2　水道事業管理者の給料月額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号)の行政職給料表8級に決定される職員(以下「行政職8級の職員」という。)の号給又は給料月額の例に準じて市長が定める。

2　前項各号の勤続期間の計算は、当該各号の職員となつた日から退職した日までの月数による。

3　前項の月数は、第1項各号の職員となつた日から起算して暦に従つて計算し、1か月に満たない端数が生じたときは、その端数は、切り捨てる。

4　第1項の退職手当の支給は、任期ごとに行う。ただし、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する者が、引き続いて第1項の職員となつた場合には、この限りでない。

5　教育長、常勤の人事委員会の委員、常勤の監査委員及び水道事業管理者の退職手当の額は、職員の退職手当に関する条例(昭和28年広島市条例第62号)第5条第1項に規定する者に対する退職手当の例による。この場合において、同条例第6条の4の規定により退職手当の調整額を計算するときの職員の区分は、同条第3項の規定にかかわらず、教育長、常勤の人事委員会の委員及び常勤の監査委員にあつては同条第1項第7号に掲げる職員の区分とし、水道事業管理者にあつては同項第1号に掲げる職員の区分とする。

1　この条例は、昭和26年4月1日から施行する。

2　昭和51年6月に市長等に対して支給されるべき勤勉手当の額は、第4条の2の規定にかかわらず、昭和51年6月1日現在において当該市長等が受けるべき給料及び調整手当の月額の合計額に一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和51年広島市条例第66号)第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号)第20条に定める一般職の職員の勤勉手当の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

3　昭和53年12月に市長等に対して支給されるべき期末手当の額は、第4条の規定にかかわらず、昭和53年12月1日現在において当該市長等が受けるべき給料及び調整手当の月額の合計額に一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和53年広島市条例第56号。以下「昭和53年一部改正条例」という。)第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第19条に定める一般職の職員の期末手当の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

4　前項の規定の適用を受ける市長等の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、第4条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる期末手当の額から、昭和53年12月に前項の規定に基づいて支給された期末手当の額と同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる昭和53年一部改正条例第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第19条に定める一般職の職員の期末手当の例により一定の割合を乗じて得た期末手当の額との差額を控除した額とする。

5　平成16年1月分から平成19年12月分までとして支給する給料の額は、この条例の規定にかかわらず、第3条の規定により定める給料月額からその額に、市長にあつては100分の15を、その他の者にあつては100分の12(水道事業管理者及び病院事業管理者にあつては、100分の9)をそれぞれ乗じて得た額を減じた額とする。

6　第4条の3第1項各号に掲げる割合については、広島市特別職報酬等審議会の意見等を踏まえて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

7　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年広島市条例第64号。以下「平成19年一部改正条例」という。)の公布の際現に水道事業管理者として在職し、かつ、引き続き水道事業管理者として在職する者に対して平成20年4月1日以後に支給されるべき給料月額は、第3条第2項の規定にかかわらず、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年広島市条例第65号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の行政職給料表8級に決定される職員の号給又は給料月額の例に準じて市長が定める。

8　平成19年一部改正条例の公布の際現に病院事業管理者として在職し、かつ、引き続き病院事業管理者として在職する者に対して平成20年4月1日以後に支給されるべき給料月額は、第3条第3項の規定にかかわらず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第113号)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給表に決定される職員の号俸又は俸給月額の例に準じて市長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

この条例は、昭和27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日以後に支給義務の生じた給与について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、別表の改正規定中市長及び助役の給料月額の部分を改正する規定は、昭和37年4月1日から施行する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に収入役に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、第2条中第5条第2項の改正規定は、公布の日から施行し、3月に支給する期末手当に係る改正規定は昭和39年3月15日から、12月に支給する期末手当に係る改正規定は昭和38年12月15日から適用する。

