(趣旨)

第1条　市長を審査庁とする審査請求の審査に関しては、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(基本理念)

第2条　審査請求の審査は、迅速かつ公正を旨として行わなければならない。

(定義)

第3条　この規程で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(審査庁の事務の所管)

第4条　市長を審査庁とする審査庁の事務は、審査請求の対象となる処分又はその不作為に係る制度を総括して所管する課(以下この項において「制度所管課」という。)において所管する。ただし、次の各号に掲げる審査請求に係る審査庁の事務は、当該各号に定める課において所管する。

(審査請求の受付)

第5条　市長を審査庁とする審査請求は、審査庁事務担当課において受け付けるものとする。

(適法性の審査)

第6条　審査庁事務担当課長は、前条第1項又は第2項の規定により受け付けた審査請求に係る事件について、法第19条及び行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第4条に規定する審査請求書の記載事項等の要件の具備についての審査(以下「適法性の審査」という。)を行うものとする。

(審理手続を経ないでする却下裁決)

第7条　審査庁事務担当課長は、前条第2項の場合において、審査請求人が同項の期間内に不備を補正しないとき、又は当該審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかであるときは、特別の事情があると認める場合を除き、遅滞なく、第4節に規定する却下裁決に係る裁決手続を行うものとする。

(審理員による審理手続の依頼)

第8条　審査庁事務担当課長(第4条第1項第4号に掲げる審査請求に係る審査庁事務担当課長を除く。)は、第6条第1項に規定する適法性の審査の結果、当該審査請求が適法であると認めるとき、又は審査請求人が審査請求をすることができる資格の有無、審査請求期間を経過した後にされた審査請求に係る正当な理由の有無等について審理員の判断を要すると認めるときは、企画総務局法務課長(以下「法務課長」という。)に審理手続の依頼をするものとする。

(担当審理員の指名)

第9条　前条の依頼を受けた法務課長は、企画総務局法務課に所属する職員のうちから審理手続を担当する1又は2以上の審理員(以下「担当審理員」という。)を指名するとともに、その旨を当該依頼をした審査庁事務担当課長、審査請求人及び処分担当課長(処分担当課が当該依頼に係る審査庁事務担当課でない場合に限る。)に通知しなければならない。

(審理員意見書の作成等)

第10条　前条の規定により指名された担当審理員は、法第2章第3節に規定する審理手続(同章第1節に規定する手続を含む。)を行うものとする。

(審査庁による審理手続の実施義務)

第11条　第4条第1項第4号に掲げる審査請求に係る審査庁事務担当課長は、広島市情報公開条例第16条及び個人情報保護法第106条第1項並びに法第9条第3項及び個人情報保護法第106条第2項の規定により、法第2章第3節に規定する審理手続(同章第1節に規定する手続を含み、法第9条第3項又は個人情報保護法第106条第2項の規定により読み替えて適用する法第31条及び第33条から第37条までの規定に係るものを除く。)を行わなければならない。

(口頭意見陳述等の手続の依頼等)

第12条　前条の場合において、同条の審査庁事務担当課長は、審査請求人又は参加人から、法第9条第3項又は個人情報保護法第106条第2項の規定により読み替えて適用する法第31条第1項本文の規定による意見の陳述(以下この項において「口頭意見陳述」という。)、法第9条第3項又は個人情報保護法第106条第2項の規定により読み替えて適用する法第33条の規定による物件の提出要求、法第9条第3項又は個人情報保護法第106条第2項の規定により読み替えて適用する法第34条の規定による参考人の陳述若しくは鑑定の要求、法第9条第3項又は個人情報保護法第106条第2項の規定により読み替えて適用する法第35条第1項の規定による検証若しくは法第9条第3項又は個人情報保護法第106条第2項の規定により読み替えて適用する法第36条の規定による審理関係人への質問の申立てがあったとき(法第9条第3項又は個人情報保護法第106条第2項の規定により読み替えて適用する法第31条第1項ただし書の規定に該当する場合又は口頭意見陳述以外のものについてこれを行う必要があると認められない場合を除く。)又は法第9条第3項又は個人情報保護法第106条第2項の規定により読み替えて適用する法第37条の規定による審理手続の申立てに関する意見の聴取を行う必要があると認められるときには、法務課長に対して、口頭意見陳述、物件の提出要求、参考人の陳述の要求、鑑定の要求、検証、審理関係人への質問又は審理手続の申立てに関する意見の聴取(以下この条において「口頭意見陳述等」という。)の手続の依頼をするものとする。

