2　前項の規定にかかわらず、市長は、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、休場日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、休場日以外の日(以下「開場日」という。)に開場しないことができる。

2　関連事業者は、休場日に臨時に営業しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、開場時間を臨時に変更することができる。

2　市長は、前項の規定により協定の申込みをした者(以下「協定申込者」という。)のうちから、市長が定める方法により、協定に基づき市場施設を使用させようとする者(以下「使用予定者」という。)を決定するものとする。この場合において、補欠として、別に順位を定めて、必要と認める数の協定申込者を抽出することができる。

3　市長は、市長が定める日までに、使用予定者との間で協定を締結するものとする。

4　市長は、前項の日までに同項に規定する協定が締結されなかったときは、第2項の規定により抽出した協定申込者のうちから使用予定者を決定する。

5　市長は、第2項及び前項の規定により使用予定者を決定したときは、その旨を当該使用予定者に通知するものとする。

2　条例第5条第4項第3号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

2　前項本文の規定にかかわらず、枝肉冷蔵庫の使用期間は、その使用に係る物品の寄託の日から1か月以内とする。

3　市長が使用期間(前項の使用期間を除く。以下この項及び次項において同じ。)の満了の1年前から6か月前までに施設使用者に対して協定の更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、当該協定は、従前の協定と同一の条件で更新されるものとする。ただし、更新後の使用期間は、当該満了の日の翌日から起算して1年間とする。

4　施設使用者が使用期間の満了の1年前から1か月前までに市長に対して協定の更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときも、前項と同様とする。

5　前2項の規定は、会議室の使用その他の一時使用のために協定を締結した場合には、適用しない。

2　別表の(1)から(3)までの表において、1か月当たり1平方メートルにつき、1か月当たり1式につき、1か月当たり1棟につき又は1か月当たり1室につき、定額の単価により定められている使用料及び別表の(1)の表に掲げる青果部立体駐車場兼荷さばき施設使用料(以下「定額月単価使用料」と総称する。)は、毎月の末日までに当月分を納付しなければならない。

3　別表の(3)の表に掲げる枝肉冷蔵庫使用料は、枝肉冷蔵庫の使用を終了する日の属する月の翌月の末日までに納付しなければならない。

4　前3項に規定する納付期限が土曜日であるときは、その翌日を納付期限とする。

5　別表の(1)から(3)までの表に掲げる会議室使用料は、協定の締結の際納付しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

2　電気料金等は、市長が定める納付期限までに納付しなければならない。

2　施設使用者(前項に定める者を除く。第5項、第17条第1項及び第2項、第18条並びに第19条第1項において同じ。)は、協定を締結した日から起算して1か月以内に、次条に定める額の保証金を預託しなければならない。

3　前項の保証金は、次に掲げる有価証券をもってこれに充てることができる。

4　前項の場合において、同項の有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　施設使用者は、第1項の保証金を預託した後でなければ、市場施設の使用を開始してはならない。

2　食肉市場の卸売業者が預託すべき保証金の額は、200万円とする。

3　仲卸業者及び関連事業者並びに条例第5条第2項の規定により協定を締結した者(以下「仲卸業者等」という。)が預託すべき保証金の額は、当該仲卸業者等が納付すべき使用料(仲卸業者市場使用料を除く。)の月額に当該仲卸業者等が負担すべき電気料金等(当該電気料金等が定額でない場合は、当該仲卸業者等の業種、規模、実績等を勘案して市長が認定する電気等及び下水道の使用量に基づき、毎年度、市長が当該仲卸業者等について定める額)を加えた額に3を乗じて得た額(当該仲卸業者等に係る使用期間が3か月以下である場合にあっては、市長が別に定める額)とする。

4　前項の保証金の額に1万円未満の端数があるとき又はその全額が1万円未満であるときは、その端数又は全額を1万円とする。

2　前項に規定する場合において、施設使用者は、同項の期間経過後、同項に規定する額を追加して預託するまでの間は、市場施設を使用することができない。

3　第15条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による預託について準用する。

2　保証金は、卸売業者又は仲卸業者等が預託したその額が第16条第1項又は第3項及び第4項の規定により算定した額を超えることとなったときは、当該卸売業者又は仲卸業者等の請求により、その超えることとなった部分を返還するものとする。

