2　前項の権限は、部内の職員に委任することができる。

3　前項の委任を行つたときは、実施機関の長は、委任した者及び委任を受けた者の占める職の組織上の名称、委任した権限の内容及び委任の効力の発生する日を記載した書面により市長に報告しなければならない。

4　前項の委任を取り消した場合には、実施機関の長は、すみやかに、必要な事項を記載した書面をもつて、市長に報告しなければならない。

2　採用の日に災害を受けた場合の平均給与額は、次の各号に定める金額とする。

3　条例第3条第1項から第3項までの規定及び第1項の規定によつて計算した平均給与額が、補償を行うべき事由の生じた日を採用の日とみなして前項の規定によつて計算して得た金額に満たない場合は、同項の規定によつて計算して得た金額を平均給与額とする。

4　前3項の規定によつてもなお平均給与額を計算することができない場合及び平均給与額が著しく公正を欠く場合の平均給与額は、実施機関が市長の承認を得て定める。

2　実施機関は、条例第15条第1項後段(条例第15条の6第6項において準用する場合を含む。)、条例第15条の2第1項後段又は条例第18条の規定により補償を受けるべき者が生じたときは、当該補償を受ける権利を有する旨を書面でその者に通知しなければならない。条例第13条第2項の規定の適用を受ける胎児が出生したことにより遺族補償年金を受ける権利を有する者となつた場合においても、同様とする。

2　前項の決定を受けようとする者は、所定の様式による障害補償変更請求書を実施機関に提出しなければならない。

2　実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、あらかじめ市長の承認を得て、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合1回につき10日間(10日未満で補償理由が消滅するものについては、その補償理由が消滅する日までの間)についての休業補償を行なわないことができる。

2　前項の遺族補償一時金請求書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、その請求書の提出前に、当該補償の理由となつた職員の死亡(条例第17条の規定により死亡と推定された場合を含む。以下この項及び第13条第2項において同じ。)に係る遺族補償年金の支給が行なわれていたときは、第1号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3　第1項の未支給の補償請求書には、次の各号に掲げる書類又は資料を添付するものとする。ただし、請求者が、未支給の補償とあわせて、遺族補償を請求する場合においては、当該遺族補償を請求するために提出すべき書類又は資料と同じ書類又は資料については、その添付を省略することができる。

2　遺族補償年金請求書には、次に掲げる書類又は資料を添付するものとする。ただし、その請求書の提出前に、当該補償の理由となつた職員の死亡に係る遺族補償年金の支給が行なわれていたときは、第1号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3　実施機関は、第1項の請求書を受理した場合には、これを審査し、支給に関する決定を行ない、すみやかに請求者に書面でその決定に関する通知をしなければならない。

4　実施機関は、年金たる補償の支給を決定するときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

2　実施機関は、すでに交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3　実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、すみやかにこれを実施機関に返納しなければならない。

2　前項の規定による支払を受けようとする者は、所定の様式による年金支払請求書を実施機関に提出しなければならない。

3　年金支払請求書を最初に提出するときは、所定の様式による印鑑票を添付するものとする。

4　年金支払請求書は、条例第15条の8第3項の規定により支払が行われるべき月の前月の末日までに提出するものとする。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、すみやかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明する書類を提出しなければならない。

2　条例第15条の2第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、所定の様式による遺族補償年金支給停止解除申請書及び年金証書を実施機関に提出しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行なった者にすみやかに書面でその旨を通知しなければならない。

2　遺族特別給付金は、条例第15条の2第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止されている者に対しては、当該支給が停止されている間、支給しない。

2　職員の勤務する所属の長は、補償を受けるべき者の要求に応じ、すみやかに必要な証明をしなければならない。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、すみやかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

3　前2項(第1項第2号を除く。)の届出をする場合には、その事実を証明する書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日から適用する。

2　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間の採用に係る第6条第2項第1号の規定の適用については、同号中「給料」とあるのは「職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年広島市条例第24号)第1条第1項若しくは第3条第1項の規定により定める給料の額」と、「これらに対する」とあるのは「特別職の職員の給与に関する条例第3条の規定により定める給料月額若しくは一般職の職員の給与に関する条例第3条から第4条までの規定により定める給料月額及び扶養手当の月額に対する」とする。

この規則は、昭和27年10月1日から施行する。但し、別紙の改正規定は、昭和27年6月10日から適用する。

この規則は、昭和29年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、(中略)同年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

(遺族補償の支給に関する暫定措置)

2　広島市職員公務災害補償条例の一部を改正する条例(昭和41年広島市条例第31号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規定による一時金(以下この項から附則第4項までにおいて「一時金」という。)の支給を受けようとする者は、所定の様式による一時金の請求書を実施機関に提出しなければならない。

3　実施機関は、前項の一時金の請求書を受理したときは、これを審査し、支給すべきものと決定したときは、その旨を通知するとともに、すみやかに一時金を支払わなければならない。

4　改正条例附則第7項の規定により遺族補償年金の支給が停止される期間は、次の各号に掲げる額の合計額が一時金の額に達するまでの間とする。

5　実施機関は、前項の支給停止期間が満了したときは、すみやかに当該支給停止に係る遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

6　改正条例附則第9項の規定による遺族補償一時金の額は、平均給与額の400日分に相当する額に、次の各号に掲げる者の区分により、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。

(他の法令による給付との調整)

7　改正条例附則第10項の規則で定める法令による年金たる給付及び率は、次の各号に掲げる給付及び率とする。

8　年金たる補償を受ける者は、当該補償の理由となつた障害又は死亡について前項に掲げる年金たる給付が支給されることとなつた場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなつた場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、すみやかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

(一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

9　一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和26年3月30日広島市規則第93号)の一部を次のように改正する。

(広島市賞じゆつ❜❜❜審査委員会規程の一部改正)

10　広島市賞じゆつ❜❜❜審査委員会規程(昭和28年広島市規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年2月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、(中略)昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年11月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(同規則第4条の3、第4条の5第2項、第7条、第13条、第21条及び別表第3の規定を除く。)並びに第2条、第3条及び附則第5項から附則第8項までに規定する各規則のこれらの規定による改正後の規定は昭和45年5月1日から、改正後の規則第13条の規定は、昭和45年12月19日から、改正後の規則第21条及び別表第3の規定は昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の広島市職員公務災害補償条例施行規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。