(目的)

第1条　この規程は、広島市消防職員(以下「職員」という。)の公務上又は通勤途上の災害(以下「公務等による災害」という。)の防止及び健康障害の排除その他安全衛生に関して必要な事項を定め、職場における職員の安全と健康を積極的に保持増進することを目的とする。

(法令との関係)

第2条　職員の安全衛生に関しては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)並びに労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「労安法」という。)及びこれに基づく命令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(事業場の区分)

第3条　次の各号に掲げるものをそれぞれ一の事業場として、安全衛生に関する業務を推進する。

(所属長の責務)

第4条　所属長(消防局の課長及び署長をいう。以下同じ。)は、当該所属における安全衛生管理についての責任者として、所属職員の安全と健康の保持増進に努めるものとする。

(その他の安全衛生管理関係者の責務)

第5条　安全運転管理者、危険物取扱者その他法令に基づき選任された者で安全衛生管理に関係するものは、関係法令で定めるところに従い誠実に職務を遂行し、事故の未然防止に努めるものとする。

(職員の責務)

第6条　職員は、安全衛生について職員の守るべき責務を誠実に遂行するとともに、安全衛生に関する事業等に積極的に協力するものとする。

(総括安全衛生管理者等)

第7条　消防局に、総括安全衛生管理者(以下「総括管理者」という。)、副総括安全衛生管理者(以下「副総括管理者」という。)、安全管理責任者及び衛生管理責任者を置く。

(安全管理者等)

第8条　第3条に規定する事業所に、安全管理者及び安全管理補助者を置く。

(衛生管理者等)

第9条　消防局及び各消防署に、労働安全衛生法第12条に基づく衛生管理者及び衛生管理者を補佐する衛生管理補助者を置く。

(衛生推進者等)

第10条　各出張所、消防航空隊、救急救命士養成所に、衛生推進者及び衛生推進者を補佐する衛生推進補助者を置く。

(産業医)

第11条　消防局及び各消防署に、産業医を置く。

(総括安全衛生会議)

第12条　次の各号に掲げる職員の安全衛生に関する基本的な事項及び重要な事項について調査審議するため、消防局に総括安全衛生会議(以下「会議」という。)を置く。

(安全衛生委員会)

第13条　次の各号に掲げる事項について調査審議するため、消防局及び各消防署に安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(一般教育)

第14条　所属長は、職員の安全に関する知識及び技能の向上を図るため、随時安全に関する教育を実施するものとする。

(監督者教育)

第15条　総括管理者は、各級監督者に対して、職務上の災害の発生状況及びその対策を周知させ、同種災害の防止のための必要な教育その他安全に関する教育を随時行うものとする。

(作業前教育)

第16条　各級監督者は、緊急出動その他やむを得ない場合を除き、訓練その他の作業の実施前に、職員に対して災害防止のための必要な教育を行うものとする。

(新規採用者教育)

第17条　局長は、新規採用者に対して、安全に関する基礎教育を実施するものとする。

(安全管理者の巡視)

第18条　安全管理者は、事業場を巡視し安全管理上支障となる物件の排除、作業環境の整備等に配慮するものとする。

(作業前点検)

第19条　各級監督者は、訓練その他の作業にとりかかる前に、必ず使用しようとする機械器具等の点検を行い、安全装置、損傷の有無その他について確認し、異状を認めたときは速やかに必要な措置を講じ、常に安全の確保に務めるものとする。

(災害即報)

第20条　職員は、公務等による災害を受けたときは、速やかに所属長に災害発生の報告をしなければならない。この場合において、本人が報告することができないときは、他の職員がこれを代行するものとする。

(災害の調査報告)

第21条　所属長は、前条の災害の状況、原因等について、安全管理者その他関係ある職員に調査させ、その結果を所定の災害発生報告書により局長に報告するとともに、特異な事案と認められる場合は、必要な資料を添付するものとする。

(安全機能の保持)

第22条　職員は、庁舎、施設、整備、機械器具等に関する安全意識の高揚に努め、その実情をは握し、常に安全機能の保持に努めるものとする。

(服装)

第23条　職員は、訓練その他の作業の種類及び内容に応じて所定の服装を着用するとともに、保護具を使用する作業に従事するときは、これを正しく使用するものとする。

(保護具の保全)

第24条　職員は、保護具を常に完全に使用できるように、その保全に努めるものとする。

(保護具等の管理責任)

第25条　所属長は、保護具その他の機械器具の管理責任を明確にし、絶えず確実に使用できるよう管理責任者を指揮監督するものとする。

(作業中における安全措置)

第26条　各級監督者は、訓練その他の作業を実施するときは、次の各号に掲げる事項について十分検討しておくものとする。

(作業資格)

