて不在者投票管理者に提出する方法により行うものとする。

4　投票人で次に掲げる者(第2号から第6号までに掲げる者にあっては、投票日の当日第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれるものに限る。)の条例第10条の規定による不在者投票は、前項の規定によるほか、その現在する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)により送付する方法により行うものとする。

5　前項の投票人で同項に規定する方法により投票しようとするもののうち施行令第59条の3の2第1項各号に掲げる者は、投票に関する記載をする者(投票日現在において年齢満18年以上の日本国籍を有する者又は年齢満18年以上の条例第4条第2項の永住外国人に限る。)(以下「代理記載人」という。)となるべき者1人を定め、その者の氏名、住所及び生年月日を、文書で、市長に届け出て、その届け出た者をして投票に関する記載をさせることができる。この場合において、当該文書には、次に掲げる文書を添えなければならない。

2　前条第1項に規定する投票人で現に当該住民投票の投票権を有しないものは、前項の規定による請求をする場合を除くほか、第19条第1項の規定による告示があった日の翌日から投票日の前日までに、市長に対して、直接に、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。

3　点字によって投票をしようとする投票人は、前2項の規定による請求をする際に、市長に対し、その旨を申し立てなければならない。

4　第26条第3項に規定する不在者投票の不在者投票管理者である施設の長又は管理者(同条第4項の規定により不在者投票管理者となった者を含む。)は、当該施設に入院等をしている投票人の依頼があった場合においては、自ら又はその代理人によって、これらの投票人に代わって、市長に対し、文書で第1項の規定による請求及び申立て並びに前項の規定による申立てをすることができる。

2　市長は、前項第1号の措置をとる場合においては、当該投票人について、氏名、生年月日及び当該投票人が投票をしようとする施設の名称を記載した不在者投票証明書を作成し、これを封筒に入れて封をし、封筒の表面に不在者投票証明書が在中する旨を表示し、その裏面に記名して印を押し、これを前項の投票用紙及び投票用封筒とともに、投票人に交付し、又は郵便等をもって発送しなければならない。

3　第1項の場合において、第23条第3項又は第4項の規定により点字によって投票をする旨の申立てをし、又は申立てをされた投票人に交付し、又は発送すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。

4　第1項第3号の規定により投票用紙及び投票用封筒を受け取った不在者投票管理者又はその代理人は、直ちにこれを投票人に渡さなければならない。

2　第22条第1項に規定する投票人で現に当該住民投票の投票権を有しないものの不在者投票については、前項の規定によるほか、市長を第22条第3項に規定する不在者投票管理者とする。

3　施行令第55条第4項第2号から第4号までに掲げる施設(広島市の区域内のものに限る。)に入院等をしている者(同項第2号に掲げる施設に入院等をしている者で、第23条第1項又は第2項の規定による請求をしたものを除く。)の不在者投票については、前2項の規定にかかわらず、当該施設の長又は管理者をその同意を得て第22条第3項に規定する不在者投票管理者とする。

4　第1項及び前項に規定する不在者投票の不在者投票管理者となるべき者に事故があり、又はその者が欠けた場合においては、当該施設の長又は管理者の職務を代理すべき者が、第1項及び前項に規定する不在者投票の不在者投票管理者となるものとする。

2　第25条第2項の規定により不在者投票証明書の交付を受けた投票人で現に当該住民投票の投票権を有しないものは、投票日の前日までに、不在者投票管理者である市長に不在者投票証明書を提出して、その管理する投票の記載をする場所において、前項の規定に準じて投票をすることができる。

3　前2項の場合においては、不在者投票管理者は、投票資格者を立ち会わせなければならない。

4　第1項又は第2項の場合において、不在者投票管理者は、投票人が法第48条の規定により代理投票をすることができる者であるときは、その申請に基づいて、前項の規定により立ち会わせた者の意見を聴いて、当該投票人の投票を補助すべき者2人をその承諾を得て定め、その1人の立会いの下に他の1人をして投票の記載をする場所において投票用紙に印刷された第18条第1項の告示に記載された住民投票に付する事項に対する賛否を記載させ、これを投票用封筒に入れて封をし、その封筒の表面に当該投票人の氏名を記載させ、直ちにこれを提出させなければならない。

5　施行令第41条第1項から第3項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、不在者投票管理者は、賛否を記載した者にその者の氏名を投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければならない。

6　不在者投票管理者は、その管理する投票の記載をする場所について、他人がその投票人の投票の記載を見ること又は投票用紙の交換その他の不正の手段が用いられることがないようにするために、相当の設備をしなければならない。

2　不在者投票管理者は、前項の場合において投票人が第23条第1項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した者であるときは、その者が交付を受けた不在者投票証明書を封筒のまま提出させ、その封筒を開き、これを調べた後、投票をさせなければならない。

3　前条第3項の規定は、前2項の規定による投票について準用する。

4　前条第4項から第6項までの規定は、第1項の規定による投票について準用する。

2　前項の規定による請求をする場合には、投票人は、第22条第4項に規定する投票人に該当することを申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の当該投票人が署名をした宣誓書を併せて提出しなければならない。

