平成26年第11回教育委員会議（10月定例会）会議録

平成26年第11回広島市教育委員会議会議録

　平成26年10月9日(木曜日)、平成26年第11回教育委員会議(定例会)を教育委員室において開催した。

1　開会及び閉会に関する事項

• 開会　午後　1時30分
• 閉会　午後　2時30分

2　出席委員

• 委員(委員長)　井内　康輝
• 委員　溝部　ちづ子
• 委員　藤本　圭子
• 委員　栗栖　長典
• 委員　鈴木　由美子
• 委員(教育長)　尾形　完治

3　事務局等の出席者

• 教育次長　川添　泰宏
• 青少年育成部長　熊田　一雄
• 学校教育部長　隅田　一成
• 指導担当部長　湧田　耕辰
• 教育センター所長　市川　昭彦
• 総務課長　橋場　忠陽
• 施設課長　前川　清司
• 育成課長　松田　裕子
• 教職員課長　梶田　英之
• 教職員課調整担当課長　吉岡　将樹
• 健康教育課長　長谷　冨美
• 健康教育課学校安全対策担当課長　池脇　雅彦
• 指導第一課長　島筒　篤
• 生徒指導課長　開　英治

4　傍聴者等

　2名

5　議事日程

• 議題1　平成27年度広島市立幼稚園の募集定員について(報告)
• 議題2　市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について(代決報告)
• 議題3　平成27年度広島市立学校教職員人事異動方針について(議案)
• 議題4　訴訟について(報告)【非公開】
• 議題5　広島市スポーツ推進審議会委員の任命案に対する意見について(議案)【非公開】

6　議事の大要

井内委員長

　ただ今から、教育委員会議定例会を開催します。
　本日は、傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いします。
　本日の議事録署名者は、栗栖委員と鈴木委員にお願いします。
　それでは、議事に移ります。
　本日の議題は、お手元の議事日程のとおりですが、本日審議予定の議題4及び議題5につきましては、広島市教育委員会会議規則第7条第1項第5号及び第7号の規定に該当することから、審議を非公開としたいと思いますが、御異議ありませんか。
　(異議なし)
　それでは異議なしと認め、議題4及び議題5については、非公開と決定しました。
　それでは、議題に入ります。
　議題1の「平成27年度広島市立幼稚園の募集定員について」を議題といたします。
　本件は報告案件でございます。内容につきまして、指導第一課長から説明を受けます。

指導第一課長

　平成27年度広島市立幼稚園の募集定員について御報告いたします。資料の2ページを御覧ください。
　現在、市立幼稚園は20園ございますが、今年度末をもって1園が閉園されますので、表の右上にカッコ書きしていますように、平成27年度の幼稚園総数は19園となります。
　市立幼稚園は、本年度1園が閉園し、総数が19園となることから、平成27年度の募集定員の合計55学級、1,880人に設定しました。
　その内訳は、3歳児が3学級で60人、4歳児が27学級で945人、5歳児が25学級で875人でございます。
　表の下の注にありますように、平成27年度の3歳児保育は、本年度に引き続き、基町・落合・船越幼稚園の3園で実施します。
　なお、各園ごとの定員については、3ページに示しておりますので、後程御覧いただければと思います。
　今後は、この募集定員に基づき、11月4日から募集要項(願書)を配布し、11月10日から14日に入園願書を受け付け、11月17日に平成27年度の入園予定者を決定する予定です。
　以上でございます。

井内委員長

　ただ今の説明について、御質問等はございませんか。
　(質問等なし)
　次に、議題2の「市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について」(代決報告第17号)を議題といたします。
　本件は代決報告案件でございます。内容につきまして、総務課長から説明を受けます。

