2　この条例において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であつて、現に心身障害者を扶養しているものをいう。

3　この条例において「重度障害」とは、次の各号のいずれかに該当する状態(規則で定めるものを除く。)をいう。

4　この条例において「心身障害者扶養共済制度」とは、法第12条第2項に定める共済制度をいう。

2　次の各号に掲げる要件に該当する者は、前項第2号及び第3号の規定にかかわらず、共済制度に加入することができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、加入の承認をしなければならない。

3　第1項の規定による共済制度への加入は、口数単位によるものとし、次条の規定による口数の追加(共済制度への加入の口数を同条の規定により更に1口追加し、2口とすることをいう。以下同じ。)の承認がある場合を除き、同一の心身障害者について、共済制度に加入できる口数は、1口とする。

2　前項の規定にかかわらず、第4条第2項の規定により共済制度に加入しようとする者で、他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の口数追加がされているものは、共済制度の口数追加の申込みをすることができる。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、口数追加の承認をしなければならない。

4　加入の申込者がこの条の規定により同時に2口の加入をしようとする場合において、前条第1項の規定による加入の承認を受けたときは、前項の承認は、受けたものとする。

2　前条第3項の口数追加の承認を受けた者(同条第4項の口数追加の承認を受けたとされる者を含む。以下「口数追加加入者」という。)は、口数追加を認められた日の属する月から、口数追加時の年齢に応じ別表に定める掛金を前項の掛金と合わせて毎月規則で定める日までに本市に納付しなければならない。ただし、65歳に達した日以後最初に到来する口数追加の承認を受けた日の年単位の応当日に達している加入者で、口数追加を20年以上継続しているものは、当該応当日の属する月からは口数追加に係る掛金の納付を要しない。

3　第1項ただし書及び前項ただし書の規定の適用に当たつては、第4条第2項の規定の適用を受けて加入者となつた者に係る当該他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入期間又は口数追加がされた期間は、共済制度の加入期間又は口数追加の期間とみなす。

2　年金の月額は、2万円とする。

3　口数追加加入者に係る年金については、前項の額に2万円を加算した額を支給する。ただし、年金の支給が重度障害による場合であつて、第19条第2項の規定により加入者としての地位を失わない者に係る年金については、この限りでない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。

3　加入者は、年金管理者を変更することができる。

4　年金管理者が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合又は辞退の申出をした場合には、加入者は、速やかに、年金管理者を変更しなければならない。

5　市長は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、年金管理者を変更することができる。

6　市長は、年金管理者が指定されていない場合において、心身障害者が年金を受領し、これを管理することが困難であると認めるときは、年金管理者を指定することができる。

7　年金管理者が指定されている場合においては、年金給付の支払は、当該年金管理者に対して行うものとする。

2　弔慰金の額は、加入期間に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。

3　口数追加加入者(その扶養する心身障害者の死亡時において、第19条第2項の規定により、重度障害の状態となつたが加入者としての地位を失つていない者を除く。)については、前項の額にその死亡の日まで継続する口数追加加入者であつた期間(以下この項において「口数追加期間」という。)に応じ、それぞれ次に掲げる額を加算した額を支給する。ただし、口数追加期間が1年に満たないときは、この限りでない。

4　第3項の規定の適用に当たつては、第7条第3項の規定を準用する。

2　前項第1号に掲げる場合には、脱退一時金の額は、加入者であつた期間(以下この項及び第4項において「加入期間」という。)に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。

3　脱退の申出をした加入者が口数追加加入者である場合の脱退一時金については、前項の額に、脱退した日まで継続する口数追加加入者であつた期間(以下この項及び次項において「口数追加期間」という。)に応じ、それぞれ次に掲げる額を加算する。

4　第1項第2号に掲げる場合には、脱退一時金の額は、口数を減少した日まで継続する加入期間又は口数追加期間に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。

5　前各項の規定の適用に当たつては、第7条第3項の規定を準用する。

2　前項第2号の規定にかかわらず、口数追加加入者が重度障害の状態となつた場合において、その者の口数追加がされる前に、その重度障害について規則で定める状態にあつたときは、なお加入者としての地位を失わないものとする。

3　第1項の規定により加入者の地位を喪失した者に対しては、既に納付された掛金は、返還しない。

2　前項の規定により、口数追加加入者の地位を喪失した者に対しては、既に納付された口数追加に係る掛金は、返還しない。

2　加入者が死亡し、又は重度障害の状態となつたときは、当該加入者に扶養されていた心身障害者(年金管理者が指定されているときは、当該年金管理者)は、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

3　年金受給権者が氏名又は住所を変更したときは、年金受給権者(年金管理者が指定されているときは、当該年金管理者)は、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

4　年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

5　年金受給権者(年金管理者が指定されているときは、当該年金管理者)は、毎年、年金受給権者の現況を市長に報告しなければならない。

6　加入者、加入者の扶養する心身障害者、年金受給権者及び年金管理者は、共済制度の適正な運営を図るため、市長の行う調査に協力しなければならない。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(合併により本市に編入された町においては、当該町の編入の日をいう。以下同じ。)の前日において、広島県心身障害者扶養共済制度条例(昭和45年広島県条例第17号)に基づく広島県心身障害者扶養共済制度に加入している者であつて本市の区域(合併により本市に編入された町においては、当該町の区域をいう。)内に住所を有するものについては、この条例の施行の日に本市の共済制度に加入したものとみなす。

