2　修業年限は、全日制の課程については3年とし、定時制の課程及び通信制の課程については4年とする。ただし、定時制の課程及び通信制の課程において、校長が特に必要と認めたときは、広島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を得て修業年限を延長し、又は1年を超えない範囲内においてこれを短縮することができる。

3　高等学校の学校ごとの生徒の定員は、別に教育委員会の定めるところによる。

2　前項の規定は、通信制の課程については適用しない。

2　校長において必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、教育委員会の承認を得て、前期及び後期の2学期とすることができる。

2　校長において必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、教育委員会に届け出て、同項第1号から第6号までに掲げる休業日を変更することができる。

3　校長は、第1項第8号に掲げる規定により休業日を設けるときは、その期間及び理由を記載した書面を教育委員会に提出しなければならない。

4　校長は、定時制の課程及び通信制の課程にあつては、第1項の規定にかかわらず、教育委員会に届け出て、休業日を定めることができる。

5　校長は、前条第2項の規定により学期を2学期とした場合は、第1項及び前項の規定にかかわらず、教育委員会に届け出て、第1項第3号から第6号までの休業日の通算日数の範囲内において、秋季休業日を定めることができる。

6　校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に休業することができる。この場合においては、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は前項の規定により、教育課程及び授業時数を定めるときは、所定の様式による教育課程実施届をあらかじめ教育委員会に提出しなければならない。変更しようとするときもまた同様とする。

3　通信制の課程における前2項の規定の適用については、これらの規定中「教育課程及び授業時数」とあるのは、「教育課程」とする。

2　前項のその者を現に監護する者は独立の生計を営む成年に達した者でなければならない。ただし、校長において不適当と認めたときは、これを変更させることができる。

2　入学を許可された者は、入学許可の日から10日以内に、所定の様式による宣誓書及び保護者の誓約書に、住民票記載事項証明書等を添えて、校長に提出しなければならない。

2　保護者の氏名又は住所(保護者が法人である場合にあつては、その名称又は主たる事務所の所在地)に変更があつたときは、直ちにその旨を校長に届け出なければならない。

2　学年による教育課程の区分を設けない課程(以下「単位制による課程」という。)における前項の規定の適用については、同項中「入学させようとする学年に在学する他の生徒と同等以上の学力」とあるのは「相当の学力」と、「第1学年の途中又は第2学年以上の相当学年に」とあるのは「相当の期間を在学すべき期間として」とする。

2　校長は、前項の再入学願を受けた場合において、その理由を正当と認めたときは、退学又は除籍時の在学年以下の学年に入学を許可することができる。

3　単位制による課程における前項の規定の適用については、同項中「退学又は除籍時の在学年以下の学年に」とあるのは、「相当の期間を在学すべき期間として」とする。

2　保護者は、生徒が死亡したときは、速やかに、所定の様式による生徒死亡報告書を校長に提出しなければならない。

2　校長は、前項の留学願を受けた場合において、教育上有益と認めたときは、当該留学を許可することができる。

3　前項の規定により留学することを許可された生徒(以下「留学者」という。)は、その留学期間が満了し、在籍する高等学校に復帰したときは、所定の様式による復帰届に、外国の高等学校における履修証明書及び成績証明書を添えて校長に提出しなければならない。

4　校長は、留学者について、外国の高等学校における履修を在籍する高等学校における履修とみなし、36単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。

5　校長は、前項の規定により単位の修得を認定した生徒について、第4条に規定する学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。

6　校長は、単位制による課程において第4項の規定により単位の修得を認定した生徒について、第25条第1項本文に規定する卒業の時期以外の時期においても、卒業を認めることができる。

2　校長は、前項の休学願を受けた場合において、その理由を正当と認めたときは、1年以内の休学を許可することができる。ただし、休学の期間は、通算して3年を超えることができない。

