2　市が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員に該当する職員に対し支給する旅費にあつては、費用弁償に相当するもの。以下同じ。)に関しては、他の法令(条例を含む。以下同じ。)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「職務の級」という場合には、一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号)第3条第1項第1号に規定する行政職給料表による職務の級及び行政職給料表の適用を受けない者については市長が定めるこれに相当する職務の級をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつたときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の法令に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(これらに記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下この項及び次項において「旅行命令簿等」という。)に規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録をしなかつた場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後規則で定める期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　市長は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、規則で定める期間内に当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級(市長等、公営企業管理者及び職務の級が8級の者が移動する場合には、最上級)、外国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された鉄道により職務の級が6級以下の者が移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級(市長等、公営企業管理者及び職務の級が8級の者が移動する場合には、最上級)、外国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された船舶により職務の級が6級以下の者が移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。

2　前項の規定にかかわらず、同項の宿泊に係る特別な事情がある場合として市長が定める場合における宿泊費の額は、当該宿泊に要する費用の額とする。

2　前項の規定による算定に当たつては、この条例及びこれに基づく規則の規定により他の種目として支給を受ける費用その他の市費による支給が適当でない費用として市長が定めるものを除くものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となつた職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第10号に掲げる順序とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第6条、第13条各項、第14条、第16条各項、第17条、第18条第1項及び第19条の規定により計算した額と現に支払つた額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の法令の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長が定めるところにより旅費を支給することができる。

2　各機関の長は、職員について船員法第47条第2項の規定に該当する事由があつた場合において、前項の規定により当該職員に旅費を支給したときは、当該職員に対し、当該支給した旅費の償還を請求するものとする。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、市長は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(条例の施行日)

1　この条例は、昭和27年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、現に旅行中のものの旅費に関しては、なお、従前の例による。

(条例の改廃等)

3　次に掲げる条例は、廃止する。

4　広島市報酬並びに費用弁償条例(昭和22年7月28日広島市条例第10号)の一部を次のように改正する。

5　広島市教育委員の報酬及び費用弁償条例(昭和25年12月23日広島市条例第44号)の一部を次のように改正する。

6　広島市社会教育委員条例(昭和27年広島市条例第2号)の一部を次のように改正する。

7　広島市保健所結核診査協議会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和27年広島市条例第8号)の一部を次のように改正する。

8　広島市農業委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和27年広島市条例第9号)の一部を次のように改正する。

9　地方自治法第207条等による費用弁償額及び支給方法条例(昭和22年7月28日広島市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、現に旅行中のものの旅費に関しては、なお、従前の例による。

(関係条例の一部改正等)

3　広島市報酬並びに費用弁償条例(昭和22年7月28日広島市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、〔中略〕昭和32年8月1日以降に出発する旅行から適用する。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第5条並びに附則第13項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(広島市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

16　前項の規定による改正後の広島市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の広島市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(外国旅行の日当等の特例)

3　旅行先又は目的地が特別の事情により旅費の調整を要するものとして規則で定める地域である場合における外国旅行の日当、宿泊料及び支度料に係る別表第2の定額は、当分の間、同表に定める額の8割に相当する額とする。

(広島市保健所結核診査協議会委員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

4　広島市保健所結核診査協議会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和27年広島市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(地方自治法第207条等による費用弁償額及び支給方法条例の一部改正)

5　地方自治法第207条等による費用弁償額及び支給方法条例(昭和22年7月28日広島市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(広島市教育長の給与等に関する条例の一部改正)

6　広島市教育長の給与等に関する条例(昭和28年広島市条例第18号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市職員等の旅費に関する条例の規定及び改正後の広島市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の広島市職員等の旅費に関する条例の規定(第2条第3項の規定を除く。)は、昭和46年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の広島市職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第27条及び第29条から第31条までの規定は、昭和46年4月1日以後に赴任を命ぜられた職員に係る赴任に伴う移転から適用し、同日前に赴任を命ぜられた職員に係る赴任に伴う移転については、なお従前の例による。

3　改正後の条例の規定(第27条、第29条及び第30条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の地方自治法第207条等による費用弁償額及び支給方法条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　第1条の規定による改正前の広島市職員等の旅費に関する条例第27条及び第29条から第31条までの規定に基づいて、昭和46年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に赴任を命ぜられた職員に支払われた移転料及び扶養親族移転料は、改正後の条例第27条及び第29条から第31条までの規定による移転料及び扶養親族移転料とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

2　改正後の広島市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

3　広島市報酬並びに費用弁償条例(昭和22年7月28日広島市条例第10号)の一部を次のように改正する。

4　広島市教育長の給与等に関する条例(昭和28年広島市条例第18号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　改正後の広島市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(広島市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

18　前項の規定による改正後の広島市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第19条第1項及び別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の広島市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の外国からの旅行及び同日以後に職員に採用される者が同日前にした外国からの旅行に適用する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長が改正法附則第2条第1項に規定するところにより在職する間は、第1条の規定による改正後の広島市教育委員会委員定数条例本則の規定、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第1条、第2条第1号、第4条の3第5項及び別表の規定、第3条の規定による改正後の広島市職員等の旅費に関する条例第2条第1項第2号の規定、第4条の規定による改正後の広島市教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の規定並びに第5条の規定による改正後の広島市報酬並びに費用弁償条例別表の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の広島市教育委員会委員定数条例本則の規定、第2条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例第1条、第2条第1号、第4条の3第5項及び別表の規定、第3条の規定による改正前の広島市職員等の旅費に関する条例第2条第1項第2号の規定、第4条の規定による改正前の広島市教育長の給与等に関する条例の規定並びに第5条の規定による改正前の広島市報酬並びに費用弁償条例別表の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市職員等の旅費に関する条例(以下この項、次項及び附則第4項において「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に新条例第2条第1項第6号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に改正前の広島市職員等の旅費に関する条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に同項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に同号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等の変更をする旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職、免職(罷免を含む。)、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新条例第27条の規定は、新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

5　審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員に対する報酬及び費用弁償条例(昭和28年広島市条例第36号)の一部を次のように改正する。

6　地方自治法第207条等による費用弁償額及び支給方法条例(昭和22年7月28日広島市条例第12号)の一部を次のように改正する。

7　小河内財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例(令和4年広島市条例第23号)の一部を次のように改正する。

8　三入財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年広島市条例第101号)の一部を次のように改正する。

9　高南財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例(令和4年広島市条例第21号)の一部を次のように改正する。

10　元宇品町財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年広島市条例第35号)の一部を次のように改正する。

11　砂谷財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年広島市条例第82号)の一部を次のように改正する。