総務課長

　それでは、議題2「市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について」を御説明いたします。
　5ページを御覧ください。
　9月17日から開催された市議会に、教育に関する補正予算案を市長が提出するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づき、9月16日に市長から教育委員会に意見申出の依頼がありました。
　その内容については、後程御説明いたしますとおり、教育委員会として異議がないものと認められるものでしたが、教育委員会議を開催する暇がなかったことから、教育委員会議事務決裁規則第6条の規定による教育長代決を行い、異議がない旨を市長に申し出ましたので、その内容について、本日御報告を行うものです。
　6ページをお開きください。
　まず、「スクールカウンセラー派遣事業」についてです。
　この度の豪雨災害に伴い、被災地区の小・中学校へのスクールカウンセラーの派遣回数を拡大し、児童生徒等の心のケアに努めるための経費として455万円を計上しました。
　次に、「教育施設災害復旧」についてです。
　学校施設、グリーンスポーツセンター、三滝少年自然の家、可部地区学校給食センターの法面の崩落などに伴い、災害復旧に係る実施設計及び工事費として1億50万円を計上しました。
　なお、計上しました予算については、平成26年9月30日に、市議会の本会議で議決されています。
　以上で、市長が作成する議会の議案に対する意見の申出の説明を終わります。

井内委員長

　ただ今の説明について、御質問等はございませんか。
　国庫負担金は4,680万円で、実際は1億50万円ということは、この割合はこのくらいなのですか。災害だから、通常より国が多く負担するということにはならないのですか。

生徒指導課長

　スクールカウンセラー活用事業については、3分の1の国庫補助であり、今回の補正予算も、通常どおりの3分の1の国庫補助と聞いています。したがって、災害被害対策だからといって特別にプラスアルファーはありません。

井内委員長

　施設の方はどうですか。基本的には3分の1ということですか。

施設課長

　学校施設については、3分の2です。

青少年育成部長

　基本的にグリーンスポーツセンターや三滝少年自然の家の社会教育施設については、全額起債です。

健康教育課長

　給食センターは学校施設になりますので、国庫負担金が3分の2で、残りの3分の1は市債ですが、これは交付税措置があります。

井内委員長

　災害で市債が増えていくのも後につけを残すということにはなりますが、国に全部を押し付けることもできないことですし、思いもよらない支出があるというのは厳しいですね。

鈴木委員

　確認ですが、スクールカウンセラーの派遣回数を拡大したということですが、どのくらいの件数の拡大がありましたか。

生徒指導課長

　まず派遣学校については、豪雨災害の被害が特に大きかった4中学校区の13校、中学校4校小学校9校へのスクールカウンセラーの派遣回数を拡大しています。通常、スクールカウンセラーは中学校に週2日間措置しているところですが、先程の4中学校については、10月と11月の2ヶ月間は週4日、12月と1月は週3日、2月と3月は週2.5回と拡大する予定としています。

鈴木委員

　心のケアを十分に行って、早く子どもたちが通常の学校生活に戻れるようにしていただきたいと思います。

溝部委員

　同じことですが、今、予定では週4回にしたり、3回にしたりしていますが、段階によって計画を立てられている予算だと思います。これで足りない時は、改めてぜひ検討をお願いしたいと思います。

栗栖委員

　心のケアとか施設の関係で、教育委員会としてもっと予算を付けたいのだけれども、財政当局との折衝の中で、教育委員会の意向が通らないようなケースがありますか。

総務課長

　今回の補正予算はほぼ満額認められています。

教育次長

　もし補正分で通らなくても、既定予算の中でやりくりをするなど、柔軟な対応を行います。

井内委員長

　次に、議題3　議案第34号の「平成27年度広島市立学校教職員人事異動方針について」を議題といたします。
　本件は審議案件でございます。議案の内容につきまして、教職員課長から説明を受けます。