2　倉庫、冷蔵庫棟、枝肉冷蔵庫、部分肉冷蔵庫、内臓冷蔵庫又は発酵室棟(以下「倉庫等」という。)の使用者又は寄託者は、自己の責めに帰すべき事由又は在庫品の腐敗等により他の使用者又は寄託者の在庫品に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　施設使用者が死亡し、又は解散したときは、当該施設使用者の相続人又は清算人等は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　せり売又は入札の方法により卸売を受けることができる者は、仲卸業者及び売買参加者とする。

2　卸売業者は、出荷者から卸売のための取扱物品を買い受けたときは、当該出荷者に対し、当該取扱物品の引渡しを受けた日の翌日(卸売業者と出荷者との合意により支払期日を別に定めた場合にあっては、当該支払期日)までに、その買い受けた取扱物品の代金を支払わなければならない。

3　仲卸業者、売買参加者その他の買受人は、卸売業者から買い受けた取扱物品の引渡しを受けると同時に(買受人と卸売業者との合意により支払期日を別に定めた場合にあっては、当該支払期日までに)、その買い受けた取扱物品の代金を支払わなければならない。

4　仲卸業者は、市場の卸売業者以外の者から取扱物品を買い受けたときは、その者との合意により定められた支払期日までに、その買い受けた取扱物品の代金を支払わなければならない。

5　前項の規定は、仲卸業者から取扱物品を買い受けた者について準用する。

6　取引参加者が市場において売買取引を行う場合における支払の方法は、現金、小切手、手形、送金その他市長が定める方法のいずれかとする。

2　条例第17条第2項の規則で定める者は、第9条第1項第2号ア又はイに掲げる者とする。

3　第1項の規定は、条例第17条第3項の規定による届出について準用する。

2　条例第18条第2項第2号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

2　卸売業者は、次の各号に定める事項を、当該各号に定めるところにより、遵守しなければならない。

3　仲卸業者は、次の各号に定める事項を、当該各号に定めるところにより、遵守しなければならない。

4　前2項に定めるもののほか、取引参加者は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)その他の関係法令を遵守し、市場における取扱物品の品質管理を適切に行わなければならない。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

2　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ会長が定めた順序によりその職務を代理する。

2　専門委員は、当該専門の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、市長が任命する。

3　専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

2　協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

3　部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

4　部会長は、部会の事務を掌理する。

5　部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

2　卸売業者は、前項の届出の内容に変更が生じたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

3　第1項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項の規定による公表は、同項に定めるところによるほか、次に定めるところにより行うものとする。

1　この規則は、令和2年6月21日から施行する。

2　条例第5条第1項又は第2項の規定により本市と協定を締結した者が、この規則の施行の際現に条例による改正前の広島市中央卸売市場業務条例(昭和46年広島市条例第113号。以下「旧条例」という。)第7条第1項、第9条第1項(旧条例第20条第4項、第22条第5項、第33条第4項、第34条の2第5項、第34条の3第6項及び第65条第5項において準用する場合を含む。)、第19条第1項(旧条例第22条第5項において準用する場合を含む。)、第33条第1項(旧条例第34条の2第5項及び第34条の3第6項において準用する場合を含む。)又は第65条第3項の規定により保証金を預託している場合(旧条例第8条第2項(旧条例第9条第3項(旧条例第20条第4項、第22条第5項、第33条第4項、第34条の2第5項、第34条の3第6項及び第65条第5項において準用する場合を含む。)、第20条第4項、第22条第5項、第33条第4項、第34条の2第5項、第34条の3第6項及び第65条第5項の規定において準用する場合を含む。)の規定により有価証券をもって代用をした場合を含む。)は、当該保証金(当該代用をした場合にあっては、当該代用に係る有価証券)は、改正後の第15条第2項の規定により預託された保証金(当該代用をした場合にあっては、同条第3項の規定により当該保証金に充てられた有価証券)とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧条例第74条の2に規定する広島市中央卸売市場開設運営協議会(以下「旧協議会」という。)の委員である者は、この規則の施行の日に、改正後の第34条第1項の規定により協議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、同日における旧協議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。