(趣旨)

第1条　この規則は、広島市環境影響評価条例(平成11年広島市条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　条例第2条第2項の規則で定める事業は、別表のとおりとする。ただし、当該事業が同表の(1)の表から(5)の表まで、(6)の表(最終処分場の項を除く。)又は(8)の表から(18)の表までに掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、公有水面の埋立て又は干拓(同表の(7)の表に掲げる要件に該当するものに限る。)を伴うものであるときは、当該部分を除くものとする。

(実施計画書の記載事項)

第3条　条例第7条第1項第6号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(実施計画書について公告する事項)

第4条　条例第8条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(説明会の開催)

第4条の2　条例第8条の2第1項に規定する実施計画書説明会(以下「実施計画書説明会」という。)は、できる限り実施計画書説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとし、条例第7条第4項の地域に2以上の区(広島市区の設置等に関する条例(昭和54年広島市条例第54号)第2条第1項の区をいう。)が含まれることその他の理由により事業者が必要と認める場合には、実施計画書説明会を開催すべき地域を2以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。

(説明会の開催の公告)

第4条の3　条例第8条の2第2項の規定による公告は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。

(責めに帰することができない事由)

第4条の4　条例第8条の2第5項に規定する事業者の責めに帰することができない事由であって規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(説明会を開催することができない場合の実施計画書の記載事項の周知)

第4条の5　条例第8条の2第5項の規定による実施計画書の記載事項の周知は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。

(実施計画書についての意見書の提出)

第5条　条例第9条第1項の意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(実施計画書についての市長の意見の提出期間)

第6条　条例第10条第1項の規則で定める期間は、60日とする。ただし、やむを得ない理由がある場合には、90日を超えない範囲内において市長が定める期間とする。

(市長の意見について公告する事項)

第7条　条例第10条第4項(条例第18条第3項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(準備書について公告する事項)

第8条　条例第14条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(説明会の開催等)

第9条　第4条の2から第4条の5までの規定は、条例第15条第1項に規定する準備書説明会(以下「準備書説明会」という。)について準用する。この場合において、これらの規定中「実施計画書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、「条例第7条第4項の地域」とあるのは「関係地域」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第10条から第12条まで　削除

(準備書についての意見書の提出)

第13条　第5条の規定は、条例第16条第1項の意見書の提出について準用する。この場合において、第5条第1項第2号及び第3号中「実施計画書」とあるのは、「準備書」と読み替えるものとする。

(公聴会の開催)

第14条　条例第17条第4項の規定による公聴会の開催に関し必要な事項は、次条から第22条までに定めるところによる。

(公聴会の開催の要望)

第15条　条例第17条第1項の要望は、市長に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出することにより行うものとする。

(公聴会の開催の公告)

第16条　市長は、公聴会を開催しようとするときは、当該公聴会の開催の日の1か月前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。

(公述の申出)

第17条　公述を行おうとする者は、公聴会の開催を予定する日の3週間前までに、市長に対し、次に掲げる事項を記載した書面により公述の申出を行わなければならない。

(公述人の選定等)

第18条　市長は、公聴会の運営を円滑に行うため、前条の申出をした者のうちから、あらかじめ、公述を行うことができる者(以下「公述人」という。)を選定するものとする。

(公聴会の中止等)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第16条の規定による公告にかかわらず、公聴会を開催しないものとする。

(公述人の陳述等)

第20条　公述人の陳述は、準備書に係る環境の保全の見地からの意見に限るものとする。

(公聴会の運営等)

第21条　公聴会の議長は、本市職員のうちから市長が指名する。

(公述意見書の作成)

第22条　公述意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(準備書についての市長の意見の提出期間)

第23条　条例第18条第1項の規則で定める期間は、90日とする。ただし、やむを得ない理由がある場合には、120日を超えない範囲内において市長が定める期間とする。

(評価書についての市長の意見の提出期間)

第24条　条例第20条第1項の規則で定める期間は、30日とする。ただし、やむを得ない理由がある場合には、60日を超えない範囲内において市長が定める期間とする。

(評価書について公告する事項)

第25条　条例第22条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(対象事業の廃止等の場合において公告する事項)

第26条　条例第24条第2項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(軽微な変更等)

第27条　条例第25条第2項の規則で定める軽微な変更は、対象事業の種類ごとに市長が定める事業の諸元の変更であって、対象事業の規模の増加が小規模であること等市長が定める要件に該当するもの(当該変更後の対象事業について環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)とする。

(環境影響評価その他の手続の再実施の場合において公告する事項)

第28条　条例第26条第4項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(対象事業に係る工事の着手の届出等)

第29条　条例第29条第1項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により届け出なければならない。

(事後調査計画書の記載事項)

第30条　条例第30条第1項第6号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(事後調査計画書について公告する事項)

第31条　条例第30条第3項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(事後調査報告書の記載事項)

第32条　条例第31条第2項第4号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(事後調査報告書について公告する事項)

第33条　条例第31条第3項において準用する条例第30条第3項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(対象事業に係る工事の着手後の環境の状況についての意見書の提出)

第34条　第5条の規定は、条例第32条(条例第38条第3項において準用する場合を含む。)の意見書の提出について準用する。この場合において、第5条第1項第2号中「実施計画書」とあるのは「対象事業」と、同項第3号中「実施計画書」とあるのは「対象事業に係る工事の着手後の対象事業の実施区域及びその周囲の環境の状況」と読み替えるものとする。