3　前項の規定の適用を受けて共済制度に加入した者について第7条第1項ただし書若しくは第2項ただし書又は第15条第1項から第3項までの規定を適用する場合の加入期間の算定については、第7条第3項の規定を準用する。

4　附則第2項の規定の適用を受けて共済制度に加入した者で、広島県心身障害者扶養共済制度条例により既に年金の受給権を有していたものは、広島市心身障害者扶養共済制度条例に基づく年金受給権者とみなす。

5　平成20年4月1日前に共済制度に加入している者及び同日前に他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入している者であつて同日以後に第4条第2項の規定により共済制度に加入したもの(以下「既加入者」と総称する。)に係る第7条第1項又は第2項の規定の適用については、次に定めるところによる。

6　既加入者に係る第15条第2項の規定の適用については、同項第1号中「5万円」とあるのは「3万円」と、同項第2号中「12万5,000円」とあるのは「7万5,000円」と、同項第3号中「25万円」とあるのは「15万円」とする。

7　既口数追加加入者に係る第15条第3項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは「附則第6項の規定により読み替えて適用される前項」と、同項第1号中「5万円」とあるのは「3万円」と、同項第2号中「12万5,000円」とあるのは「7万5,000円」と、同項第3号中「25万円」とあるのは「15万円」とする。

8　既加入者に係る第16条第2項の規定の適用については、同項第1号中「7万5,000円」とあるのは「4万5,000円」と、同項第2号中「12万5,000円」とあるのは「7万5,000円」と、同項第3号中「25万円」とあるのは「15万円」とする。

9　既口数追加加入者に係る第16条第3項又は第4項の規定の適用については、同条第3項中「前項」とあるのは「附則第8項の規定により読み替えて適用される前項」と、同項第1号中「7万5,000円」とあるのは「4万5,000円」と、同項第2号中「12万5,000円」とあるのは「7万5,000円」と、同項第3号中「25万円」とあるのは「15万円」と、同条第4項第1号中「同項各号」とあるのは「附則第8項の規定により読み替えて適用される第2項各号」と、同項第2号中「同項各号」とあるのは「附則第9項の規定により読み替えて適用される前項各号」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、昭和60年3月20日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市心身障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)第8条第1項及び第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、広島市心身障害者扶養共済制度(以下「共済制度」という。)に加入している者(以下「既加入者」という。)及び他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入している者であつて、施行日以後に広島市心身障害者扶養共済制度条例(以下「共済制度条例」という。)第4条第2項の規定により共済制度に加入した者(以下「転入加入者」という。)(共済制度条例第19条第2項の規定により加入者としての地位を失わない者及び昭和54年10月1日以後加入者となつた者であつて加入時の年齢が45歳以上であつたものを除く。)は、その者の施行日における年齢に応じて、既加入者にあつては昭和61年4月から、転入加入者にあつては共済制度に加入を認められた日の属する月から、それぞれ次の表の右欄に定める掛金の月額を毎月共済制度条例第8条第1項に規定する規則で定める日までに本市に納付しなければならない。ただし、65歳に達した日以後最初に到来する加入の承認を受けた日の年単位の応当日に達している加入者で、共済制度に25年以上継続して加入しているものは、当該応当日の属する月からは掛金の納付を要しない。

3　前項の規定を適用する場合においては、共済制度条例第8条第5項及び第22条の規定を準用する。

4　施行日前の心身障害者の死亡に係る弔慰金の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に広島市心身障害者扶養共済制度(以下「共済制度」という。)に加入している者及び施行日前に他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入している者であって、施行日以後に改正後の広島市心身障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)第4条第2項の規定により共済制度に加入したものに係る新条例第7条第1項又は第2項の規定の適用については、次に定めるところによる。

3　新条例に規定する共済制度の加入期間には、旧条例に規定する共済制度の加入者の施行日前まで継続する加入期間を通算するものとする。

4　新条例に規定する口数追加加入者(新条例第7条第2項に規定する口数追加加入者を除く。)には、旧条例第6条第3項の特約条項の付加又は旧条例第7条第3項の口数追加条項の付加を受けた者で、施行日以後も継続して共済制度に加入しているものを含めるものとする。

5　新条例に規定する口数追加期間には、旧条例第6条第3項の特約条項(旧条例第4条第2項の規定の適用を受けて共済制度に加入した者に係る当該他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の特約条項を含む。)の付加の期間又は旧条例第7条第3項の口数追加条項(旧条例第4条第2項の規定の適用を受けて共済制度に加入した者に係る当該他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の口数追加条項を含む。)の付加の期間を通算するものとする。

6　施行日前に、共済制度の加入者が脱退の申出をした場合又は旧条例第6条第3項の特約条項の付加若しくは旧条例第7条第3項の口数追加条項の付加を受けた者がこれらの付加の取消しの申出をした場合には、新条例第16条の規定は、適用しない。

7　第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者については、第3条の規定による改正後の広島市心身障害者扶養共済制度条例第10条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の心身障害者の死亡に係る弔慰金の額及び同日前の脱退の申出又は口数の減少の申出に係る脱退一時金の額については、なお従前の例による。

3　広島市心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成7年広島市条例第59号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。