2　食材に関する特別の配慮を必要とする児童等(条例第3条に規定する児童等をいう。以下同じ。)、転入又は転出により各年度の途中から本市が実施する学校給食を受け、又は受けないこととなる児童等その他特別の事情があると認められる児童等に係る学校給食費の額であって前項の規定により難いと認められるものについては、同項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

3　市長は、各年度において、当該年度における学校給食の実施に係る実績に照らして必要があると認められるときは、その定めるところにより、前2項に定める額を変更するものとする。

2　前条第2項に掲げる児童等に係る学校給食費の納期限であって前項の規定により難いと認められるものについては、同項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

3　前2項の規定にかかわらず、前条第3項の規定による変更により追徴すべき学校給食費の納期限は、市長が別に定める。

2　前項の遅延損害金の額の計算についての年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の規定により過誤納金の還付をする場合において、当該還付を受けるべき保護者等に未納の学校給食費又はこれに係る遅延損害金があるときは、当該還付をすべき学校給食費を当該未納の学校給食費又はこれに係る遅延損害金に充当するものとする。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　市長は、当分の間、第3条第1項に規定する学校給食費の納付額について、学校給食費の負担の軽減を通じた子育て支援を図る必要があると認めるときは、予算の範囲内において、その定めるところにより、同項に定める額を変更するものとする。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の学校給食費の納付額について適用し、同日前の当該納付額については、なお従前の例による。