2　昭和38年11月に行なわれる衆議院議員の総選挙における投票立会人及び開票立会人に支給する報酬の額の臨時特例に関する条例(昭和38年広島市条例第35号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和42年広島市条例第50号)の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定並びに附則第3項、附則第4項及び附則第6項の規定は、昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和43年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定及び附則第3項から第5項までの規定は、昭和42年8月1日から適用する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年広島市条例第50号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年広島市条例第48号)の施行の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条、第3条の4、第3条の5並びに附則第2項及び附則第3項の規定並びに第2条及び第3条に規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は昭和45年5月1日から、改正後の条例第4条及び第4条の2の規定は昭和45年12月1日から適用する。

3　昭和45年5月1日から昭和46年3月31日までの間における改正後の条例第3条の4の規定の適用については、同条中「100分の4」とあるのは、「100分の3」と読み替えるものとする。

4　第2条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に病院事業管理者に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和46年広島市条例第105号)の施行の日から施行する。ただし、第1条の規定は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和48年広島市条例第113号)の施行の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正前の広島市報酬並びに費用弁償条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、同条の規定による改正後の広島市報酬並びに費用弁償条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は昭和51年6月1日から、第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の市議会議員報酬条例」という。)第5条第2項中12月に支給する期末手当に係る部分は同年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の市議会議員報酬条例」という。)の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

5　第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和53年12月に市長、助役及び収入役に支払われた期末手当及び改正前の市議会議員報酬条例の規定に基づいて昭和53年12月に議員に支払われた期末手当は、それぞれ、改正後の特別職給与条例及び附則第3項の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年広島市条例第42号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第28条及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第2条の規定に基づき人事院が昭和56年8月7日に行つた一般職に属する国家公務員の給与改定についての勧告に係る給与法の一部を改正する法律の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第4条、第19条、第20条及び附則第6項の規定を除く。)、附則第9項の規定及び附則第14項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(昭和28年広島市条例第62号。以下「改正後の退職手当条例」という。)の規定は昭和56年4月1日から、改正後の給与条例第19条、第20条及び附則第6項の規定、第3条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定並びに第4条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第9条第2項、第19条第2項及び第20条第2項の改正規定、附則第13項の規定(特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第61号)第3条の2の改正規定に限る。)並びに附則第14項の規定(広島市教育長の給与等に関する条例(昭和28年広島市条例第18号)第3条の2の改正規定に限る。)は昭和61年1月1日から、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第10条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第9条第2項、第10条第4項、第19条第2項、第20条第2項及び附則第7項の規定を除く。)、附則第13項の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定(第3条の2及び別表病院事業管理者の項の規定を除く。)、附則第14項の規定による改正後の広島市教育長の給与等に関する条例の規定(第3条の2及び第7条の規定を除く。)、附則第15項の規定による改正後の高等学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例(昭和46年広島市条例第106号)の規定、附則第16項の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和26年8月11日広島市条例第21号)の規定及び附則第19項の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年広島市条例第63号)の規定は昭和60年7月1日から、改正後の給与条例附則第7項の規定及び第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)附則第5項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

9　改正前の給与条例、第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び附則第13項の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、それぞれ、改正後の給与条例、改正後の議員報酬条例及び改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定(第13条及び第22条の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

6　改正前の一般職給与条例、第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、それぞれ、改正後の一般職給与条例、改正後の議員報酬条例及び改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第10条第4項を削る改正規定及び同条例第18条の改正規定並びに第3条の規定(特別職の職員の給与に関する条例第4条の改正規定を除く。)は、平成4年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(一般職の職員の給与に関する条例第10条第4項を削る改正規定並びに同条例第17条及び同条例第18条の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第4条の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

9　改正前の一般職給与条例、第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、それぞれ、改正後の一般職給与条例、改正後の議員報酬条例及び改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定(第19条第2項の規定を除く。)は平成5年4月1日から、改正後の一般職給与条例第19条第2項、第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

6　平成5年12月に改正前の一般職給与条例第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の一般職給与条例第19条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