教職員課長

　議題3　議題34号について説明します。
　本件は、平成27年度の教職員の人事異動を進めるにあたり、その基本となる人事異動方針について御審議いただくものです。どうぞよろしくお願いいたします。
　なお、本日、御審議いただきました人事異動方針については、10月21日(火曜日)から順次、説明会を開催し、各校長・園長に周知することとしています。
　本市においては、子どもたちが「心身ともにたくましく思いやりのある人」に育つよう、広島らしい新しい教育の取組として、「ひろしま型カリキュラム」を小・中学校全校で実施するとともに、小学校全学年及び中学校1年生を対象に少人数教育の取組を行い、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をはぐくむ教育の充実を図ってまいりました。
　こうした状況を踏まえ、平成27年度におきましても、現行の人事異動方針を踏襲し、本市の教育の一層の推進と向上を図ってまいりたいと考えております。
　それでは、7ページの「平成27年度広島市立学校教職員人事異動方針」を御覧ください。
　この方針の冒頭には、人事異動の観点をお示ししています。改めて読み上げさせていただきます。
　「今日の教育課題に適切に対応し、市民に信頼される学校教育を確立するため、組織的、機動的な学校運営体制を確保し、ひろしま型カリキュラム及び学習指導要領に基づく特色ある学校づくり、地域に開かれた学校づくりの推進を図ることが必要である。
　そのために、教職員個々の能力、経験を十分に把握し、生かすとともに、多様な経験を通して教職員の資質向上に努めることが必要である。
　こうした観点に立って、学校教育の一層の進展向上を図るため、次の事項を重点に人事異動を行うものとする。」としています。
　次に定めます重点事項について、現状も含めまして説明いたします。
　重点事項の1の「教職員構成の適正化」についてですが、全市的な視野から「男女構成」、「年齢構成」、「担当教科」等についてバランスのよい配置に努めたいと考えております。また、教職員の「主任等の経験」「研修歴」「得意分野」等を考慮し、教職員構成の充実に努めてまいりたいと考えています。
　関連した本年度の「広島市立学校等の状況」について説明します。資料8ページを御覧ください。
　まず、「学校数」につきましては、幼稚園と小・中・高・中等教育学校・特別支援学校を合わせて236校でございます。
　次に、「幼児児童生徒数」につきましては、合わせて102,283人でございます。
　さらに、「学級数(実学級)」につきましては、合わせて3,783学級でございます。
　最後に、「教職員数(本務者)」につきましては、合わせて5,811人でございます。
　続きまして9ページを御覧ください。平成26年度の「教諭の状況」について、示しております。
　1の「男女構成」ですが、教諭の男女の割合は、男性が40.2%、女性が59.8%でございます。
　2の「平均年齢」は、全体として43.4歳です。これにつきましては、新規採用教諭の計画的な採用によりまして、昨年度より0.2歳下がっております。この若くなっている傾向はここ数年来続いている傾向です。「年齢構成」については、12ページに校種ごとにヒストグラムで示しております。後程ゆっくり御覧いただければと思いますが、小学校においては若干平均化が進んでおります。
　なお、次年度におきましても246人の新規採用教員の採用を予定しております。その配置においては、個々の教員の特性や経験を十分生かせることができるよう配置を検討したいと考えております。
　9ページにお戻りください。
　「在校年数」については、5年から9年勤務している者が32.4%、10年以上が3.8%となっております。
　次に重点事項の2の「適材・適所の配置」についてですが、現在、各学校においては、特色ある教育の具現化に向けて様々な取組みを進めており、その推進には、校長を中心とした活力ある教職員の組織づくりが不可欠であると考えております。
　また、各学校は、いじめなどの生徒指導上の問題や学力向上、地域との連携等、それぞれの課題を抱えており、その課題解決のためには、それに応じた能力・経験を有する教職員の配置が必要であると考えています。
　こうしたことから、異動にあたりましては、校長・園長から学校課題や次年度の方策等を詳細に聞き取り、その解決に向けた適材適所の配置に努めたいと考えています。また、このことは、教職員の意欲や個々の教員の資質向上につながると考えます。
　10ページを御覧ください。
　人材育成の一環として行われています交流人事の状況でございます。
　本市以外の学校との人事交流は、広島大学附属学校や広島県教育委員会において、期間を定めて交流をしておりますが、その状況は1の表のとおりでございます。
　また、小学校から中学校への異動といった「校種間交流の状況」については、2の表のとおりでございます。平成20年度より小・中学校の教員の人事交流を実施しておりまして、この人事交流の期間は2年間としておりまして、この交流を通して、小・中9年間を見通した教育の推進や生徒指導体制の充実を図っていきたいと考えております。
　人事異動の総括で御報告いたしましたが、中学校から小学校への異動をしております。教諭から主幹教諭に昇任させて、一例でありますが、これを実現しています。これの拡大に努めていきたいと考えています。
　学校から教育委員会などの「行政等との交流の状況」については、4の表のとおりでございます。これらの人事交流を引き続き行うことにより、教員の資質・能力の向上を図ってまいります。
　最後に、重点事項の3「相当期間同一校に勤務している者の配置換え」についてですが、学校組織の活性化と教職員が新たな経験を積み自己の能力を伸ばす観点から、原則として同一校5年以上勤務の者を異動対象として、配置換えを検討することとしております。さらに、同一校10年以上勤務者は原則として配置換えをしていきたいと考えています。
　なお、この配置換えの検討にあたりましては、学校状況や人材育成の方針など所属の意見を十分踏まえた上で行いたいと考えています。
　11ページを御覧ください。
　教諭等の「異動件数」については、3の(1)の表のとおりでございます。
　また、「同一校10年以上在職者の異動状況」につきましては、3の(2)丸1にありますとおり、65.1%の異動率でございます。
　さらに、「同一校5年以上の新規採用者の異動状況」につきましては、3の(2)の丸2にありますとおり、54.0%の異動率でございます。
　いずれも昨年よりは積極的な異動となっています。
　各学校が、校長の教育方針のもとに、それぞれに地域に開かれた特色ある学校づくりを円滑に進めるためにも、一人一人の教職員の能力、適性、経歴、実績等の十分な把握して、適材適所の配置となるよう、適切な人事異動を行ってまいりたいと考えております。
　人事異動方針については、以上でございます。

