2　月の初日以外の日に結成された会派(第6条第2項に規定する会派を除く。)に対して交付する政務活動費は、前項の規定にかかわらず、会派が結成された日(以下「会派結成日」という。)の属する月の翌月分から交付する。

3　月の初日に合併等により消滅した会派には、第1項の規定にかかわらず、その月分の政務活動費は交付しない。

2　政務活動費の月額は、所属議員の数が3人以上の会派が当該会派の控室において常時勤務する職員(以下「常勤職員」という。)を雇用した場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、会派職員雇用費を加算した額とする。

3　会派職員雇用費の月額は、常勤職員1人につき、一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号)第23条の3の規定により同条例第3条第2項に規定するパートタイム会計年度任用職員(第5項において「パートタイム会計年度任用職員」という。)に対して支給される給与の額を勘案して規則で定める額とする。

4　会派職員雇用費の月額の算定の基礎となる常勤職員の数は、次の各号に掲げる所属議員の数に応じ、それぞれ当該各号に掲げる数を限度とする。

5　会派職員雇用費の月額は、前2項の規定にかかわらず、負傷、疾病その他規則で定める事由により勤務しない期間が1か月以上である常勤職員がある場合において、当該会派が当該常勤職員に代えて臨時的に職員を雇用したときは、規則で定める期間を超えない範囲内の期間、前2項の規定により算定した額に、当該常勤職員の数を限度として臨時的に雇用した職員1人につき、パートタイム会計年度任用職員の日額による給与の額を勘案して規則で定める額に規則で定める日数を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項の所属議員の数は、月の初日に当該会派の所属議員でなくなった者がある場合は、その者の数を控除した数とする。

2　議員の一般選挙後初めて議員が所属議員となり結成された会派に対して交付する政務活動費は、会派結成日の属する月分から交付する。

3　前項の会派結成日の属する月分の政務活動費の額の算定の基礎となる所属議員の数等は、前条第1項の規定にかかわらず、会派結成日における所属議員の数等による。

4　前項に規定する所属議員の数は、会派結成日に当該会派の所属議員でなくなった者がある場合は、その者の数を控除した数とする。

2　政務活動費(会派職員雇用費を除く。)は、別表に定める政務活動に要する経費に限り充てることができる。

3　会派職員雇用費は、その算定の基礎となる常勤職員又は臨時的に雇用した職員の雇用に要する経費に限り充てることができる。

2　政務活動費の交付を受けた会派が、会派の合併等により消滅した場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該会派の消滅時における代表者は、当該年度に交付を受けた政務活動費について収支報告書を作成し、同項に規定する証拠書類の写しを添えて、当該会派の消滅の日から30日以内に議会の議長に提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派(前項の場合にあっては、会派の消滅時における所属議員)は、当該会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において支出した政務活動費の総額を控除して残余がある場合は、収支報告書の提出後速やかに、当該残額に相当する額を市長に返還しなければならない。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法等の一部を改正する法律(平成14年法律第4号)第1条中地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条の改正規定の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第9条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の第9条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

2　改正後の広島市議会の会派に対する政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務活動費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。