7　平成6年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は、改正後の一般職給与条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなるその者の期末手当の額から平成5年12月に改正前の一般職給与条例第19条の規定に基づいて支給されたその者の期末手当の額と改正後の一般職給与条例第19条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得られる額とする。

8　附則第6項の規定は、平成5年12月に第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の議員報酬条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された広島市議会議員(以下「議員」という。)の期末手当の額並びに同月に第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の特別職給与条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された市長、助役、収入役、常勤の人事委員会の委員、常勤の監査委員及び病院事業管理者(以下「市長等」という。)の期末手当の額について準用し、前項の規定は、平成6年3月に支給されるべき議員の期末手当の額及び市長等の期末手当の額について準用する。

(給与の内払)

9　改正前の一般職給与条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の一般職給与条例(平成5年12月に支払われた期末手当については、附則第6項)の規定による給与の内払とみなし、改正前の議員報酬条例又は改正前の特別職給与条例の規定に基づいて同月に支払われた期末手当は、前項の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任規定)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定(第18条第1項、第18条の2第1項、第19条第2項並びに別表第3のイの表の備考の2及びウの表の備考の2の規定を除く。)及び附則第11項の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成4年広島市条例第64号)附則第11項の規定は平成6年4月1日から、改正後の一般職給与条例第19条第2項の規定、第2条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

8　附則第6項の規定は、平成6年12月に第2条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の議員報酬条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された広島市議会議員(以下「議員」という。)の期末手当の額並びに同月に第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の特別職給与条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された市長、助役、収入役、常勤の人事委員会の委員、常勤の監査委員及び病院事業管理者(以下「市長等」という。)の期末手当の額について準用し、前項の規定は、平成7年3月に支給されるべき議員の期末手当の額及び市長等の期末手当の額について準用する。

(給与の内払)

9　改正前の一般職給与条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の一般職給与条例(平成6年12月に支払われた期末手当については、附則第6項)の規定による給与の内払とみなし、改正前の議員報酬条例又は改正前の特別職給与条例の規定に基づいて同月に支払われた期末手当は、前項の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任規定)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例中第1条及び第2条の規定は平成8年1月1日から、第3条及び第4条の規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定(第18条第1項及び第19条第2項の規定を除く。)は平成11年4月1日から、改正後の一般職給与条例第19条第2項の規定、第3条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(地域手当の経過措置)

11　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年広島市条例第164号。以下「平成17年改正条例」という。)第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第11条の2第2項第3号に規定する職員のうち昭和21年4月1日以前に生まれた者(改正後の一般職給与条例別表第3のアの教育職給料表(1)の適用を受ける者及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)を除く。)に対する同号の規定の適用については、同号中「100分の3」とあるのは、「100分の6」とする。

12　前項に規定する職員以外の職員(大学の学長、広島平和研究所長及び再任用職員を除く。)に対する平成17年改正条例第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第11条の2第2項第3号の規定の適用については、同号中「100分の3」とあるのは、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間においては「100分の5」と、同年4月1日から平成21年3月31日までの間においては「100分の4」とする。

13　附則第11項の規定は、昭和21年4月1日以前に生まれた水道事業管理者に係る特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年広島市条例第163号)第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条の4に規定する地域手当の月額について準用し、前項の規定は、同月2日以後に生まれた水道事業管理者に係る同条に規定する地域手当の月額について準用する。

(委任規定)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は、平成12年12月1日から適用する。

2　平成12年12月に改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された市長、助役、収入役、常勤の人事委員会の委員、常勤の監査委員及び病院事業管理者(以下「市長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　平成13年3月に支給されるべき市長等の期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなるその者の期末手当の額から平成12年12月に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給されたその者の期末手当の額と改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額との差額(病院事業管理者にあっては、同月に改正前の条例第4条の2の規定に基づいて支給されたその者の勤勉手当の額と改正後の条例第4条の2の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額との差額を含む。)を控除して得られる額とする。

4　平成12年12月に改正前の条例第4条の2の規定に基づいて支給された病院事業管理者の勤勉手当の額が、改正後の条例第4条の2の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

