(趣旨)

第1条　この規定は、法令その他別に定めがあるもののほか、消防機械及び消防器具(消防団に属するものを除く。以下「消防機械器具」という。)の管理及び運用について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(消防機械器具管理責任者)

第3条　各所属に消防機械器具の管理及び運用に関する事務を統括するため、消防機械器具管理責任者を置く。

(消防機械器具管理員)

第4条　消防機械器具管理責任者を補佐するため、局、本署及び出張所に消防機械器具管理員を置く。

(使用者の責務)

第5条　使用者は、消防機械器具の使用に際し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(消防機械の点検)

第6条　消防機械の点検は、別に定めがあるものを除き、次に掲げるとおりとする。

(消防機械の使用日誌)

第7条　使用者は、消防機械の使用の都度、別に定める方法により必要な事項を記録するとともに、当月分の使用日誌を翌月の7日までに消防機械器具管理員に報告しなければならない。

(消防器具の点検)

第8条　使用者は、別に定めがあるものを除き、消防器具の取扱説明書等に従い定期に必要な点検を実施するものとする。

(積載備品員数簿)

第9条　消防機械には、積載する消防器具の品名、数量等を記載した積載備品員数簿を備えなければならない。

(燃料の確保)

第10条　消防機械には、常に燃料タンク容量の3分の2以上の燃料量を確保するものとする。

(表示)

第11条　消防機械器具には、別に定めるところにより所属名等を標示するものとする。

(事故の報告)

第12条　所属長は、消防機械器具に関わる事故が発生したときは、遅滞なく局長に報告しなければならない。

(き損等の報告)

第13条　所属長は、消防機械器具をき損し、又は紛失したときは、遅滞なく局長に報告しなければならない。

(消防自動車等の運転資格)

第14条　消防庁用自動車のうち消防自動車及び救急自動車の運転は、機関員の任用等に関する規程(昭和37年消防局訓令第2号)第2条の規定により勤務辞令を受けた使用者でなければ行ってはならない。ただし、緊急走行を伴わないものであって、所属長が業務上必要と認めるときは、この限りでない。

(消防用船舶の操船資格)

第15条　消防用船舶の操船は、次の各号に掲げる消防用船舶の種別に応じて当該各号に定める免許を受けた使用者のうち、所属長が認めた者でなければ行ってはならない。

(免許の停止等)

第16条　自動車運転免許又は小型船舶操縦士免許の停止若しくは取消しの処分を受けた使用者又は免許証の有効期間が満了した使用者は、遅滞なく所属長に報告しなければならない。

(安全運転管理者等)

第17条　道路交通法(昭和35年法律第105号)第74条の3第1項及び第4項の規定に基づき、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第9条の8で定める台数以上の消防庁用自動車の使用の本拠(消防庁用自動車を保管する所在地をいう。以下同じ。)に、安全運転管理者及び副安全運転管理者を置く。

(整備管理者)

第18条　車両法第50条第1項に基づき、同項に定める台数以上の消防庁用自動車の使用の本拠に整備管理者を置く。

(研修等)

第19条　所属長は、消防機械器具の適正な管理及び運用を図るため、必要な研修及び訓練を実施しなければならない。

(委任)

第20条　この規程の施行に関し必要な事項は、局長が別に定める。