井内委員長

　それでは審議に入ります。
　ただ今の説明について、御質問・御意見等はございませんか。

藤本委員

　特別支援教育に関わる教員のことについて御確認したいのですが、特別支援教育の知識とか視点というのは全ての教職員に必要だと思いますが、実際にそういう教育に関わる教職員というのはその分野の専門知識を持っていることが必要だと思いますし、他の通常学級の教職員の異動とは同一には論じられないとは思いますが、特別支援教育に関わる教職員の人事について、何か特別な配慮はされていますか。

教職員課長

　基本的には特別支援学級の担任をしている者の異動については、担任を念頭にしました異動をしているところです。委員の御質問の資質向上の面につきましては、元来特別支援教育の免許所有者が一番良いとは思いますが、採用した後に講習会がありまして、免許状を付与するということで、広島大学での開催等の講座が開設されていますので、それを受講しながら免許状を取得するということをしています。これは毎年何名か、かなりの数の教職員が受講してくれています。
　また、特別支援学校がありますので、そことの人事交流をしまして、特別支援学校に配置をして数年間経験した者が通常の学校に出て、経験をもとに指導にあたるといった人事的なサイクルも持っているところです。

藤本委員

　9ページの特別支援学校の在校年数を見ると、他のところと比べて、思っていた以上にそこでの勤務が長いということでもないという印象を受けましたが、その辺りはどうなのでしょうか。

教職員課長

　在校年数ということですが、5年をひとつの区切りとして異動していますので、それを目安で異動対象としています。近年、特別支援学校の児童生徒数が多くなっていますので、入っていくという方が多くなっているという傾向があります。特に高等部の生徒数が多くなっていますので、新規採用教員も含めまして、免許保有者を優先的に配置するという状況になっています。

藤本委員

　状況として支援が必要な子どもが増えている状況ですので、専門知識を持っている教員が必要で重要になると思いますので、その辺りの支援も含めて充実をお願いしたいと思います。

教職員課長

　その点につきましては、特別支援教育課と連携を取りまして、新たに担当した者については指導に行ってもらうとか、教育センターでの講座を受けさせたりしながら資質の向上に努めていきたいと考えていますし、特別支援学級を担当している者以外の教員についても、その辺りの知識・理解等が必要になる場合がありますので、各学校の校内研修等でもその辺りの充実を進めていきたいと考えています。

井内委員長

　今の質問に関連することですが、特別支援学校の10年以上の在校状況が、他の学校種に比べて多いのはそういうことがあるのでしょうね。これは動きにくいという状況があるのでしょうね。動かせばよいというだけではないというのが見えるような気がします。

尾形委員(教育長)

　県と話をしながら県立との交流を進めてきているのですが、本市には1校しかありませんから、どうしても在校年数が長い者が他と比べて多くなっています。特別支援学級の教員の資質向上にも資するので、できるだけ小・中学校と交流を進めていきたいと思います。

