特集/令和4年度 決算報告
一般会計
福祉や教育、消防など、市の行政運営の基本的な経費を経理する会計です。(特別会計・企業会計を除く全ての歳入・歳出)
収入 6999億9982万円(対前年度5.9%減)
※これまでの税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分(165億2036万円)は、生活保護費などの扶助費に介護保険事業などの特別会計への繰出金などを加えた社会保障費(一般財源803億9779万円)へ充当しています
① 市税 34.6%2421億3753万円(対前年度2.3%増)
※対前年度比率が0.1%未満のものは「増減なし」と表記しています
■ 市税の内訳
② 国庫支出金 24.5% 1716億2644万円(同10.6%減)
③ 借入金(市債) 9.9% 695億3945万円(同16.0%減)
■ 借入金(市債)の現在高
市債の残高は、臨時財政対策債(国が地方交付税の不足を補うため市に発行させる市債)の発行などにより、約1兆1695億円となったものの、臨時財政対策債などを除く実質的な残高は、約6501億円で対前年度約13億円減となり、着実に減少しています。
④ 地方交付税 8.4% 584億7347万円(同6.2%減)
⑤ 貸付金の元利収入など 5.2% 362億1507万円(同1.5%増)
⑥ その他 17.4% 1220億786万円(同8.9%減)
■ 新型コロナウイルス感染症と物価高騰対策
直面する課題に最優先で取り組みました。
【令和4年度の主な施策】
・新型コロナウイルス感染症対策
●新型コロナウイルスワクチン接種事業…66億3636万円
●子育て世帯や住民税非課税世帯などへの給付金の支給…47億5756万円
●PCR検査や入院に要する経費の本市負担…30億2303万円
●販売促進・販路拡大に取り組む中小企業やバス、路面電車などの交通事業者への支援…19億9562万円
●学校や保育園などの感染症対策に係る保健衛生用品購入など…5億2784万円
・物価高騰対策
●厳しい経営環境にある農業者や公共交通事業者などへの支援…8億5589万円
●社会福祉施設などの事業運営のための支援金の支給…7億3918万円
●学校や保育園への食材購入に係る経費の措置…3億1556万円
支出 6960億8242万円(対前年度4.9%減)
⑦ 福祉サービスの提供など 33.0% 2295億6583万円(同6.4%減)
主な取り組み
高齢者・障害者(児)・児童・ひとり親家庭・低所得者などの福祉、地域福祉の推進
高齢者いきいき活動ポイント事業の実施
⑧ 道路・市街地の整備、交通など 15.8%1101億8727万円(同8.1%増)
主な取り組み
道路・橋りょう・河川・港湾・公園・緑地などの整備、住宅対策、都市計画
サッカースタジアム建設の推進
旧広島市民球場跡地イベント広場の整備
⑨ 教育の充実 14.4% 1002億2961万円(同4.3%増)
主な取り組み
学校施設などの整備、学校教育などの振興、青少年の育成・成長支援
高等学校へのインターネット出願システム導入
⑩ 保健・医療や環境対策など 12.1% 842億3135万円(同1.3%増)
主な取り組み
原爆被爆者対策、健康管理、環境保全対策、ごみ処理、ワクチン接種
新型コロナウイルスワクチン接種の実施
⑪ 市民参加や平和の推進など 8.5% 593億1646万円(同1.4%減)
主な取り組み
コミュニティ・スポーツ・文化などの振興、世界平和の推進
平和首長会議総会の開催
⑫ 借入金(市債)の返済など 5.7% 396億8307万円(同48.2%減)
⑬ 地域経済の振興、観光など 3.0% 209億8780万円(同0.9%増)
主な取り組み
農林水産業・商業・観光などの振興、雇用の推進
広島広域都市圏域特産品の販売促進事業
⑭ 消防活動など 2.0% 139億4725万円(同増減なし)
⑮ 災害復旧 0.8% 53億2483万円(同25.5%減)
⑯ 議会の運営 0.2% 14億8452万円(同4.7%減)
⑰ その他 4.5% 311億2443万円(同21.3%増)
⑱ 令和4年度の収入−支出
39億1740万円
収入から支出を差し引いた39億1740万円から、令和5年度に繰り越して行う事業に充てる20億747万円を差し引いた19億993万円が、実質的な黒字となりました。