2　前項第1号に規定する制限額は、次に掲げる者(以下「被扶養者」という。)がないときは532万円とし、被扶養者があるときは532万円に当該被扶養者1人につき38万円(第1号に掲げる者が同項第1号の所得において所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。以下この項(第1号を除く。)において同じ。)又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき44万円)を加算した額とする。

2　対象者に対する補助の額は、次の各号のいずれかに該当する場合における医療費の総額のうち健康保険に関する法令及び他の法令の規定によつて対象者が負担すべき額に相当する額(以下「自己負担金相当額」という。)から次条に規定する一部負担金の額を控除した額とする。

2　前項各号に規定する基準額は、被扶養者がないときは295万2,000円とし、被扶養者があるときは295万2,000円に当該被扶養者1人につき38万円(扶養親族等が同項各号の所得において所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。以下この項において同じ。)又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき44万円)を加算した額とする。

3　第1項の規定の適用に当たつては、歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関等については、歯科診療及び歯科診療以外の診療ごとに、それぞれ別個の医療機関等とみなす。

4　対象者が同一の月に同一の医療機関等において第1項第1号若しくは第4号に掲げる医療に係る一部負担金の支払を4日行つたとき又は同項第2号若しくは第3号に掲げる医療に係る一部負担金の支払を2日行つたときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する一部負担金は、その月のその後の期間内における当該医療機関等による入院以外に係る医療に関し、支払うことを要しない。

2　対象者は、医療機関等において、子どもが診療等を受ける際、当該医療機関等に資格者証を提示するものとする。

2　市長は、偽りその他不正の行為によつて医療費の補助を受けた者があるときは、その者から、既に支払つた金額の全部又は一部を返還させることができる。

1　この条例は、昭和48年8月1日から施行する。

2　この条例による医療費の補助は、昭和48年10月1日以後に行なわれる診療等に係るものについて適用する。

3　平成17年4月25日(以下「編入の日」という。)前に旧乳幼児医療費支給条例(昭和48年湯来町条例第16号。以下「旧湯来町条例」という。)第3条に規定する医療費の給付を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)が受けた診療等に係る医療費の補助については、旧湯来町条例の例による。

4　編入の日の前日において受給資格者であつて、第3条第1項第1号に掲げる区分に応じそれぞれに定める所得が制限額未満であるものは、編入の日に、対象者となつたものとみなす。この場合において、当該者に対し、編入の日前に交付されている旧佐伯郡湯来町の乳幼児医療費受給者証は、第6条第1項の規定により交付された資格者証とみなす。

5　前2項に定めるもののほか、旧湯来町条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市乳児医療費補助条例の規定は、昭和49年10月1日以後に行われる診療等に係るものについて適用する。

1　この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

2　改正後の広島市乳児医療費補助条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係るものについて適用する。

1　この条例中第2条第3号の改正規定及び附則第3項の規定は公布の日から、第3条ただし書の改正規定及び次項の規定は昭和59年8月1日から施行する。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に行われた診療等に係る改正前の広島市老人医療費補助条例、広島市母子家庭医療費補助条例、広島市乳児医療費補助条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例の規定による医療費の補助については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市乳幼児医療費補助条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この条例は、平成4年10月1日から施行する。

2　改正後の広島市乳幼児医療費補助条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

3　この条例の施行の際、現に改正前の広島市乳幼児医療費補助条例第3条の規定による対象者は、当該乳児又は幼児がそれぞれ乳児又は幼児である間に限り、改正後の広島市乳幼児医療費補助条例第3条の規定による対象者とみなす。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の広島市乳幼児医療費補助条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の広島市老人医療費補助条例(第3条第1項の規定を除く。)、広島市乳幼児医療費補助条例、広島市母子家庭医療費補助条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例(第3条第1項第2号の規定を除く。)の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用し、改正後の広島市老人医療費補助条例第3条第1項及び広島市重度心身障害者医療費補助条例第3条第1項第2号の規定は、平成6年8月1日以後に行われた診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市老人医療費補助条例、広島市母子家庭医療費補助条例、広島市乳幼児医療費補助条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例の規定(この条例による改正部分に限る。)は、社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第2条第2項各号に掲げる施設で本市の区域外に存するものへの入所措置が採られたためこの条例の施行の日以後に他の市町村に住所を有するに至った者で当該措置が採られた際現に本市に住所を有していたと認められるものに対して同日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。

2　改正後の広島市乳幼児医療費補助条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

3　この条例の施行の際、現に改正前の広島市乳幼児医療費補助条例(以下「旧条例」という。)第3条の規定による対象者は、当該乳児又は幼児がそれぞれ乳児又は幼児である間に限り、新条例第3条の規定による対象者とみなす。

4　旧条例第5条第1項の規定により交付された資格者証は、当該資格者証の有効期間の満了する日までの間は、新条例第5条第1項の規定により交付された資格者証とみなす。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市老人医療費補助条例、広島市ひとり親家庭等医療費補助条例、広島市乳幼児医療費補助条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用し、同日前に行われた診療等に係る医療費の補助については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

2　改正後の広島市乳幼児医療費補助条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用し、同日前に行われた診療等に係る医療費の補助については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。

2　改正後の広島市老人医療費補助条例、広島市ひとり親家庭等医療費補助条例、広島市乳幼児医療費補助条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用し、同日前に行われた診療等に係る医療費の補助については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年8月1日から施行する。

