乗合バス事業の共同運営システムを開始しました
市は、極めて厳しい状況にあるバス事業を持続可能で利便性の高いものとするため、バス事業の再構築に取り組んでおり、4月に共同運営システムをスタートさせました。
官民による新たな連携体制 共同運営システムを開始
バスを含む地域公共交通は、人口減少・少子高齢化、コロナ禍を契機とした人々の行動の変化、運転手不足の深刻化などにより、各事業者単独での経営努力では、将来に向けた事業改善が困難な状況になっています。そこで、市は、バス事業者と協調し、持続可能で利便性の高い事業へと再構築するため、乗合バス事業の共同運営システムを4月から開始しています。
路線の最適化、利便性向上などバス事業全体を再構築
このシステムでは、バス事業者8社と市による「バス協調・共創プラットフォームひろしま」を中核組織として事業を進めます。また、この組織が立案した運行計画を審査・承認する役割として、専門家などで構成される協議会にバス事業分科会を設置しました。国の支援も活用しながら、路線の最適化やサービスの改善など、官民一体でバス事業全体の再構築を図ります。
今後の取り組み
乗合バス事業の共同運営システムでは、次のような取り組みを進めます。
利用者目線での質の高いサービスの提供
●
データ分析に基づく路線の最適化
都心部の過密路線の解消や地域の実情に合った運行形態への見直しなどの路線の効率化。それに併せた路線の新設など
●分かりやすさ、使いやすさ、快適性の向上
乗り継ぎ環境の改善や、バスの到着予定時刻を知らせるバスロケーションシステムの高度化など
乗り継ぎ環境改善のため整備したバス待合所（JR可部駅）
収支改善や運転手の安定的な確保などによる経営の安定化
路線の最適化による収支改善や、処遇やイメージの改善などによる運転手の安定的確保など
まちづくりと一体となった移動需要の創出
利用促進のための、多様なニーズに対応した共通の運賃制度の導入など
新技術などの積極的な導入によるバス事業のスマート化
地球温暖化対策や車両の快適性向上のための、電気自動車・充電施設の計画的な導入など
同システムについて、詳しくは市ホームページで。
◆問い合わせ先：公共交通政策部（電話504-2934、ファクス504-2426）
