2　条例第19条第2項に規定する規則で定める状態は、別表の右欄に掲げる重度障害の状態となつた場合について、それぞれ同表の左欄に掲げる障害の状態とする。

2　口数の追加(以下「口数追加」という。)の申込みをしようとする者は、加入等申込書に所定の申込者告知書を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、加入等申込書を受理したときは、その内容を審査し、加入又は口数追加(以下「加入等」という。)を適当と認めたときは所定の加入等承認通知書により、加入等を不適当と認めたときは所定の加入等不承認通知書により当該加入等の申込者に通知するものとする。

2　前項の規定により定められる納付期限が土曜日に該当するときは、同項の規定にかかわらず、この日の翌日を納付期限とみなす。

3　市長は、特別の事情がある場合においては、前2項の納付期限を変更することができる。

2　掛金の減免を受けようとする加入者は、所定の掛金減免申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、掛金の減免を適当と認めたときは所定の掛金減免決定通知書により、掛金の減免を不適当と認めたときは所定の掛金減免申請却下通知書により当該申請者に通知するものとする。

4　第1項第1号に該当して掛金の減免を受けた加入者は、同号に該当しなくなつたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項各号に定める書類のほか、年金管理者が指定されている場合は、その者の住民票の写し(第3条第1項の規定により加入の申込みをした後に氏名の変更がある年金管理者については、当該年金管理者の戸籍の抄本)を添えて提出しなければならない。

3　市長は、第1項の年金給付請求書を受理したときは、その内容を審査し、年金を給付することとしたときは所定の年金給付決定通知書により、年金を給付しないこととしたときは所定の年金(加算額)不支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の弔慰金給付請求書を受理したときは、その内容を審査し、弔慰金を給付することとしたときは所定の弔慰金給付決定通知書により、弔慰金を給付しないこととしたときは、所定の弔慰金(加算額)不支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　弔慰金を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序による。

3　弔慰金を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　市長は、前項の脱退一時金給付請求書を受理したときは、その内容を審査し、脱退一時金を給付することとしたときは、所定の脱退一時金給付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に広島県心身障害者扶養共済制度条例施行規則(昭和45年広島県規則第35号)の規定により行われた心身障害者扶養共済制度に関する処分、手続その他の行為で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、この規則の相当規定により行われた処分、手続その他の行為とみなす。

3　第7条第1項第2号、第3号又は第4号に該当する加入者(平成10年7月において市民税を減免されることとなつた者を除く。)について、掛金の減免の申請のあつた日の属する月が平成10年7月である場合に限り、同項中「申請のあつた日の属する月」とあるのは、「平成10年6月」とする。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の第4条の規定により交付されている広島市心身障害者扶養共済制度特約・口数追加証書は、改正後の第4条の規定により交付される広島市心身障害者扶養共済制度口数追加証書とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第8条第1項及び第3項の改正規定は、公布の日から施行する。