(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)の定めによる人命の救助の実施について必要な事項を定め、もって救助活動の適切な運営に資することを目的とする。

(用語)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(救助隊の編成)

第3条　救助隊は、広島市警防規程(平成12年消防局訓令第8号。以下「警防規程」という。)第8条第3号に定める車両に、所要の救助隊員(以下「隊員」という。)をもって編成するものとする。

(隊員の任務)

第4条　隊長は、広島市消防局職務権限規程(昭和42年消防局訓令第12号)の定めるところにより、所属隊員を掌握し、救助隊の隊務を統括する。

(隊員の選任)

第5条　消防署長(以下「署長」という。)は、原則として次の者のうちから、隊員を選任するものとする。ただし、特別高度救助隊の隊員の選任については、別に定める。

(隊員の服装)

第6条　隊員は救助活動に従事する時は、原則として保安帽、救助服及び編み上げ靴を着用するものとする。

(免許等の資格取得)

第7条　局長は、隊員に救助活動上必要な免許等を取得させるものとする。

(研修訓練)

第8条　警防司令官は、広島市消防職員研修規程(昭和54年消防局訓令第6号)に定めるところによるほか、別に研修訓練計画を樹立し、隊員の資質の向上を図るものとする。

(救助調査)

第9条　署長は、広島市警防調査規程(昭和39年消防局訓令第6号。以下「警防調査規程」という。)第5条に定める調査にあわせ、管轄区域内における救助活動の適切かつ円滑な実施を図るため、次の各号に定めるところにより救助調査を行わせるものとする。

(関係機関との情報連絡体制)

第10条　局長及び署長は、関係機関と救助活動の実施に係る緊密な情報連絡体制を確保しておくよう努めなければならない。

(出動種別等)

第11条　救助隊の出動種別、出動区分、出動計画及び指揮体制については、警防規程に定めるところによる。

(活動原則)

第12条　救助活動の一般的原則は、警防規程第8条第3号に定めるほか、次の各号に掲げる事項について十分配慮しなければならない。

(救助隊の任務)

第13条　救助隊は、人命救助を最優先とし高度の救助技術を習得錬磨して、災害活動の高度化に努め、次の各号に掲げる任務に服するものとする。

(救助担当指揮者)

第14条　現地最高指揮者は、救助活動を一体的かつ効果的に展開するため、救助担当指揮者を別に定めるところによりおくことができる。

(救助器具の積載)

第15条　救助工作車等に積載装備された救助器具のほか、救助活動に応じて必要とするものを積載し出動するものとする。

(救助部隊の編成)

第16条　特異な事故等で現地最高指揮者が必要と認める時は、救助隊の所要の隊数をもって救助部隊を編成し、救助活動を行うものとする。

(活動記録)

第17条　署長は、警防規程第55条に定めるところにより、救助出動報告書を7日以内に局長に報告するものとする。

(救助活動の検討)

第18条　署長は、救助活動を行った時は、必要に応じ別に定める事項について分析検討を行い、今後の救助活動に反映するよう努めなければならない。

(救助即報)

第19条　署長は、管轄区域内において発生した救助事故が、次のいずれかに該当する場合は、別に定めるところにより、速やかに局長に報告しなければならない。

(救助詳報)

第20条　署長は、前条による報告の日から3日以内に別に定めるところにより、局長に救助事故の詳細について報告しなければならない。

(国際消防救助隊員の派遣)

第21条　局長は、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和62年法律第93号)第4条第5項に基づき、消防庁長官から要請があった場合には、同法第4条第6項に基づき、国際消防救助隊員を派遣することができる。

(国際消防救助隊員の選考及び登録)

第22条　局長は、2年ごとに別に定める国際消防救助隊選考基準にもとづき、国際消防救助隊員を決定し、登録手続きを行うものとする。

(委任)

第23条　この規程の施行に関し、必要な事項は別に定める。