(広島市行政不服審査会への諮問手続)

第13条　第10条第4項の規定により審理員意見書及び事件記録(以下「審理員意見書等」という。)の送付を受けた審査庁事務担当課長は、法第43条第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、同条の規定により広島市行政不服審査会に諮問をするとともに、同条第3項の規定に基づき、処分庁等(市長が処分庁等である場合にあっては、処分担当課長(処分担当課が当該送付に係る審査庁事務担当課でない場合に限る。次条及び第15条において同じ。))、審査請求人及び参加人に対し、当該諮問をした旨の通知、当該審理員意見書の写し及び当該諮問に係る書面(以下「諮問書」という。)並びに次項の規定により諮問書に添付する書面の写しの送付をしなければならない。

(他の附属機関への諮問手続)

第14条　審査庁事務担当課長は、法第43条第1項の規定により広島市行政不服審査会への諮問を要しない場合のうち、同項第2号に規定する地方自治法第138条の4第3項に規定する機関(広島市情報公開・個人情報保護審査会を除く。)の議を経て裁決をしようとする場合は、第10条第4項の規定により送付された審理員意見書等の内容を踏まえ、裁決の考え方(裁決の結論及びその理由)の案を作成し、決裁手続を経てこれを決定した上で、諮問書にその内容を記載した書面を添付して当該機関に諮問をするとともに、処分庁等、審査請求人及び参加人に対し、当該諮問をした旨の通知及び当該審理員意見書の写しの送付をしなければならない。

(広島市議会への諮問手続等)

第15条　審査庁事務担当課長は、法第43条第1項の規定により広島市行政不服審査会への諮問を要しない場合のうち、同項第2号に規定する地方公共団体の議会(以下この条及び第18条第3項において「広島市議会」という。)の議を経て裁決をしようとする場合は、第10条第4項の規定により送付された審理員意見書等の内容を踏まえ、裁決書の原案を作成し、決裁手続を経てこれを決定した上で、次の会議において広島市議会に諮問をするとともに、処分庁等、審査請求人及び参加人に対し、当該諮問をした旨の通知及び当該審理員意見書の写しの送付をしなければならない。

(広島市情報公開・個人情報保護審査会への諮問手続)

第16条　第4条第1項第4号に掲げる審査請求に係る審査庁事務担当課長は、前節第2款の規定による審理手続を経て、広島市情報公開条例又は個人情報保護法の規定により、広島市情報公開・個人情報保護審査会に諮問をするとともに、審査請求人、参加人等に対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。

(裁決書の決定)

第17条　審査庁事務担当課長は、法第24条の規定により審理手続を経ないで却下裁決をするとき、又は広島市行政不服審査会から諮問に対する答申を受けたとき(法第43条第1項の規定による諮問を要しない場合(同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同項第2号又は第3号に規定する議を経たとき)は、遅滞なく、裁決書の案を作成し、決裁手続を経てこれを決定しなければならない。

(裁決書の送達等)

第18条　審査庁事務担当課長は、前条の規定により裁決書を決定したときは、その謄本を作成し、法第51条第2項の規定により裁決の送達を受けるべき者(同条第1項に規定する審査請求人及び処分の相手方をいう。)に対してこれを送付することにより送達するとともに、同条第4項の規定に基づき参加人及び処分担当課長(処分担当課が当該審査請求に係る審査庁事務担当課でない場合に限る。)に対してもこれを送付しなければならない。

(標準審理期間の設定等)

第19条　法務課長(広島市情報公開条例及び個人情報保護法の規定による処分にあっては、公文書館長)は、法第16条の規定に基づき、審査請求が事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間(次項において「標準審理期間」という。)を定めることができない特別の事情がある場合を除き、これを定めるものとする。

(審査請求処理状況の公表)

第20条　審査庁事務担当課長は、毎年度、法務課長の定める様式により、前年度における審査請求の処理状況を法務課長に報告するものとする。