3　第22条第5項に規定する投票人は、第1項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を請求しようとする場合においては、前2項の規定にかかわらず、同条第5項の規定により市長に届け出た代理記載人となるべき者をして第1項の文書及び前項の宣誓書に、当該投票人の署名に代えて、当該投票人の氏名を記載させることができる。この場合において、当該代理記載人となるべき者は、当該文書及び宣誓書に署名をしなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた場合において、投票資格者名簿又はその抄本と対照して、その請求をした投票人が第22条第4項に規定する投票人に該当すると認めたときは、直ちに(第19条第1項の規定による告示の日以前に請求を受けた場合にあっては、同日以前において市長の定める日以後直ちに)投票用紙及び投票用封筒を当該投票人に郵便等をもって発送しなければならない。

2　前条第4項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人のうち第22条第5項に規定する投票人は、前項の規定にかかわらず、同条第5項の規定により市長に届け出た代理記載人をして投票用紙に印刷された第18条第1項の告示に記載された住民投票に付する事項に対する賛否で当該投票人が指示するものを記載させ、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所並びに当該投票人の氏名を記載させ、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を記載させることができる。この場合において、当該代理記載人は、投票用封筒の表面に署名をしなければならない。

2　市長は、前条又は前項第3号の規定により投票の送付又は送致を受けた場合においては、直ちに投票及び不在者投票証明書を投票人が属する投票区の投票管理者(当該投票区が指定関係投票区である場合には、当該投票区に係る指定投票区の投票管理者)に送致しなければならない。

2　市長は、前項の不在者投票事務処理簿に基づき、その概略を記載した不在者投票に関する調書を作成して、これに記名押印し、関係のある投票管理者(指定投票区を指定している場合には、指定投票区の投票管理者)に送致しなければならない。この場合において、関係のある投票区(指定投票区を指定している場合には、指定投票区)が2以上あるときは、調書に代えてその抄本を送致することができる。

3　投票管理者(指定関係投票区を定めている場合には、指定関係投票区の投票管理者を除く。次条、第34条及び第36条において同じ。)は、前項の規定により送致された調書又はその抄本を投票に関する次第を記載した書類に添えなければならない。

2　投票管理者は、前項の規定により受理の決定を受けた投票で第27条第5項(第28条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けたものがある場合においては、投票立会人の意見を聴いて、これを拒否するかどうかを決定しなければならない。

3　投票管理者は、第1項の規定により受理の決定を受け、かつ、前項の規定により拒否の決定を受けない投票については、投票用封筒を開いて直ちにこれを投票箱に入れなければならない。

4　投票管理者は、第1項の規定により受理すべきでないと決定された投票又は第2項の規定による拒否の決定を受けた投票については、更にこれをその投票送致用封筒に入れて仮に封をし、その表面に第1項の規定による不受理の決定又は第2項の規定による拒否の決定があった旨を記載し、これを投票箱に入れなければならない。

2　投票人は、第25条第1項又は第29条第4項の規定により不在者投票の投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合において、不在者投票をしなかったときは、その投票用紙及び投票用封筒(第25条第2項の規定により交付を受けた不在者投票証明書がある場合においては、投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書とする。以下この項において同じ。)を投票管理者に返して、条例第9条の規定による投票又は条例第10条の規定による期日前投票をすることができるものとし、その投票をもしなかったときは、速やかにその投票用紙及び投票用封筒を市長に返さなければならない。

2　前項の規定により登録者の数及び投票した者の数を算出したときは、開票管理者は、直ちにその数を市長に報告しなければならない。

2　市長は、すべての開票管理者から前条第2項の規定による報告がなされたときは、登録者の総数及び投票した者の総数を算出し、条例第12条第1項の規定による当該住民投票の成立又は不成立の決定をしなければならない。

3　市長は、前項の規定による決定をしたときは、当該決定を開票管理者に通知しなければならない。

2　開票管理者は、投票の点検が終わったときは直ちに賛否の投票数その他開票に関する次第を記載した書類その他必要な書類等を市長に送付しなければならない。

3　開票管理者は、前条第3項の規定により住民投票の不成立の決定の通知を受けたときは、投票管理者から送致を受けた登録者の数、投票した者の数その他投票に関する次第を記載した書類その他必要な書類等を、送致を受けた状態のまま、市長に送付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第12条第1項の規定による代表者証明書の交付の申請及び第13条第4項の規定による署名収集委任の届出は、広島市の休日を定める条例(平成3年広島市条例第49号)第1条第1項各号に掲げる日以外の日において、広島市の執務時間に関する規則(平成3年広島市規則第74号)に規定する市の執務時間内にしなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、第22条第1項の規定による期日前投票に関し投票管理者等に対してする行為は、午前8時30分から午後8時までの間にすることができる。

4　第1項の規定にかかわらず、第22条第3項の規定による不在者投票に関し不在者投票管理者等に対してする行為のうち次の各号に掲げるものは、午前8時30分から午後8時までの間にすることができる。

この規則は、平成15年9月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年3月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成17年法律第50号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第2条第4項及び第13条第5項の改正規定並びに第22条第4項第6号を削る改正規定は、公布の日から施行する。