2　法第28条第2項第1号に規定する政令で定める額を限度として本市が定める額は月額とし、その額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもの区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　法第28条第2項第2号及び第3号に規定する本市が定める額(本市が設置する保育所に係るものを除く。)は、零とする。

4　法第29条第3項第2号に規定する本市が定める額は月額とし、その額は、別表に定める額とする。

5　法第30条第2項第1号に規定する政令で定める額を限度として本市が定める額は月額とし、その額は、別表に定める額とする。

6　法第30条第2項第2号に規定する本市が定める額は、零とする。

7　法第30条第2項第3号に規定する本市が定める額は月額とし、その額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもの区分に応じ、当該各号に定める額とする。

8　法第30条第2項第4号に規定する政令で定める額を限度として本市が定める額は月額とし、その額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもの区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、適用しない。

3　市長は、災害、疾病その他の特別の事由があると認めるときは、前条及び前2項の規定による保育料の額を変更することができる。

2　前項の過料の督促は、所定の督促状の発付により行う。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　市長は、法附則第6条第1項の場合には、当該保育を受ける教育・保育給付認定子どもの保護者又は扶養義務者から、別表に定める額と同額の保育料を徴収する。

3　前項の保育料の額については、第4条の規定を準用する。

4　第2項の保育料の徴収については、広島市保育園条例(昭和23年10月4日広島市条例第44号)に規定する保育料の徴収の例によるものとする。

5　法附則第9条第1項第1号イに規定する本市が定める額(本市が設置する教育・保育施設(広島市立学校条例第1条の規定により設置するものを除く。)に係るものを除く。)、同項第2号イ(1)に規定する政令で定める額を限度として本市が定める額、同号ロ(1)に規定する本市が定める額(本市が設置する保育所に係るものを除く。)、同項第3号イ(1)に規定する本市が定める額及び同号ロ(1)に規定する政令で定める額を限度として本市が定める額(次項において「保育料の額」という。)は、零とする。

6　保育料の額については、第4条の規定を準用する。

7　平成30年4月1日から令和7年3月31日までの間に行われる子どものための教育・保育給付(法第11条に規定する子どものための教育・保育給付をいう。)を受けようとする小学校就学前子ども(法第6条第1項に規定する小学校就学前子どもをいう。)の保護者に対する第2条の規定の適用については、同条中「48時間」とあるのは、「30時間」とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条から第4条までの規定による改正後の広島市子ども・子育て支援法施行細則、広島市阿戸認定こども園条例施行規則、広島市保育の実施等に関する規則及び広島市立幼稚園の授業料に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に支給認定子どもが受ける特定教育・保育等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2第1項に規定する特定教育・保育等をいう。以下この項において同じ。)に係る保育料又は授業料について適用し、同日前に支給認定子どもが受けた特定教育・保育等に係る保育料又は授業料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条から第4条までの規定による改正後の広島市子ども・子育て支援法施行細則、広島市阿戸認定こども園条例施行規則、広島市保育園条例施行規則及び広島市立幼稚園の授業料に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に支給認定子どもが受ける特定教育・保育等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2第1項に規定する特定教育・保育等をいう。以下この項において同じ。)に係る保育料又は授業料について適用し、同日前に支給認定子どもが受けた特定教育・保育等に係る保育料又は授業料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に支給認定子どもが受ける子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育又は同項第4号に規定する特例保育(以下この項において「特定教育・保育等」という。)に係る保育料について適用し、同日前に支給認定子どもが受けた特定教育・保育等に係る保育料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成30年9月1日から施行する。

2　第1条から第5条までの規定による改正後の広島市子ども・子育て支援法施行細則、広島市阿戸認定こども園条例施行規則、広島市保育の実施等に関する規則、広島市保育園条例施行規則及び広島市立幼稚園の授業料等に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に支給認定子どもが受ける特定教育・保育等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2第1項に規定する特定教育・保育等をいう。以下この項において同じ。)に係る保育料又は授業料について適用し、同日前に支給認定子どもが受けた特定教育・保育等に係る保育料又は授業料については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　第1条から第4条までの規定による改正後の広島市子ども・子育て支援法施行細則、広島市阿戸認定こども園条例施行規則、広島市保育の実施等に関する規則及び広島市保育園条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に教育・保育給付認定子ども(子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第7号)による改正後の子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。)が受ける特定教育・保育等(同法第59条第3号イに規定する特定教育・保育等をいう。)について適用し、同日前に支給認定子ども(子ども・子育て支援法の一部を改正する法律による改正前の子ども・子育て支援法第20条第4項に規定する支給認定子どもをいう。)が受けた特定教育・保育等(同法第59条第3号に規定する特定教育・保育等をいう。)については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。ただし、第1条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市子ども・子育て支援法施行細則別表備考の4及び備考の6、広島市阿戸認定こども園条例施行規則別表第1備考の4及び備考の6、広島市保育の実施等に関する規則別表備考の4及び備考の6並びに広島市保育園条例施行規則別表第1備考の4及び備考の6の規定は、令和3年1月1日から適用する。

3　第2条から第5条までの規定による改正後の広島市子ども・子育て支援法施行細則、広島市阿戸認定こども園条例施行規則、広島市保育の実施等に関する規則及び広島市保育園条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に教育・保育給付認定子ども(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。)が受ける特定教育・保育等(同法第59条第3号イに規定する特定教育・保育等をいう。)に係る保育料について適用し、同日前に当該教育・保育給付認定子どもが受けた当該特定教育・保育等に係る保育料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の広島市子ども・子育て支援法施行細則別表備考の8の規定並びに第2条の規定による改正後の広島市阿戸認定こども園条例施行規則別表第1備考の8、広島市保育の実施等に関する規則別表備考の8及び広島市保育園条例施行規則別表第1備考の8の規定は、令和3年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市子ども・子育て支援法施行細則及び広島市保育の実施等に関する規則並びに第2条の規定による改正後の広島市阿戸認定こども園条例施行規則及び広島市保育園条例施行規則の規定は、令和3年10月1日以後に行われた特定教育・保育等(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第3号イに規定する特定教育・保育等をいう。)又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第6項の措置に係る保育料について適用し、同日前に行われた当該特定教育・保育等又は当該措置に係る保育料については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和6年11月1日から施行する。

2　第1条から第4条までの規定による改正後の広島市子ども・子育て支援法施行細則、広島市阿戸認定こども園条例施行規則、広島市保育の実施等に関する規則及び広島市保育園条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に満3歳未満保育認定子ども(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。)が受ける特定教育・保育等(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第3号イに規定する特定教育・保育等をいう。)に係る保育料について適用し、同日前に当該満3歳未満保育認定子どもが受けた当該特定教育・保育等に係る保育料については、なお従前の例による。