2　標識は、中高層建築物を建築しようとする敷地の道路に面した部分(当該敷地が2以上の道路に面しているときは、それぞれの道路に面した部分)で、かつ、道路から見やすい場所に、風雨等により容易に破損しない方法で設置しなければならない。

3　中高層建築物の建築主は、標識について、記載事項が不鮮明にならないよう維持管理しなければならない。

4　標識は、法第89条第1項の規定による表示をするまで設置しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、市長が認めたときは、添付図書の一部を省略することができる。

2　条例第8条第1項及び第3項に規定する説明に際しては、次に掲げる図書を示さなければならない。

3　中高層建築物の建築主等は、条例第8条第1項の規定による説明をしようとする場合において、近隣住民が長期不在のときその他特別の事情のあるときは、市長が適当と認める方法により説明するものとする。

2　条例第9条第1項に規定する報告は、所定の報告書により行わなければならない。

3　前項の報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　中高層建築物の建築主は、条例第8条第1項又は第3項の規定による説明をした後、前項各号に掲げる変更をしたときは、説明をした近隣関係住民に対して、その変更した事項を説明しなければならない。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

3　中高層建築物の建築主は、標識を設置した後、第1項各号に掲げる変更をしたときは、速やかに標識の当該変更に係る記載事項を訂正しなければならない。

2　中高層建築物の建築主は、標識を設置した後、条例第7条第3項各号に規定する申請又は通知をする前までに、建築計画を中止したときは、標識を撤去しなければならない。

2　市長は、条例第10条第2項の紛争の調整の申出について、相当な理由がないと認めるときは、あっせんを行わない旨を所定の通知書により当該申出をした紛争当事者に通知するものとする。

2　条例第10条第4項の規定により出席を求められた紛争当事者は、出席するか否かについて、所定の回答書により市長に回答しなければならない。

2　市長は、あっせんの手続のため必要があると認めるときは、あっせんの場に出席することができる者の中からそれぞれ5人を限度として代表者を選定するよう求めることができる。

3　紛争当事者は、前項の規定により代表者を選定したときは、その旨を所定の届出書により市長に届け出なければならない。

2　条例第13条第2項の規定により勧告を受けた紛争当事者は、調停に付することに合意するか否かについて、所定の回答書により市長に回答しなければならない。

3　市長は、前項の規定により調停に付することに合意する旨の回答があったときは、所定の通知書により紛争当事者に通知するものとする。

2　条例第16条の規定により勧告を受けた紛争当事者は、調停案を受諾するか否かについて、所定の回答書により調停小委員会に回答しなければならない。

2　会長は、調停委員会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　調停委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3　調停委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　調停小委員会に代表委員を置き、当該調停小委員会に属する委員のうちから会長が指名する。

3　調停小委員会は、その属する委員全員の出席により調停を行う。

4　代表委員は、調停小委員会の会務を掌理する。

5　調停小委員会の議事は、その属する委員全員の合意により決する。

2　市長は、条例第22条第4項の規定により意見を述べる機会を与えようとするときは、その旨を所定の通知書により公表の対象となる者に通知するもとのする。

3　公表の対象となる者は、条例第22条第4項の規定により意見を述べようとするときは、公表に対する意見を記載した書面を市長に提出しなければならない。

1　この規則は、平成10年3月1日から施行する。ただし、第3章及び第4章の規定は、同年4月1日から施行する。

2　第2章の規定は、平成10年4月1日以後にする条例第7条第3項各号に規定する申請又は通知に係る中高層建築物の建築について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条第2号の申請に係る第2章の規定は、平成13年6月1日以後にする改正後の同号の申請に係る中高層建築物の建築について適用する。

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　建築基準法等の一部を改正する法律(平成14年法律第85号)第1条の規定による改正後の建築基準法(昭和25年法律第201号)第52条第9項、第10項若しくは第13項、第53条の2第1項第3号若しくは第4号、第68条の3第4項、第68条の5の2第2項、第86条第3項若しくは第4項又は第86条の2第2項若しくは第3項の規定による許可の申請及び同法第68条の3第1項から第3項まで、第68条の4、第68条の5の4第1項若しくは第2項又は第68条の5の5の規定による認定の申請は、広島市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例施行規則第5条の規定にかかわらず、公布の日からこの規則の施行の日の前日までの間、同条に規定する規則で定める許可又は認定の申請とする。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

1　この規則中第1条の規定及び次項から第9項までの規定は平成18年4月1日から、第2条の規定は同年7月1日から、第3条の規定は同年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2号の改正規定(「まで」の右に「若しくは第7項(法第87条第2項において準用する場合を含む。)」を加える部分に限る。)は、平成19年11月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第5条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年9月28日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第5条第1号の改正規定(「第7条第1項第9号」を「第7条第2項、第8条第2項若しくは第9条の2第1項」に改める部分を除く。)及び同条第2号の改正規定(「第44条第1項第3号」の右に「、第52条第6項第3号」を加える部分に限る。)は、公布の日から施行する。