井内委員長

　あえてやらないと難しいと思います。

教職員課長

　近年、割と積極的に異動を出していただいております。ただ出ていただくと入る方がいないといけませんので、そのマッチングを積極的にやっていこうと意識を統一してやっていきます。

井内委員長

　おととい特別支援学校の運動会に行った際に、教員の方がどれくらい生き生きしているかに注目して見ていましたが、そんなに暗い表情とかではないので安心しました。これは大変というのは目に見えているので、それをどうサポートしていけばよいのか考えたりしました。

尾形委員(教育長)

　職業コースが入って、就職したり社会的に自立することが見えてきていますから、校内も小学部、中学部ともに非常に活気が出てきているのは確かです。

井内委員長

　自立性をはぐくもうとして、リレーをやったりしているのにはびっくりしたのですが、随分と思ったよりは子どもたちの動きがいいなと思いました。どんどん内容も良くなってきているけれども、それを支えていく教員の方の資質向上も考えてあげないといけないと思います。

尾形委員(教育長)

　それだけニーズが高まっているということです。

鈴木委員

　教職員構成の適正化ということに関してですが、平均年齢が0.2歳下がっているということは、新規採用の方が増えているということだと思いますが、新規採用の方をどういう学校に配置し、どのような研修を行っていくかということが、本市の教育力の増強のためには必要なことだと思いますが、どのような配置をされているのかということと、どのように研修をされているのかということを教えてください。

教職員課長

　まず、研修につきましては、法定研修ということで、教育センターとタイアップした形で、指導教諭を付けまして、1年間を通した研修を進めていくことになります。
　また、配置にあたっての考え方ですが、採用の前の12月下旬に、事務説明会を開催しておりまして、そこで改めて面接をして、それぞれに通勤の仕方とか、これまでどういうことをしてきたかという経験とか、先程から話題になっている特別支援の指導はどうだろうかとか、センスもありますので音楽のセンスがどうかなど、様々な情報を入手するようにして、それを基にどちらの配置ということになります。自分が国語を一生懸命勉強してみたいということになれば、そういうところの校長とのヒアリングの中でこちらに配置をしようとかいうことも進めているところです。
　それから、本年度からですが、採用前研修の実施もしております。この採用前研修は任意ではありますが、充実を図っていきたいと考えております。

鈴木委員

　初任者が入られると大変なこともありますが、指導することによって、指導する立場の方の指導力が向上していくということもありますので、教育委員会としてもケアをしながら若い人を育てていくことにしていただければと思います。

尾形委員(教育長)

　今の配置ですが、130、140くらいの小学校に採用しているのですが、小学校は140校程度だから、1校に1人は配置されると考えてもよいといえます。ですから、OJT、学校の中でどう育てるかということになります。学校によっては、先輩が自分の得意な分野を講義したり、授業を見せたりして指導することで、経験者の力も付いてくるし、活性化されると思います。そういう形で、若い人が入ることによって、学校全体が活性化される方向に導いていく動きも随分出てきています。

栗栖委員

　銀行では、新入行員が入ると、担当業務はその指導者が個別に教えるのですが、別に新入行員一人一人にインストラクターをつけています。担当業務によっては指導者との年齢が離れているケースもあります。担当業務はその人に教えを請うわけですが、担当業務以外に、生活環境が変わったりするので、ちょっとした悩みとかちょっとした相談事は、年齢ができるだけ近い先輩の方が聞きやすいということで、インストラクターを設けています。教員の場合には、新入教員の指導者、インストラクターを設けるというような仕組みというのはあるのですか。

教職員課長

　法定で国の制度として、そのような制度があります。いわゆる指導教諭というものを決めまして、1年間を通して指導をする。ただし委員が言われたように年齢としては離れていますので、その辺りは校長等が配慮しながら、若手との会を持ってあげたりとか、なかには若葉研修とかルーキー研修とかいって校内で研修会を持ちながら、たくさん入っている若手を一同に会して、悩みをお互いに出したりとか、教員としての心構えを先輩教諭が指導したりとかして輪を作りながら、学校を挙げて人材育成に取り組んでいます。

