2　前項第3号イに掲げる者で法人であるものにあっては、当該法人の代表者は、同号イに規定する期間内において、個人又は法人の代表者として条例第8条第1項(条例第32条及び第43条において準用する場合を含む。)の規定による指定(以下「指定」という。)を受けることができない。

2　前項の指定の期間満了後引き続き指定を受けようとする者は、更新の指定を受けなければならない。この場合において、更新の指定を受けようとする者は、市長が指定する期日までに、所定の申請書に前条に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに所定の申請書を市長に提出し再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、指定期間満了時に更新の指定を受けないとき又は第9条の規定により指定を取り消され、若しくは指定の効力を停止されたときには直ちに、第8条第1項の規定による提出をするときには当該提出と同時に、指定工事店証を市長に返納しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の届出をしたときは、指定は、その効力を失う。

3　指定工事店は、第4条若しくは第5条第2項の申請書又はその添付書類の記載事項に変更(市長が定める軽微な変更を除く。)があったときは、変更の事実を証する書類等を添付して、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の市長の承認は、指定工事店総数の過半数が加入した組合員をもって構成されたものでなければこれをしてはならない。

2　前項の申請書の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　責任技術者は、担当する工事の完了検査に自ら立ち会わなければならない。

3　責任技術者は、工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等から求められたときは、これを提示しなければならない。

2　指定工事店の代表者又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

2　連携市町所在指定工事店に対する第8条第3項及び第15条第4号の規定の適用については、同項中「若しくは第5条第2項」とあるのは「、第5条第2項若しくは第17条第1項」と、「記載事項」とあるのは「記載事項(第4条又は第5条第2項に規定する添付書類にあっては、役員に係る事項(法人である場合に限る。)及び専属する責任技術者に係る事項に限る。)」と、「書類等」とあるのは「第17条第1項各号に掲げる書類等」と、同号中「第8条第3項」とあるのは「第17条第2項の規定により読み替えて適用する第8条第3項」とする。

3　連携市町所在指定工事店に該当しなくなった指定工事店は、所定の届出書に第4条各号(第3号を除く。)に掲げる書類を添付して、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出があった場合において、当該届出が第8条第3項の規定による届出を要する事項に係るものであるときは、当該届出があったものとみなす。

5　市長は、前各項に規定する手続に関する事務を共同して処理するため、指定工事店の営業所(本市の区域内に所在するものに限る。)に関し保有する情報を、市町の長に提供するものとする。ただし、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第60条第1項に規定する保有個人情報にあっては、同法第69条第2項第1号に該当する場合に限る。

6　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1　この規則は、平成10年11月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の広島市排水設備工事施行業者指定規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされた行為は、改正後の広島市排水設備指定工事店規則(以下「改正後の規則」という。)の規定によりなされた行為とみなす。

3　前項の規定にかかわらず、改正前の規則第7条第1項第1号に該当するとして指定を取り消された者は、改正後の規則第8条第2項の規定により指定の効力を失った者とみなす。

4　第2項の規定にかかわらず、この規則の施行の際現に改正前の規則第9条の規定により認定を受けている責任技術者は、市長が定める講習会を受講したときにあっては改正後の規則第12条の規定により登録を受けた責任技術者とみなし、当該講習会を受講しないときにあっては当該認定の期間満了までの間に限り同条の規定により登録を受けた責任技術者とみなす。

5　広島市農業集落排水処理施設条例施行規則(平成6年広島市規則第37号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者については、改正後の第3条第1項第3号ア及び第12条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の広島市排水設備指定工事店規則第12条の規定により登録を受けている責任技術者については、同規則は、当該登録の期間満了までの間に限り、なおその効力を有する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の第12条に規定する登録を受けている責任技術者は、当該登録の期間満了までの間、改正後の第12条に規定する登録を受けた責任技術者とみなす。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成30年7月1日から施行する。

2　改正後の第17条第1項の規定は、連携市町所在指定工事店がこの規則の施行の日以後に行う指定の期間満了後引き続き指定を受けようとする場合の申請について適用し、指定工事店が同日前に行った当該場合の申請については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。