第27条　法律その他において、作業の安全若しくは衛生に関する資格を有する者でなければ行えない作業として制限されているもの又はこれに準ずるものについては、当該資格を有する者以外の者は、これらの作業を行つてはならない。ただし、資格を取得するための教育として作業に従事する場合を除く。

(危険の表示)

第28条　所属長及び安全管理者は、電気設備、危険物施設その他の危険な場所及び使用上危険な機械器具には、危険である旨の表示をしておくものとする。

(一般教育)

第29条　所属長は、職員の衛生及び健康障害の防止に関する知識の向上を図るため、随時衛生に関する教育を実施するものとする。

(監督者教育)

第30条　総括管理者は、衛生管理に関係のある各級監督者に対して健康障害者の傾向及び健康障害の防止対策について周知させる等衛生管理に関する教育を随時行うものとする。

(健康診断の実施)

第31条　局長は、労安法に基づく健康診断を実施する。ただし、採用時の健康診断を受けてから3か月を経過しない者及び休職中の者に対しては、その年の定期健康診断を行わないことができる。

(健康診断の受診義務等)

第32条　職員は、指示された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により指示された健康診断を受けることができないときは、あらかじめ局長の承認を得て他の医師の健康診断を受け、その結果を証明する書類を提出してこれに代えることができる。

(健康診断の補助)

第33条　産業医は、健康診断を実施する際、衛生管理者その他産業医が適当と認める者に、健康診断についての事務を補助させることができる。

(健康診断の項目)

第34条　定期及び採用時の健康診断は、次に掲げる項目について行う。ただし、定期の健康診断においては、第1号に規定する項目のうち労安則第44条第1項第3号、第4号、第6号から第8号まで及び第10号に掲げる項目は、産業医においてその必要を認めない場合には、これを省略することができる。

(健康診断の結果の判定)

第35条　産業医は、健康診断の結果により健康に異常があると認めた職員については、その職員の職務内容及び勤務の程度を考慮して、次に掲げる生活規正の面及び医療の面の区分を組み合わせて指導区分を決定する。

(健康診断の事後措置)

第36条　局長は、産業医が決定した指導区分に基づき、職員の勤務について適切な措置を行うとともに、必要な医療又は検査を受けるよう指示するものとする。

(療養経過報告)

第37条　職員は、次の各号に掲げる状態に該当することとなつたときは、当該各号に該当したときから原則として1か月ごとに、診断書及び必要に応じ局長が指示する検査書を添えて、療養経過報告書を所属長を経由して局長に報告しなければならない。

(休職)

第38条　局長は、職員が次の各号の一に該当するときは、休職を命ずることができる。

(長期療養者の復職)

第39条　第37条各号のいずれかに該当する職員(以下「長期療養者」という。)は、その傷病が回復し、職務に復帰しようとするときは、結核性疾患にあつては発病以来のレントゲン写真と必要に応じ局長が指示する検査書を、それ以外の傷病にあつては必要に応じ局長が指示する検査書を添えて、職務復帰申請書を所属長を経由して局長に提出し、承認を受けなければならない。

(申請等に対する措置)

第40条　局長は、第37条に定める療養経過の報告及び前条に定める職務復帰の申請があつたときは、これらを産業医の診査に付し、その結果により、必要な措置を講ずるものとする。

(長期療養者の義務)

第41条　長期療養者は、産業医及び主治医の療養指導に忠実に従い、療養に専念しなければならない。

(感染症等の発生報告)

第42条　職員は、労安法第68条に規定する疾病にかかつたときは、直ちにその旨を所属長に報告しなければならない。

(衛生管理者及び衛生推進者の巡視)

第43条　衛生管理者及び衛生推進者は、毎週1回以上事業場を巡視し、衛生管理上支障となる物件の排除、執務環境の整備等に配慮するものとする。

(産業医の巡視)

第44条　産業医は、第3条第1号及び第2号については毎月1回以上、同条第3号、第4号及び第5号については計画的に巡視し、施設、物品及び執務環境等で衛生上有害であると認める事項について総括管理者に対し必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(良好な執務環境の維持)

第45条　所属長は、常に執務環境に配意し、執務場所、食堂、浴室、便所等の清潔を保つほか、換気、照明、採光、温度及び湿度を良好な状態に維持し、及び改善するものとする。

(衛生用資器材の設置)

第46条　事業場には、傷病者の応急手当に必要な救急用具等を備え、その設置場所及び使用方法を職員に周知させるものとする。

(健康の保持増進のための措置)

第47条　所属長は、職員の健康を保持増進するため、レクリエーシヨン、職場懇談会等を実施し、職場環境の整備を図るとともに、職場の明朗化に努めるものとする。

(安全衛生管理に関する記録及び報告)

第48条　安全管理に関し記録し、及び報告すべき事項は、次の各号に掲げるとおりとする。