3　校長は、やむを得ない理由があると認めたときは、前項ただし書の規定にかかわらず、当該理由が消滅するまでの間、さらに休学を許可することができる。

4　校長は、第2項ただし書又は前項に規定する休学の期間が満了し、かつ、復学ができない者については、除籍するものとする。

2　校長は、前項の復学願を受けた場合において、本人の教育に支障がないと認めたときに限り、復学を許可することができる。

2　校長は、前項の転学願を受けた場合において、その理由を正当と認めたときは、所定の様式による転学理由を記載した書面に、所定の様式による在学証明書及び成績証明書を添え、転学先の校長に送付しなければならない。

3　校長は、転学先の校長から生徒の転学を許可した旨の通知を受けたときは、その生徒の生徒指導要録の写し(転学してきた生徒については、転学により送付を受けた生徒指導要録の写しを含む。)、進学の際送付を受けた生徒指導要録の抄本、生徒の健康診断票及び生徒の歯の検査票に、所定の様式による生徒指導要録の写し等送付書を添えて、転学先の校長に送付しなければならない。

2　校長は、生徒の転学を許可したときは、所定の様式による回答書により、転学前の校長にその旨を通知するとともに、転学前の校長からその生徒にかかる前条第3項に掲げる書類の送付を求めなければならない。

3　校長は、転学前の校長から前項の書類の送付を受けたときは、所定の様式による生徒指導要録の写し等受領書を転学前の校長に送付しなければならない。

4　前3項の規定は、広島市立以外の高等学校又は中等教育学校の後期課程から転学する場合に準用する。

2　校長は、前項の転籍願を受けた場合には、その生徒の修得した単位及び在学した期間に応じて、相当の期間を在学すべき期間として転入させることができる。

2　校長は、前項の転科願を受けた場合には、転科後その学科に必要な単位数を修得する見込みがあると認めたときに限り、これを許可することができる(全日制の課程にあつては第2学年の始めの時期に限る。)。

2　校長は、高等学校の所定の課程を修了し卒業を認定された生徒には、所定の様式による卒業証書を授与する。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、単位制による課程については、教育上支障がないときは、学期の区分に従い、入学(第16条に規定する入学を除く。)を許可し、又は卒業を認めることができる。

2　懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長が、これを行なう。ただし、退学は次の各号の一に該当する者に対してのみこれを行なうことができる。

3　校長は、前項の懲戒のうち、退学の処分を行なつたときは、その旨をすみやかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項において、月の途中における入学、退学又は転学の場合は、その月の授業料を徴収する。ただし、高等学校間において転学又は広島市立中等教育学校の後期課程から編入学した生徒で、既に転学前の高等学校又は編入学前の広島市立中等教育学校の後期課程において授業料を納付した旨の証明のあるときは、当該期間の授業料は転学又は編入学後の高等学校においては徴収しない。

3　条例第3条の3の規定による広島市立広島みらい創生高等学校の授業料及び受講料は、校長の定める日に徴収する。ただし、年度の途中における入学、退学又は転学の場合は、校長が定める月の末日までに徴収する。

4　授業料及び受講料は、学年間の全部又は一部を前納することができる。

2　通信教育連携協力施設は、別に教育委員会の定めるところにより、実施校の行う通信教育の一部を担当するものとする。

2　実施校の校長は、定時制の課程の生徒が、校長の定めるところにより通信制の課程において一部の科目の単位を修得したときは、修得した単位数を全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。

3　前2項の規定により、実施校の通信制の課程又は定時制の課程の生徒が定時制の課程又は通信制の課程において一部の科目の単位を修得する場合においては、校長は一部の科目の履修を許可することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる学則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、広島市立美鈴が丘高等学校の項を加える改正規定は、昭和63年1月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市立高等学校学則第31条の規定は、昭和63年4月分の授業料から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に在学している生徒に係るこの規則施行の日前の休学の期間については、改正後の広島市立高等学校学則第19条第2項ただし書に規定する休学の期間に通算しない。

この規定は、平成4年9月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び第5条の規定は公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年9月1日から施行する。

この規則は、平成8年3月1日から施行する。

この規則は、平成8年9月1日から施行する。

この規則は、平成9年3月10日から施行する。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条中別表の改正の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年9月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第14条及び第15条の規定は、平成21年度以降の入学者について適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行し、同年3月以前の月分の高等学校の授業料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の第30条の2の規定は、平成26年4月分以降の授業料の減免について適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。