2　選挙長、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人の報酬の額は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)第14条第1項各号に掲げる職の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。ただし、投票立会人については、交替する場合にあつては、当該額の範囲内で市長が定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、非常勤職員に対する報酬の額は、勤務1日につき2万円を超えない範囲内において任命権者が定める。ただし、特別の事由があるものについては、報酬を月額、年額又は時間額をもつて定め、月額による報酬の額(以下「報酬月額」という。)は50万円、年額による報酬の額は16万円、時間額による報酬の額は1万円を超えない範囲内において任命権者が定める。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、常勤の職員としての給与を受ける者については、報酬を支給しない。

2　月額をもつて定められている報酬を受ける者のうち規則で定める職の者が欠勤した場合の報酬は、日割計算により支給する。

3　第2条第1項に規定する者が月の中途に新たに同条第5項に規定する者となつた場合又は同項に規定する者でなくなつた場合の報酬は、日割計算により支給する。

4　年額をもつて定められている報酬を受ける者が年の中途において就任又は退任した場合における報酬は、新任者については、就任した日の属する月から、退任者については、退任した日の属する月まで、月割計算により支給する。

5　退任者が退任した月において再び同一の職に就任した場合には、前項の規定にかかわらず、報酬を重ねて支給しない。

2　前項の費用弁償額は、広島市職員等の旅費に関する条例(昭和27年広島市条例第17号)に規定する市長等相当の旅費額とし、その支給については、同条例の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から、これを施行する。但し、市会議長、市会副議長、市会議員の報酬支給については昭和25年5月から、これを適用する。

2　昭和5年3月条例第1号広島市費用弁償条例は、これを廃止する。

3　合併により本市に編入された町村の地方公務員で、本市の非常勤の特別職の職に就任したもののその就任の日の属する月に係る報酬及びその者が退任した場合における当該退任の日の属する月に係る報酬については、第4条第1項から第3項までの規定にかかわらず、市長の定めるところにより、その全部又は一部を支給しないことができる。

4　昭和49年7月に行われる参議院議員の通常選挙における投票管理者及び投票立会人の報酬の額は、別表の規定にかかわらず、投票管理者にあつては3,650円、投票立会人にあつては2,900円とする。

この条例は、公布の日から、これを施行する。

この条例は、公布の日からこれを施行し、昭和23年4月1日から、これを適用する。

この条例は、公布の日から、これを施行し、昭和24年1月1日から適用する。但し、第2条の投票管理者乃至選挙立会人の報酬は、昭和24年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和24年9月15日からこれを適用する。

この条例は、公布の日から、これを施行し、昭和25年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日から適用する。

この条例は、昭和26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

(条例の施行日)

1　この条例は、昭和27年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、現に旅行中のものの旅費に関しては、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、現に旅行中のものの旅費に関しては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第1条、第2条及び第5条の改正規定は、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年7月1日から適用する。

1　この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月1日から適用する。

2　昭和31年12月1日以後この条例施行の日までの間において、広島市報酬並びに費用弁償条例(昭和22年7月28日広島市条例第10号)の規定に基き、すでに支給された報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、〔中略〕昭和32年8月1日以降に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、広島市社会教育委員条例第4条の改正規定は、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2　広島市固定資産評価審査委員会条例(昭和26年9月20日広島市条例第36号)の一部を次のように改正する。

3　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、第2条中第5条第2項の改正規定は、公布の日から施行し、3月に支給する期末手当に係る改正規定は昭和39年3月15日から、12月に支給する期末手当に係る改正規定は昭和38年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定中12月に支給する期末手当に係る規定は、昭和39年12月15日から、改正後の広島市報酬並びに費用弁償条例第2条第2項の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市報酬並びに費用弁償条例第5条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　広島市職員等の旅費に関する条例(昭和27年広島市条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和42年広島市条例第50号)の施行の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年広島市条例第52号)附則第1項ただし書に規定する規則で定める日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年5月20日から施行する。

1　この条例は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和46年広島市条例第105号)の施行の日から施行する。

2　第2条及び第3条に規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

3　第3条の規定による改正前の広島市報酬並びに費用弁償条例の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、同条の規定による改正後の広島市報酬並びに費用弁償条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年8月27日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、昭和48年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の広島市報酬並びに費用弁償条例(以下「改正後の報酬条例」という。)第2条の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

3　第2条の規定による改正前の広島市報酬並びに費用弁償条例の規定に基づいて昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、改正後の報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和48年3月20日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月30日から施行する。

1　この条例は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和48年広島市条例第113号)の施行の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正前の広島市報酬並びに費用弁償条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、同条の規定による改正後の広島市報酬並びに費用弁償条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和48年10月22日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、昭和49年11月1日から施行する。

この条例は、昭和50年3月20日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　改正後の広島市報酬並びに費用弁償条例第5条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第3条中広島市報酬並びに費用弁償条例第2条の改正規定(選挙長、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人に係る部分に限る。)は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の広島市報酬並びに費用弁償条例第2条第3項の規定は、昭和62年7月1日から適用する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、同年5月2日から施行する。

2　改正後の広島市報酬並びに費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成元年5月2日以後に就任した農業委員会の委員の報酬について適用する。この場合において、同月1日に退任し、同月中に就任した委員に改正前の広島市報酬並びに費用弁償条例の規定に基づいて支払われた同月分の報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例中第1条及び第2条の規定は平成8年1月1日から、第3条及び第4条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長が改正法附則第2条第1項に規定するところにより在職する間は、第1条の規定による改正後の広島市教育委員会委員定数条例本則の規定、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第1条、第2条第1号、第4条の3第5項及び別表の規定、第3条の規定による改正後の広島市職員等の旅費に関する条例第2条第1項第2号の規定、第4条の規定による改正後の広島市教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の規定並びに第5条の規定による改正後の広島市報酬並びに費用弁償条例別表の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の広島市教育委員会委員定数条例本則の規定、第2条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例第1条、第2条第1号、第4条の3第5項及び別表の規定、第3条の規定による改正前の広島市職員等の旅費に関する条例第2条第1項第2号の規定、第4条の規定による改正前の広島市教育長の給与等に関する条例の規定並びに第5条の規定による改正前の広島市報酬並びに費用弁償条例別表の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任する広島市農業委員会の委員がその職務を終了する日までの間に限り、第1条の規定による改正前の広島市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例第2条及び第4条の規定並びに第2条の規定による改正前の広島市報酬並びに費用弁償条例第3条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。