(都市計画決定権者が手続を行う場合の条例の読替え)

第35条　条例第35条第2項の規定による技術的読替えは、条例第5条から条例第24条までの規定中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と読み替えるほか、次の表のとおりとする。

(都市計画に係る手続の特例)

第36条　条例第35条第4項の規定による環境影響評価その他の手続に関し必要な事項は、次条から第40条に定めるところによる。

(都市計画に係る手続との調整)

第37条　条例第14条第1項の規定による準備書及び要約書の縦覧は、同項の縦覧期間内に、都市計画決定権者が定める都市計画についての都市計画法(昭和43年法律第100号)第17条第1項(同法第21条第2項において準用する場合及び同法第22条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下同じ。)の都市計画の案が縦覧に供されるよう行うものとする。

(対象事業の内容の変更を伴う都市計画の変更の場合の再実施)

第38条　条例第22条第1項の規定による公告が行われた後に、都市計画決定権者が条例第35条第2項の規定により読み替えて適用される条例第7条第1項第2号に掲げる事項の変更に係る都市計画の変更をしようとする場合における当該事項の変更については、条例第25条第2項及び第3項の規定に基づいて経るべき環境影響評価その他の手続は、次項に定めるところにより、当該都市計画決定権者が当該事項の変更に係る事業者に代わるものとして、当該都市計画の変更をする手続と併せて行うものとする。

(事業者の行う環境影響評価との調整)

第39条　事業者が条例第7条第1項の規定により実施計画書を作成してから条例第8条第1項の規定による公告が行われるまでの間において、当該実施計画書に係る条例第35条第2項の規定により読み替えて適用される条例第4条第1項の対象事業等(以下「対象事業等」という。)を都市計画に定めようとする都市計画決定権者が事業者(事業者が既に条例第7条第3項の規定により当該実施計画書を提出しているときは、事業者及び市長)にその旨を通知したときは、当該都市計画に係る対象事業についての条例第35条第1項の規定は、事業者がその通知を受けたときから適用する。この場合において、事業者は、その通知を受けた後、直ちに当該実施計画書を都市計画決定権者に送付しなければならない。

(都市計画決定権者が手続を行う場合のこの規則の読替え)

第40条　条例第35条第1項の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合における第3条から第28条まで及び第49条から第53条まで(第49条第1項第5号から第9号までを除く。)の規定の適用についての技術的読替えは、次項及び第3項に定めるところによる。この場合において、第26条第1項第4号、第2項及び第4項の規定は、適用しない。

(審査会の組織及び運営)

第41条　条例第36条第5項の規定による審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、次条から第48条までに定めるところによる。

(会長及び副会長)

第42条　審査会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第43条　審査会は、会長が招集し、会長が審査会の議長となる。

(専門委員)

第44条　審査会に、専門の事項を調査させるために必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

(部会)

第45条　審査会に、専門の事項を審議させるため、部会を置くことができる。

(資料の提供等の要求)

第46条　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、資料の提出、意見の陳述、説明その他必要な協力を求めることができる。

(庶務)

第47条　審査会の庶務は、環境局環境保全課において処理する。

(委任規定)

第48条　第42条から前条までに定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(法対象事業に係る工事の着手の届出等)

第48条の2　第3章、次条第1項第5号、第6号、第8号及び第9号、第55条(第3項を除く。)並びに第56条の規定は、条例第37条の3に規定する法対象事業(以下「法対象事業」という。)に係る事後調査について準用する。この場合において、これらの規定中「対象事業」とあるのは「法対象事業」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(書類の様式等)

第49条　次に掲げる書類又は書面の提出は、所定の様式により行うものとする。

(公告の方法)

第50条　条例又はこの規則の規定により市長が行う公告は、本市の掲示場への掲示その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(縦覧の場所)

第51条　条例の規定により市長が行う縦覧は、本市の庁舎その他本市が利用できる適切な場所において行うものとする。

(実施計画書等の内容の周知)

第52条　条例第8条第2項、条例第14条第2項又は条例第22条第2項の規定による周知の措置は、次に掲げる方法のうちより行うものとする。

(軽微な修正)

第53条　条例第19条第1項第1号、条例第21条第1項第1号及び条例第23条ただし書(条例第26条第5項において準用する場合を含む。)の規則で定める軽微な修正は、対象事業の種類ごとに市長が定める事業の諸元の修正であって、対象事業の規模の増加が小規模であること等市長が定める要件に該当するもの(当該修正後の対象事業について環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)とする。

(環境影響評価法等の対象事業に係る公聴会の開催)

第54条　条例第37条第5項(条例第37条の2第3項及び条例第38条第2項において準用する場合を含む。)の規定による公聴会の開催に関し必要な事項については、第15条から第22条までの規定の例による。

(公表の方法等)

第55条　条例第43条第2項の規定による公表は、本市の掲示場への掲示その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(弁明の機会)

第56条　条例第43条第3項の規定による意見を述べる機会の付与は、意見を記載した書面(以下「弁明書」という。)の提出により行うものとする。

(委任規定)

第57条　この規則の施行に関し必要な事項は、環境局長が定める。