溝部委員

　特に小学校、特別支援学校、中学校において、20代の先生方が大変増えていると感じています。それは大変良いことであると思うのですが、資質、能力の点からいって、心配な点がたくさんあると思います。それで、新規採用者の5年の異動はぜひすべきではないかと思います。異動は研修そのものになりますので、様々な学校を経験して、様々な先生方からいろんな経験や体験を学んでいくということが大事であろうと思います。いろんな事情はあると思いますが、50%くらいの異動率なので、もう少し増える傾向が新規採用者にあればいいというのが希望です。
　それから2点目ですが、9ページの3の「在校年数」の「区分」ですが、5月1日現在で「5年未満」ということは、この年に5年になる先生は入っていないですよね。4年が過ぎた先生しか入っていないですよね。けれども異動の対象は5年間その学校に勤務して5年を超えて勤務する場合は異動ということになるということは、ここは「6年未満」の方がよいのではないでしょうか。「6年未満」とすると丸々5年その学校にいた方の数字が出るので、その人たちは異動の対象ではないですよね。この分け方には別に意味があるのかとは思いますが、このようにスライドして数字を見ることができるのではないかと思いました。

教職員課長

　今いる教員で5年未満が何人いるかということなので、異動した後に、例えばA校に5年未満になった者がこれだけいるということです。

尾形委員(教育長)

　この在校年数というのは、異動の基準で整理されているということは、異動の基準は3月末なので、5月1日とすると1年ずれることになるということですね。

教職員課長

　言われることは分かりますので、改めて整理したいと思います。

尾形委員(教育長)

　委員の言われたように、5月1日現在ということであれば、ここは6年未満ということです。

溝部委員

　これは何か事情があるのだと思います。5年という区切りを明確にするにはその方が読みやすいかなと思いました。

栗栖委員

　人事異動方針というのはこういうものだろうと思いますが、2、3確認させていただきたいのは、運用面です。例えば26年度にこういう方針に基づいて異動された上での課題などについて認識されているものはありますか。それともう1点、異動をすると、異動後の変化ということで、新しい職場になじみにくいなどの問題があったりするので、その辺りのフォローはどのようにされているかについて教えてください。

教職員課長

　課題についてですが、人事異動のシステムについては大きな課題はないと考えています。校長からの聞き取りをしまして、こんな学校作りをしたいのでこういう人材がほしいという希望をいただくのですが、それに十分応えきれていないということが課題といえば課題といえます。限られた人数の中でということになりますので、そこは2、3年かけてやっていくということになると考えています。
　新しい学校に行きますので、本人にとっても不安でしょうし、とまどいもあるということは十分予測しておりますので、管理主事が5月、6月にかけまして、各担当校を全部回りますので、その時に、授業観察を通してまず様子を見させてもらい、校長を通して状況を詳細に聞く、必要に応じて面談をするということも行っています。これは新規採用教員については、特に個人的な面談をさせていただいています。また、休職から復帰される、環境を変えて復帰をされるという場合には、校長に事前にお願いをして、学校の体制もそれに対応したものを作っていただいて、先程の訪問の時にも話を聞いたりと、長い目でのフォローの体制を整えています。

栗栖委員

　異動というのは、教員の方一人一人にとって、関心のあることで重要なことだと思っていますので、情報収集をしっかりしていただきたいと思います。方針も大事ですが、運用が非常に大事になってきますので、異動後のフォローをしっかりしていただきたいと思います。

井内委員長

　それでは、議案第34号の「平成27年度広島市立学校教職員人事異動方針について」、御異議ございませんか。
　(異議なし)
　それでは異議なしと認め、本件は、原案どおり可決することといたします。
　次の議題4及び議題5は、先程お諮りしたとおり、非公開となりましたので、傍聴人、報道関係、及び関係者以外の方は、退席していただきますようお願いします。

　(傍聴人等退席)

　(非公開部分省略)

井内委員長

　以上で予定の議題は全て終了いたしました。
　本日の教育委員会議を終了いたします。
　次回の教育委員会議は、11月26日(水曜日)午前9時30分からです。

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• 議事日程(43KB)(PDF文書)
• 議題1　平成27年度広島市立幼稚園の募集定員について(報告)(147KB)(PDF文書)
• 議題2　市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について(代決報告)(122KB)(PDF文書)
• 議題3　平成27年度広島市立学校教職員人事異動方針について(議案)(484KB)(PDF文書)