5　改正前の条例第4条又は第4条の2の規定に基づいて平成12年12月に支給された期末手当又は勤勉手当は、それぞれ附則第2項又は前項の規定による期末手当又は勤勉手当の内払とみなす。

1　この条例中第1条の規定(特別職の職員の給与に関する条例第4条の改正規定に限る。)及び次項から附則第5項までの規定は公布の日から、その他の規定は平成14年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は、平成13年12月1日から適用する。

3　平成13年12月に第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された市長、助役、収入役、常勤の人事委員会の委員、常勤の監査委員及び病院事業管理者(以下「市長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　平成14年3月に支給されるべき市長等の期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなるその者の期末手当の額から平成13年12月に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給されたその者の期末手当の額と改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得られる額とする。

5　改正前の条例第4条の規定に基づいて平成13年12月に支給された期末手当は、附則第3項の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

2　平成15年3月に病院事業管理者に対して支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

1　この条例は、公布の日から起算して2か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、同年4月1日から施行する。

2　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成11年広島市条例第68号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項から第10項までの規定は、同年4月1日から施行する。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　広島市特別職報酬等審議会条例(昭和41年広島市条例第52号)の一部を次のように改正する。

3　広島市教育長の給与等に関する条例(昭和28年広島市条例第18号)の一部を次のように改正する。

4　広島市防災会議条例等の一部を改正する条例(平成19年広島市条例第6号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)の施行の際現に助役である者が改正法附則第2条の規定により改正法による改正後の地方自治法(昭和22年法律第67号)第162条の規定により副市長として選任されたものとみなされる場合におけるその者の退職手当の支給については、改正法による改正前の地方自治法第162条の規定により選任された当該助役としての任期(改正法附則第2条の残任期間を含む。)を当該副市長として選任されたものとみなされる者の任期とみなして、第4条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条の3第4項の規定を適用する。この場合において、同条第2項中「当該各号の職員」とあり、及び同条第3項中「第1項各号の職員」とあるのは、「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)の施行の際における助役」とする。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、その他の規定は平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の公布の際現に水道事業管理者として在職し、かつ、引き続き水道事業管理者として在職する者(以下「引き続き在職する水道事業管理者」という。)に対して第2条の規定の施行の日以後に支給されるべき管理職手当の月額は、同条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　引き続き在職する水道事業管理者及びこの条例の公布の際現に病院事業管理者として在職し、かつ、引き続き病院事業管理者として在職する者(以下「引き続き在職する病院事業管理者」という。)に対して第2条の規定の施行の日以後に支給されるべき地域手当の月額は、同条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　引き続き在職する水道事業管理者及び引き続き在職する病院事業管理者に対する第2条の規定の施行の日以後の退職に係る退職手当の額は、同条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条の3第5項の規定にかかわらず、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成19年広島市条例第66号)による改正前の職員の退職手当に関する条例(昭和28年広島市条例第62号)第5条に規定する者に対する退職手当の例による。

5　広島市教育長の給与等に関する条例(昭和28年広島市条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例中第1条の規定は平成22年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成23年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長が改正法附則第2条第1項に規定するところにより在職する間は、第1条の規定による改正後の広島市教育委員会委員定数条例本則の規定、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第1条、第2条第1号、第4条の3第5項及び別表の規定、第3条の規定による改正後の広島市職員等の旅費に関する条例第2条第1項第2号の規定、第4条の規定による改正後の広島市教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の規定並びに第5条の規定による改正後の広島市報酬並びに費用弁償条例別表の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の広島市教育委員会委員定数条例本則の規定、第2条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例第1条、第2条第1号、第4条の3第5項及び別表の規定、第3条の規定による改正前の広島市職員等の旅費に関する条例第2条第1項第2号の規定、第4条の規定による改正前の広島市教育長の給与等に関する条例の規定並びに第5条の規定による改正前の広島市報酬並びに費用弁償条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。