2　改正後の広島市乳幼児医療費補助条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用し、同日前に行われた診療等に係る医療費の補助については、なお従前の例による。

1　この条例中第3条第2項の改正規定及び附則第3項の規定は公布の日から、その他の規定は平成11年10月1日から施行する。

2　改正後の第2条、第3条第1項及び第4条の規定は、平成11年10月1日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

3　改正後の第3条第2項の規定は、平成11年6月1日以後に行われた診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の規定(広島市市営住宅等条例第41条の改正規定を除く。)は平成12年10月1日から、第7条の規定(広島市乳幼児医療費補助条例第3条第1項の改正規定中「ものへの」を「ものに」に、「採られた」を「採られ、又は入所した」に改める部分に限る。)は平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市老人医療費補助条例、広島市ひとり親家庭等医療費補助条例及び広島市乳幼児医療費補助条例の規定は、平成12年4月1日以後に行われた診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この条例中第3条第1項の改正規定(同項第1号にオを加える改正規定を除く。)及び附則第3項の規定は平成13年4月1日から、第3条第2項の改正規定及び附則第4項の規定は同年6月1日から、その他の規定は同年8月1日から施行する。

2　改正後の第2条、第3条第1項第1号及び第4条の規定は、平成13年8月1日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

3　改正後の第3条第1項の規定は、病院又は診療所で本市の区域外に存するものに入院したため平成13年1月1日以後に他の市町村に住所を有するに至った者で当該病院又は診療所に入院した際現に本市に住所を有していたと認められるものに対して同日以後に行われた診療等に係る医療費の補助について適用する。

4　改正後の第3条第2項の規定は、平成13年6月1日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この条例は、平成15年10月1日から施行する。

2　改正後の広島市乳幼児医療費補助条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

2　改正後の第3条から第10条までの規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

3　この条例の施行の日前に出生した乳児又は幼児で改正後の第3条第1項第1号の乳児健康相談を受診していないものの保護者については、同号の規定の適用に当たっては、当該乳児又は幼児は同号の乳児健康相談を受診しているものとみなす。

この条例は、平成17年4月25日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市老人医療費補助条例第2条第2号、第2条の規定による改正後の広島市ひとり親家庭等医療費補助条例第2条第6号、第3条の規定による改正後の広島市乳幼児医療費補助条例第2条第10号及び第4条の規定による改正後の広島市重度心身障害者医療費補助条例第2条第3号の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用し、同日前に行われた診療等に係る医療費の補助については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市乳幼児等医療費補助条例(以下「新条例」という。)第2条第9号に規定する発達障害児(以下「発達障害児」という。)の保護者に対する新条例第6条第1項に規定する資格者証の交付に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　新条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用する。

4　平成16年10月1日前に出生した発達障害児で新条例第3条第1項第1号の乳児健康相談を受診していないものの保護者については、同号の規定の適用に当たっては、当該発達障害児は同号の乳児健康相談を受診しているものとみなす。

5　広島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年広島市条例第55号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において改正前の第3条第1項に規定する対象者であった者(6月1日に出生した乳幼児等に係るものに限る。)がこの条例による改正により改正後の同項に規定する対象者に該当しないこととなる場合における当該者に対する改正後の同条の規定の適用については、平成28年5月31日までの間は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市こども医療費補助条例(以下「新条例」という。)第3条第1項に規定する対象者に対する新条例第6条第1項に規定する資格者証の交付に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　新条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用し、施行日前に行われた診療等に係る医療費の補助については、なお従前の例による。

4　施行日の前日において改正前の広島市乳幼児等医療費補助条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項に規定する対象者である者に係る一部負担金については、新条例第5条の規定及び前項の規定にかかわらず、旧条例第6条第1項の規定により交付された同項に規定する資格者証の有効期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

5　施行日の前日において旧条例第3条第1項第1号(クに係る部分に限る。)に該当する同項に規定する対象者であって、施行日からその監護する旧条例第2条第9号に規定する発達障害児が8歳に達する日以後の最初の3月31日までの間において新条例第3条第1項に規定する対象者であるものに係る一部負担金については、新条例第5条の規定及び附則第3項の規定にかかわらず、同日までの間は、なお従前の例による。

6　広島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年広島市条例第55号)の一部を次のように改正する。

7　広島市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例(平成28年広島市条例第13号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第2項及び第5条第2項の規定は、平成30年以後の年の所得による医療費の補助の制限及び一部負担金の額の算定について適用し、平成29年以前の年の所得による医療費の補助の制限及び一部負担金の額の算定については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市こども医療費補助条例(以下「新条例」という。)第4条第1項第2号に規定する乳幼児(この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において新条例第5条第1項第2号に該当する乳幼児に限る。)又は新条例第4条第1項第2号に規定する児童(施行日において9歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した者であって12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものに限る。)の保護者に対する新条例第6条第1項に規定する資格者証の交付に関し必要な行為は、施行日前においても行うことができる。

3　新条例第4条第1項及び第5条第1項の規定は、施行日以後に行われる診療等に係る医療費の補助について適用し、施行日前に行われた診療等に係る医療費の補助については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和7年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市こども医療費補助条例(以下「新条例」という。)第5条第1項第1号、第3号及び第4号に掲げる医療に係る子ども(この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において12歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した者であって15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものに限る。)の保護者に対する新条例第6条第1項に規定する資格者証の交付に関し必要な行為は、施行日前においても行うことができる。