2　政務活動費の交付を受けている会派が議員の任期満了及び議会の解散以外の事由により消滅したときは、当該会派の消滅時における代表者は、所定の会派消滅届出書により、議長を経由して市長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、3月、6月及び12月に交付する会派職員雇用費の額は、常勤職員1人につき、基礎額に、3月に交付する場合においては100分の40、6月及び12月に交付する場合においてはそれぞれ100分の105を乗じて得た額に、3月に交付する場合においては3月1日以前3か月以内、6月に交付する場合においては6月1日以前3か月以内、12月に交付する場合においては12月1日以前6か月以内の期間における当該常勤職員の雇用期間の区分に応じ、次の表に定める割合を乗じて得た額を基礎額に加算した額とする。

3　条例第4条第5項に規定する規則で定める事由は、出産とする。

4　条例第4条第5項に規定する規則で定める期間は、2か月とする。ただし、市長が必要があると認める場合は、2か月を超えない範囲内において当該期間を延長することができる。

5　条例第4条第5項に規定する規則で定める額は、給与条例第3条第2項に規定するパートタイム会計年度任用職員の日額の例による。

6　条例第4条第5項に規定する規則で定める日数は、当該臨時職員のその月の雇用期間の日数から当該期間における広島市の休日を定める条例(平成3年広島市条例第49号)に規定する市の休日の日数を減じた日数とする。

2　政務活動費の交付を受けた会派は、収入支出伝票、領収証書等政務活動費の収入及び支出に関する証拠書類並びに前項第4号に規定する経理簿を条例第9条第1項又は第2項に規定する収支報告書の提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　広島市議会の各会派に対する市政調査研究費の交付に関する規則(昭和48年広島市規則第32号)は、廃止する。

3　前項の規定による廃止前の広島市議会の各会派に対する市政調査研究費の交付に関する規則の規定により交付を受けた調査研究費に係る決算書の提出は、平成13年4月30日までに行うものとし、剰余金が生じた場合には、決算書提出後速やかに、当該剰余金に相当する額を市長に返還しなければならない。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成16年6月に交付する会派職員雇用費に対する改正後の第7条第2項の規定の適用については、同項中「100分の105」とあるのは、「100分の110」とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月21日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に改正前の広島市議会の会派に対する政務調査費の交付に関する条例施行規則の規定によりした申請、届出その他の行為は、改正後の広島市議会の会派に対する政務活動費の交付に関する条例施行規則の相当規定によりした申請、届出その他の行為とみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。